2026年7月24日
発注ナビ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅井英行 以下、発注ナビ)は、運営するシステム開発案件マッチングサービス「発注ナビ( https://hnavi.co.jp/ )」に加盟するシステム開発会社数が、2026年7月15日時点で9,000社を超えたことを発表します。「DX白書2023」(独立行政法人情報処理推進機構 *1)によると、国内システム開発会社の企業数は19,130社であり、その約約半数となる47%が発注ナビに加盟していることになります。足元では6か月で1,000社の増加となり、好調に推移しています。


■発注ナビが求められる背景
矢野経済研究所の調査(*2)によると、国内民間企業のIT市場(IT投資額ベース)は2024年度時点で15兆8,200億円と推計され、2027年度には17兆9,300億円にまで成長すると予測されています。2026年度以降もAI活用などへの投資が拡大を後押しする見通しであり、ITの活用が企業のビジネスの成否を左右する重要事項となっていることがうかがえます。
特にDX(デジタルトランスフォーメーション)投資意欲は依然高く、富士キメラ総研の調査(*3)によると、市場規模は2026年度に7兆1,666億円、2030年度には10兆2,757億円となると予想されており、多くの企業がテクノロジーによるビジネス変革へ本格的に乗り出しています。
しかしその一方で、変革を担うDX人材の不足が深刻な障壁となっています。IPAの調査(*4)によると、DXを推進する人材の「量」については85.1%の企業が「不足している」と回答しています。「質」についても「過不足はない」と答えた企業はわずか3.8%にとどまっており、大半の企業において、DX人材は量・質ともに大きく不足している状況です。


このようなDX人材の不足とテクノロジー需要の増大 = 需給バランスの不均衡拡大を背景に、システム開発を発注したい法人(以下、発注社)が最適かつ人的に受託余力のあるシステム開発会社を探索し選定することが困難になっています。一方、システム開発会社は、案件の端境期に自社のエンジニアの稼働率を高めるために開発案件の営業を行いたいものの、営業力が脆弱な現状があります。
■発注ナビの特徴
システム開発の発注先選定は、要件の正しい伝達、求められる技術要素に見合った発注先の評価など、専門性が求められる難易度の高い業務であり、見積金額のみを基準に業者選定を行うようなマッチングサービスでは十分に機能しません。安易な発注はミスマッチを生み、発注社の開発プロジェクトの失敗、受注社の不採算案件化など、双方の経済的損失につながりかねません。発注ナビは、こうした問題を解決し、発注社にとっても受注社にとっても適切なマッチングを実現するサービスです。
発注ナビでは、発注社からマッチング依頼を受けたシステム開発の発注検討案件に関して、専門コンシェルジュが細かなヒアリングを行い、加盟するシステム開発会社の特徴をまとめたデータベースの中から、強みの合った最適な発注先候補を紹介しています。開発力の高いシステム開発会社であっても、営業・マーケティングに課題を抱える企業は数多く、適切なマッチングを実現できる発注ナビの加盟社が増加しています。
今後もさらなるサービスの改善を続けることで、次の目標として加盟社数1万社(国内システム開発会社の約52%)の達成を目指します。
*1 独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2023
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html
*2 株式会社矢野経済研究所 国内民間IT市場規模推移と予測
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3974
*3 株式会社富士キメラ総研 業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編
https://www.fcr.co.jp/pr/26047.htm
*4 独立行政法人 情報処理推進機構 DX動向2025(グラフは当社作成)
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-2025.pdf
以上
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<本件に関するお問い合わせ>
発注ナビ株式会社 広報担当
Email:pr@sml.itmedia.co.jp
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■発注ナビについて( https://hnavi.co.jp/ )
発注ナビは、システム開発案件を「発注したい法人」と「受注したい法人」のマッチングサービスです。2026年7月時点で9,000社を超えるシステム開発会社、SaaS事業者が加盟しており、最速・最適なマッチングを発注法人、受注法人の双方に提供しています。
※発注ナビ株式会社は東証プライム市場上場のアイティメディア株式会社の100%子会社です。