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発注ナビ利用規約(発注者用)

発注ナビ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が運営するサイト「発注ナビ」の利用規約(以下「本規約」といいます)を以下のとおり定めます。 第1条(定義) 本規約においては、記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1)「発注ナビ」とは、システム開発、クラウドサービス、およびその周辺業務等の受発注・受発注先選定にかかる発注者と受注者へのサービス提供を目的として当社がインターネット上で運営するウェブサイト(https://hnavi.co.jp)をさします。 (2)「本サービス」とは、当社が本規約に基づき「発注ナビ」を利用する方に対して提供するサービスを総称します。 (3)「会員サービス」とは、本サービスのうち、当社が本規約に基づき会員に対してのみ提供するサービスをさします。 (4)「管理画面」とは、当社が利用者に提供する、会員サービス利用の為の管理ツールをいいます。管理画面の利用に際しては別添の「管理画面利用条件」が適用されます。 (5)「利用者」とは、システム開発、クラウドサービス、およびその周辺業務等の受発注・受発注先選定にかかる発注者として「発注ナビ」にアクセスするすべての個人、法人または団体等を総称します。 (6)「追加規約」とは、当社が「発注ナビ」上に掲示しまたはその他の方法により規定する個別規定、追加規定、又は各種利用条件、ルール等の総称をいいます。 (7)「会員」とは、当社所定の方法により、会員サービスを利用するために「発注ナビ」に会員登録する利用者をさします。 (8)「加盟社」とは、システム開発、クラウドサービス、およびその周辺業務等の受発注・受発注選定にかかる受注者として、当社が本サービスを通じて紹介する企業をさします。 (9)「登録メールアドレス」とは、利用者が会員登録の際に当社に提供する利用者の電子メールアドレスの情報をさします。 (10)「パスワード」とは、登録メールアドレスとの照合により本人を識別するために、会員登録の際に利用者が設定する文字列をさします。 第2条(本規約の範囲および変更等) 1.本規約は、利用者と「発注ナビ」運営者である当社との間に適用されるものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。 2.当社は、利用者が「発注ナビ」にアクセスし、コンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロード・問い合わせするなど本サービスを利用されたことをもって本規約の全ての記載内容について同意いただいたものとみなします。 但し、会員および会員サービスに関する条項は、会員登録した方だけに適用されるものとします。 3.当社が必要に応じて掲示又は通知する追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と追加規約が異なる場合には、追加規約が本規約に優先して適用されるものとします。 4.当社は、当社が必要と判断したときには、本規約及び追加規約を変更できるものとします。この場合の利用条件等は、変更後の本規約及び追加規約によるものとします。但し、当該規約の変更時には、「発注ナビ」上への掲示又は当社が適当と判断する方法(メール・管理画面等)により、当社は、合理的な事前告知期間を設け、事前に通知するものとします。利用者が、当該規約の変更後も本サービスを継続して利用している場合には、変更後の本規約及び追加規約に同意したものとみなします。 第3条(会員登録・変更・解除) 1.利用者が会員サービスを利用しようとするときは、メールアドレス等当社所定の情報(以下「会員情報」といいます)を所定の手続き(発注相談フォーム)に従って入力、送信して加盟社の紹介を申請するものとし、その完了後当社が承認した場合に会員サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立し、会員となります。なお、法定代理人を除く代理人等による登録は一切認めません。 2.会員は当社への会員情報の届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で登録変更の届出をするものとします。 3.会員は本契約を終了し、会員情報を抹消することを希望する場合には、当社に所定の方法で登録解除の届出をするものとします。但し、会員は加盟社との商談終了前には登録解除をすることができないものとします。 4.前2項の届出がなかったことで、利用者が損害を被ったとしても、当社は責任を免れるものとします。 5.会員は、会員の身分を第三者に譲渡または貸与することはできません。 第4条(個人情報等の取扱) 1.当社は、本サービスの利用に関連して当社が取得した利用者の個人情報を、次項に定めるほか、「発注ナビ」プライバシーポリシーに従って管理し、利用します。 2.当社は、会員が加盟社の紹介を求めた場合、会員との商談を希望する加盟社に対し、加盟社からのご連絡等のため会員の個人情報(会員の氏名、会員が属する企業・団体名・住所、メールアドレス、電話番号、その他会員より同意を得た情報)を専用ウェブページでの表示、ファイル共有サービスその他適切な手段にて提供します。 加盟社へ開示された情報は、加盟社の責任の下で管理されることとなります。 3.利用者は、本サービスの利用に関連して当社より提供を受けた加盟社の個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」その他関連して適用される法令に則り適切に取り扱い、適正に管理する為の必要な措置を講じなければなりません。