請求システムの導入・開発・構築・改修にかかる費用相場は？注意点や追加費用に対する対応についても解説！

請求システムは請求書の発行などの効率化に非常に有効です。そのため、請求システムの導入・開発・構築、あるいは改修を検討している会社も多いのではないのでしょうか。その際にはどのくらいの費用がかかるのか相場を事前に知っておくことが大切です。そこで今回は、請求システムの導入・開発・構築・改修を検討している方に向けて、以下の3点を中心に解説していきます。

• 請求システムにかかる費用相場

• 請求システムの開発・構築・改修での注意点

• 予期せぬ追加費用に対する対応

 

目次

 

 

 

請求システムにかかる費用相場をチェック

請求システムの導入・開発・構築のいずれかの方法を用いると、請求システムの準備を行う際にコストが発生します。また、請求システムをすでに使っている場合に、環境の変化などに合わせて請求システムを改修する必要があります。請求システムの導入・開発・構築同様に、ある程度コストをかけないと改修作業ができません。具体的にどのくらいのコストがかかってしまうのか、それぞれの費用相場を見ていきます。

 

●請求システムの導入

請求システムの導入はパッケージソフトを導入する場合と、独自開発のシステムを導入する場合の2つのパターンに分けることが可能です。独自開発のシステムの導入がシステムの開発・構築に該当します。そのため、独自開発のシステムについては後ほど触れていきます。パッケージソフト型の請求システムの導入は、クラウド型とオンプレミス型に分けることが可能です。

クラウド型はインターネットを介してクラウドサーバー上で使えるシステムのことです。クラウド型の場合だと、初期コストは数万円程度に済みますが、月額料金が数千円から数万円程度かかります。

一方で、オンプレミス型は自社にサーバーを設置してそのサーバーで運用するシステムのことです。オンプレミス型の場合だと、初期コストで数百万かかりますが、セキュリティ性が高いです。短期間で見ればクラウド型のほうがコストを抑えられますが、長期間で見ればオンプレミス型のほうが安くなることもあります。どちらが自分に合っている形で導入するようにしましょう。

請求システムの導入について、以下のページで詳しく解説しています。

▶ 失敗しない請求システムの選び方は？ 必要な機能や導入方法別の特徴などについて解説！

 

●請求システムの開発

請求システムの開発は、請求システムを一から作り上げることを指しています。たいていの場合は、外部のシステム開発会社などの技術者に依頼する形で作ってもらうことがほとんどです。そして、アウトソーシングの形で依頼するとなると、システム開発にかかる費用の約8割は人件費となります。

人件費はどの技術者に依頼しても同じというわけではありません。どのくらいの高いスキルを持っており、どういった立場にいる技術者なのかによって作業単価が変わってきます。技術者ごとの作業単価の相場は以下の表の通りです。

技術者	1ヶ月の費用相場
上級システムエンジニア	100～160万円程度
初級システムエンジニア	60～100万円程度
大手企業所属のプログラマー	50～100万円程度
下請け企業や個人事業主のプログラマー	40～60万円程度
外国籍プログラマー	30～40万円程度

基本的にシステムエンジニアのほうがプログラマーより単価が高い傾向にあります。これはシステムエンジニアのほうがシステム設計のスキルも持っている分、プログラマーよりスキルが高いとされているためです。「作業単価×かかった月数」で1人あたりの費用が決まり、作業に着手した人数分の人件費がかかってきます。つまり、どんな技術者に依頼してどのくらい時間をかけたかによって、かかるコストは大きく異なります。明確な費用相場が決まっているわけではないということを押さえておきましょう。

 

●請求システムの構築

請求システムの構築は、テスト作業が完了した請求システムを組み立てて運用できる形にすることを指しています。システムの構築と開発は一緒に考えられることが多いです。しかし、実際はシステム開発を行い、それからシステム構築を行うという流れになります。システム構築の費用相場については、システム開発と同じものと考えて問題ありません。テスト作業までにかかった人件費がシステム開発の費用で、それ以降の作業にかかった人件費がシステム構築の費用となります。システム開発とシステム構築の違いを理解したうえで、どのくらいの費用がかかるのか計算してみてください。

 

●請求システムの改修

請求システムの改修は、請求システムに新しい機能を追加したり、システムのデザインを変更したりすることを指しています。システムの改修についても、かかる費用はシステム開発と変わりません。ただ、システム開発よりかはかかる時間が短くなりやすいため、システム開発より安くなりやすいです。システム改修は部分的に気になる箇所を修正していく作業になります。そのため、よほど大幅に改修しない限りはシステム開発ほど作業時間がかかりません。

しかし、以下のようなことがあると作業時間が長くなり、改修コストが高くなってしまいます。

• プログラミング以外の作業の発生

• 改修中にミスが生じる

• 要件定義のすり合わせが正確に行われていない

改修作業を依頼する際には、これらの点に注意して慎重に行動しましょう。請求システムの改修について、以下のページで詳しく解説しています。

▶ システム改修にかかる費用はどのくらい？費用を抑えるコツなどについて解説！

 

開発・構築・改修で気を付けたいこと

請求システムの開発・構築・改修を行う際には、以下の点に注意する必要があります。

• 納品までの期間が伸びると、支払う費用が増えてしまう

• 期間が伸びてしまう原因として、作業の追加やミスの修正、仕様についての食い違いなどが上げられる

 

●納品までの期間が伸びると、支払う費用が増えてしまう

ここまで軽く触れてきましたが、請求システムが納品されるまでの期間が伸びると、支払うコストが増えてしまいます。納品される期間が伸びると、人件費がそのわかかってしまい、開発・構築・改修のコストが高く付きます。まずは大前提としてこの仕組みを押さえておきましょう。ちなみに、以下の点を押さえておくと、納期を短縮させてコストを抑えることができます。

