2019年12月11日

発注ナビ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林教至 以下、発注ナビ）は、運営するシステム開発案件紹介サービス「発注ナビ（ https://hnavi.co.jp/ ）」に加盟するシステム開発会社数が、2019年11月末時点で2,000社を超えたことを発表します。「IT人材白書2019」（独立行政法人情報処理推進機構発行 *1）によると、2018年度の国内システム開発会社の企業数は17,043社であり、その12％が発注ナビに加盟していることになります。

 

■発注ナビが求められる背景

矢野経済研究所の調査（*2）によると、国内企業のIT投資の規模は拡大を続けており、ITの活用は企業のビジネスの成否を左右する重要事項となっています。

しかしながら、IT人材の不足は深刻であり、経済産業省の調査（*3）によると、2018年には22万人、2030年には45万人のIT人材が不足する見通しです。

このようなIT人材の不足を背景に、システム開発を発注したい法人（以下、発注社）が最適かつ人的に受託余力のあるシステム開発会社を探索し選定することが困難になっています。一方、システム開発会社は、案件の端境期に自社のIT人材の稼働率を高めるために開発案件の営業を行いたいものの、営業力が脆弱な現状があります。

 

■発注ナビの特徴

システム開発の外注先選定は、要件の正しい伝達、求められる技術要素に見合った外注先の評価など、専門性が求められる難易度の高い業務であり、見積金額のみを基準に業者選定を行うようなマッチングサービスでは十分に機能しません。安易な発注はミスマッチを生み、発注社の開発プロジェクトの失敗、受注社の不採算案件化など、双方の経済的損失につながりかねません。発注ナビは、こうした問題を解決し、発注社にとっても受注社にとっても適切なマッチングを実現するサービスです。

発注ナビでは、発注社からマッチング依頼を受けたシステム開発の外注検討案件に関して、専門コンシェルジュが細かなヒアリングを行い、加盟するシステム開発会社の特徴をまとめたデータベースの中から、強みの合った最適な外注先候補を紹介しています。有力なシステム開発会社であっても、営業・マーケティングに課題を抱える企業は数多く、適切なマッチングを実現できる発注ナビの加盟社が増加しています。

発注ナビでは、今後もさらなるサービスの改善を続け、次の目標として加盟社数3,000社の達成を目指します。

 

*1　独立行政法人情報処理推進機構 IT人材白書2019

https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html

*2　株式会社矢野経済研究所 国内民間IT市場規模推移と予測　（グラフは当社作成）

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2301

*3　経済産業省 IT人材需給に関する調査　（グラフは当社作成）

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html

 

以上

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＜本件に関するお問い合わせ＞

発注ナビ株式会社　広報担当

電話：03-6893-2189　Email：pr@sml.itmedia.co.jp

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■発注ナビについて（ https://hnavi.co.jp/ ）

発注ナビは、システム開発案件を「発注したい法人」と「受注したい法人」のマッチングサービスです。2019年11月現在で2,000社を超えるシステム開発会社が加盟しており、最速・最適なマッチングを発注法人、受注法人の双方に提供しています。

※発注ナビ株式会社は東証一部上場のアイティメディア株式会社の100%子会社です。