万一、これらの情報の漏洩・毀損・滅失・不正利用等が発生した場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。 第5条(個人識別情報の管理責任) 1.会員が会員サービスを受けるにあたり使用する登録メールアドレスおよびパスワードその他の記号等がある場合は、それらはいずれも会員が本人であることを識別されるに足りる情報であり、本規約においては、いずれも「個人識別情報」といいます。 2.会員は、自己の個人識別情報の提供を条件とするサービス(会員サービス等)を利用する権利を、第三者に使用させず、第三者と共有しないものとします。 3.会員は、個人識別情報の管理について一切の責任を持つものとします。当社は会員の個人識別情報が第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害について、責任を免れるものとします。但し、当社の故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではありません。 第6条(サービスの提供) 1.当社の提供する本サービスとは、システム開発、クラウドサービス、およびその周辺業務等を業とする発注ナビの加盟社と、発注・発注先選定を望む利用者との間での契約の成立を目的として行う加盟社情報の提供をいいます。但し、本サービスの提供は、加盟社と利用者間の契約の成立を保証するものではありません。 2.当社は、本サービスで提供する具体的内容、機能、ツール等(以下「メニュー」といいます)を自由に選択することができるものとし、利用者に事前に通知することなくメニューを追加、変更、有料化、無料化することができるものとします。 3.当社は、利用者に事前に通知することなく、利用者に対して提供していたメニューを、会員にのみ提供する会員サービスのメニューに変更することができるものとします。 4.当社は、本サービスを当社の定める機器、ソフトウェア、ネットワーク環境(以下「利用環境」といいます)の下で行えるようにして提供するものとし、利用者の利用環境全てに対応することを保証しません。 5.当社は、本サービスの提供の中断、停止、休止、終了および「発注ナビ」のサイトの譲渡を当社の判断により決定することができるものとし、本サービスの提供の中断、停止、休止、及び「発注ナビ」のサイトの譲渡については適時「発注ナビ」上での掲示または当社が適当と判断する方法で利用者に事前(緊急やむを得ない場合は事後)通知を、本サービスの提供の終了については、1か月前予告を行うものとします。 6.本サービスの開始、中断、終了、譲渡、各メニューの開始、追加、変更、縮小、有料化、無料化、停止により、利用者が損害を被っても、当社は責任を免れるものとします。但し、当社の故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではないものとします。 第7条(「発注ナビ」の利用) 1.利用者は、自己責任において本サービスを利用するものとします。 2.利用者は、本サービスを享受するために必要な利用環境を自己の責任と費用をもって管理するものとし、コンピューターウィルスの感染防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は利用者の利用環境に一切関与せず、責任を免れるものとします。 3.利用者が、本サービスを利用して自己の情報や意見を発信し、または画像、動画などをアップロードする場合、その内容についての一切の責任は利用者が負うものとし、万一、利用者間または第三者との間で名誉毀損、プライバシー権侵害、著作権侵害、個人情報漏えい等の紛争が生じても、利用者が自己の責任で解決を図るものとし、当社は責任を免れるものとします。 4.利用者は、利用者が本サービスを利用して発信し、または発信しようとする情報(画像、動画などを含みます)について適宜バックアップを行うものとし、システムの不具合等による情報の紛失、滅失が生じても、当社は責任を免れるものとします。 5.利用者が本サービスを利用した場合、当社は「発注ナビ」上および当社が発行する各種媒体・資料における利用企業一覧・実績事例等において、利用者に事前に通知することなく、無償で、利用者または利用者の所属する法人・団体の名称およびロゴを表示することができるものとします。 第8条(禁止事項) 1.利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。万一、禁止事項に違反したと判断されるまたはそのおそれのある場合には、当社は利用者による本サービスの利用を停止し、「発注ナビ」及び管理画面上から利用者の情報の全部または一部を削除する等の措置をとることがあります。 (1)第三者になりすまし、または法定代理権を装う等、虚偽の情報で会員登録を申請する行為 (2)第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為 (3)第三者もしくは当社のプライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為 (4)第三者もしくは当社を差別し、誹謗中傷し、営業を妨害し、人格、名誉、信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為 (5)第三者もしくは当社に迷惑、損害を与え、または与えるおそれがあると当社が判断する行為 (6)本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為 (7)当社または当社に関連する設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為 (8)公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、本規約その他の当社の利用規約等に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為 (9)その他、当社が当社の運営において不適切と判断する行為 2.