• 開発・構築・改修期間をあらかじめ決めておく

• 対象のシステムの作業が得意な会社に依頼する

• 動作テストは自社（クライアント）で行う

• 事前に要件定義を固める

これらのことを意識して請求システムの開発・構築・改修を進めましょう。

 

●【作業の追加やミスの修正など】期間が伸びてしまう原因とは？

本来、予定していた納期どおりに納品されれば予算どおりの金額で抑えることが可能です。しかし、要件定義のすり合わせが不十分だったり、作業でミスが生じたりすると納品される期間が伸びてしまいます。要件定義の問題は、準備不足やコミュニケーションエラーによって正しい情報が伝達されていないために発生しがちです。そのため、自分で気を付けていれば防ぐことが可能です。

ただ、作業ミスや設計ミスはシステム開発に着手した技術者の問題であるため、こちらで気を付けることはできません。設計上のミスなどがないように、よく調べてシステム開発時に実績のある企業や技術者に依頼することが大事です。また、場合によっては請求システムが納品された後に、追加作業が入ることも想定されます。請求システムの開発・構築・改修でシステム会社に依頼する場合は、納期に余裕を持たせて依頼することをおすすめします。

請求システムの開発・構築・改修の注意点について、以下のページで詳しく解説しています。

▶ システム改修にかかる費用はどのくらい？費用を抑えるコツなどについて解説！

 

予期せぬ追加費用は支払うべき？

先ほども少し触れましたが、途中で予期せぬ作業が追加され、追加費用が発生してしまうことがあります。本来なら追加作業が入って仕様変更が生じると、追加で見積もりを提示して請求書を作り直す必要があります。しかし、手間を省くために契約書を書き直すことなく追加作業が行われるケースが多いです。ただ、追加作業が行われる場合、追加費用を払う必要があることもあれば、追加費用を払わなくても良いこともあります。その違いについて解説していきます。

 

●追加費用を支払わなくても良い場合とは

追加作業が発生し、契約書を作り直していない場合は追加費用を支払う必要はないです。クライアントとシステム会社側とで信頼関係ができていれば、契約書を書き直さなくても問題ありません。ですが、認識の齟齬などで信頼関係が崩れてしまうと、追加費用でのトラブルが発生してしまいます。

もし追加費用について契約書を再度作成していない場合は、原則として追加費用の請求はできません。契約自由の原則という考えがあり、法的に見れば、契約がないと他人に何かを請求することができません。そのため、契約書を作成していない場合は、無理に追加費用を払わなくて良いので安心してください。

 

●契約書を作り直していなくても、追加費用が請求できる場合とは

契約書を作り直していないと追加費用を支払う必要がないと説明しましたが、一部例外もあります。例えば、以下の2つのケースだと、契約書に報酬の記載がなくても追加費用の支払いが義務付けられます。

• 商法512条に基づく「相当な報酬請求」

• 裁判例に基づく報酬請求

 

商法512条に基づく「相当な報酬請求」

商法512条では「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした時は、相当な報酬を請求することができる。」と規定されています。そのため、クライアントのためにした行為であれば、システム会社は報酬を請求する権利があります。ただ、クライアントの意図しないところで勝手に仕様変更し、追加費用を請求するのは望ましくありません。そのため、判例では以下のふたつの条件を満たすことで、仕様変更による追加費用を認めています。

• 追加作業には別途費用がかかることをメールを含む文書で示していること

• 仕様変更する場合の取り決めをシステム会社側が破っていないこと

これらの条件さえ満たしていれば、相当な報酬請求として法的に認められます。

 

裁判例に基づく報酬請求

過去に、契約書に記載がなくても追加費用の請求が認められた裁判例がありました。182本だったプログラム数が414本まで増えたというもので、このように大幅に仕様変更があった際に追加費用が認められるかという事案がその裁判例です。この事案では、見積書に「作業着手後の機能追加、変更等により工数に大幅な変動が生じた場合は別途相談させていただきます」と書かれていました。裁判では、以下の2つの要件を満たしているために、追加費用の請求が認められました。

• システム会社側が受注した業務内容と金額が明確になっていること

• 依頼された業務の範囲を超過して稼働したことが明確になっていること

こういったケースに該当するかどうかで判断してください。

 

要件定義やすり合わせを怠らずに

請求システムはパッケージソフトを導入する場合、ある程度費用相場が決まっています。そのため、事前にどのくらいの費用がかかるのか想定しやすいです。一方で、開発・構築・改修の場合、どのパターンでも人件費が多くの費用を占めます。そして、どんな技術者がどのくらいの時間をかけて作業に着手するかで大きく費用が変わってきます。そのため、明確な費用相場というものがはっきり決まっているわけではありません。

また、作業の追加やミスの修正、使用についての食い違いなどで納品までの期間が伸びることもあります。もし納品の期間が伸びると、それだけ作業時間が増え、支払う費用も高くなってしまいます。少しでもかかるコストを抑えるためにもシステム会社に依頼する場合は、納期を決めたり、正しい要件定義を伝達したりするようにしましょう。

請求システムを開発・改修することになった場合、どのように開発会社を選べば良いかわからないというケースもあります。こうした状況であれば発注ナビをご利用ください。専門のコンシェルジュが丁寧にヒアリングをし、貴社に最適な開発会社をご紹介します。ご相談からお見積りまで完全無料で対応していますので、お気軽にご相談ください。

 

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