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システム開発案件紹介サービス「発注ナビ」加盟社数が3,000社を突破

2022年6月1日

発注ナビ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅井英行以下、発注ナビ）は、運営するシステム開発案件紹介サービス「発注ナビ（ https://hnavi.co.jp/ ）」に加盟するシステム開発会社数が、2022年5月末時点で3,000社を超えたことを発表します。「DX白書2021」（独立行政法人情報処理推進機構発行 *1）によると、2020年度の国内システム開発会社の企業数は18,286社であり、その16％が発注ナビに加盟していることになります。

■発注ナビが求められる背景

矢野経済研究所の調査（*2）によると、国内企業のIT投資の規模は拡大を続けており、ITの活用は企業のビジネスの成否を左右する重要事項となっています。

特にDX（デジタルトランスフォーメーション）については熱が高く、富士キメラ総研の調査（*3）によると、市場規模が2020年度の1兆3,821億円から、2030年度には3.8倍の5兆1,957億円となると予想されており、多くの企業がテクノロジーによるビジネスの変革を目指しています。

しかしながら、その実現を担うIT人材の不足は深刻であり、経済産業省の調査（*3）によると、2030年には45万人のIT人材が不足する見通しです。

このようなIT人材の不足とテクノロジー需要の増大＝需給バランスの不均衡拡大を背景に、システム開発を発注したい法人（以下、発注社）が最適かつ人的に受託余力のあるシステム開発会社を探索し選定することが困難になっています。一方、システム開発会社は、案件の端境期に自社のIT人材の稼働率を高めるために開発案件の営業を行いたいものの、営業力が脆弱な現状があります。

■発注ナビの特徴

システム開発の外注先選定は、要件の正しい伝達、求められる技術要素に見合った外注先の評価など、専門性が求められる難易度の高い業務であり、見積金額のみを基準に業者選定を行うようなマッチングサービスでは十分に機能しません。安易な発注はミスマッチを生み、発注社の開発プロジェクトの失敗、受注社の不採算案件化など、双方の経済的損失につながりかねません。発注ナビは、こうした問題を解決し、発注社にとっても受注社にとっても適切なマッチングを実現するサービスです。

発注ナビでは、発注社からマッチング依頼を受けたシステム開発の外注検討案件に関して、専門コンシェルジュが細かなヒアリングを行い、加盟するシステム開発会社の特徴をまとめたデータベースの中から、強みの合った最適な外注先候補を紹介しています。有力なシステム開発会社であっても、営業・マーケティングに課題を抱える企業は数多く、適切なマッチングを実現できる発注ナビの加盟社が増加しています。

発注ナビでは、今後もさらなるサービスの改善を続け、次の目標として加盟社数3,600社（国内システム開発会社の20％）の達成を目指します。

*1　独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021

https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

*2　株式会社矢野経済研究所国内民間IT市場規模推移と予測　（グラフは当社作成）

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2856

*3　株式会社富士キメラ総研　2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、ベンター戦略編

https://www.fcr.co.jp/pr/22025.htm

*4　経済産業省 IT人材需給に関する調査　（グラフは当社作成）

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html

以上

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