利用者が前項の定めに反し当社が必要な措置を行った場合において、利用者が受ける損害について、当社は責任を免れるものとします。但し、当社の故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではないものとします。 第9条(機密保持義務) 1.利用者および当社は、相手方から秘密である旨を明示のうえ受領しまたは開示を受けた情報(以下「機密情報」といいます)を、本サービスの利用・提供以外の目的に使用し、または第三者に開示してはならないものとします(以下、機密情報の開示者を「開示当事者」、機密情報の受領者を「受領当事者」といいます)。但し、管轄官公庁または法令に基づき開示が要請されるものはこの限りではありません。 2.前項に拘わらず、以下各号に該当するもの(但し個人情報を除きます)は、機密情報にあたらないものとします。 (1)受領時に既に公知であったもの (2)開示後、受領当事者の責に帰さない事由により公知となったもの (3)開示の際、受領当事者が既に保有していたもの (4)第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの (5)機密情報を使用することなく受領当事者が独自に開発したもの 3.受領当事者は、開示当事者の事前の書面(電子メールを含みます)承諾を得て第三者に機密情報を開示することができるものとします。但しその場合、受領当事者は本条において自己が負うのと同等の機密保持義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者における当該義務違反につき、開示当事者に対して一切の責任を負うものとします。 4.本契約終了時、開示当事者の要請がある場合には、受領当事者は機密情報を開示当事者に返却または破棄するものとします。 5.本条は、本契約終了後3年間(但し、機密情報が個人情報の場合は本契約終了後も)有効とします。 第10条(会員の抹消) 会員が、第8条第1項各号の一にでも該当した場合には、当社は本契約を解除し、会員登録を抹消することができるものとします。また、利用者が過去に第8条第1項各号の一に該当した場合も同様とし、当社は本サービスの提供を拒否し、または会員登録の取り消しもしくは承認しないことができるものとします。 第11条(著作権) 1.「発注ナビ」上に掲載する、または本サービスにおいて提供される文章、画像、映像、音声、プログラムその他コンテンツ(本サービスに関連して当社の委託先または提携先が掲載または提供するコンテンツを含みます。以下「本サービスコンテンツ」といいます)の著作権は、いずれも当社、当社委託先、当社提携先、または個人等の権利者に帰属するものであり、利用者は、当該権利者の事前の許諾を得ずに、改変、第三者に配布、送信、販売、出版、ライセンス、その他著作権法等で認められた範囲を超えたいかなる利用もすることはできません。 2.当社は、「発注ナビ」及び管理画面上に発信、アップロードされた利用者の著作物がある場合、これを、「発注ナビ」運営上必要な範囲で期限の定めなく無償かつ非独占的に使用(「発注ナビ」上での取引実績やFAQ等の事例紹介の掲載、その他日本の国内外を問わず、複製、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版等、およびこれらをサブライセンスすることを含みます)することができるものとします(バックアップ等を保証するものではありません)。但し、利用者が商談メッセージ画面及びメモ機能上で送受信したメッセージやコンテンツはこの限りではありません。 第12条(本サービスの停止) 1.当社は、次の場合には、利用者に事前に通知のうえ(但し、緊急の場合には通知をせずに)本サービスの全部または一部を中断、停止、または休止することができるものとします。 (1)システムの定期保守および緊急保守の場合 (2)火災、停電、第三者による妨害行為、または自然災害等により、システムの運用が困難になった場合 (3)その他、当社が本サービスの向上または維持を図るために必要と判断した場合 2.前項の場合において、利用者が受けた損害について、当社は責任を免れるものとします。 第13条(その他免責事項) 1.利用者は自己責任のもと、本サービスコンテンツを利用するものであり、当社は、その正確性、完全性、適法性等について保証をいたしません。 2.本サービスコンテンツが、加盟社の情報を元に提供されるものである場合には、当社は情報提供元である加盟社名を記載するものとします。利用者はその内容に質問、苦情、疑義がある場合には、直接加盟社に連絡して解決するものとし、当社は、その正確性、完全性、適法性等について保証をいたしません。 3.本サービスコンテンツのうち、実績事例において、他者の商標権、著作権、肖像権等が含まれる場合の使用権限は、加盟社が自己の責任において確保しているものであり、これらの権利者と加盟社との間に生じたいかなる紛争についても、当社は責任を免れるものとします。 4.利用者は、本サービスを通じて行う加盟社との契約締結等あらゆる取引について、自己責任および自己判断にて行うものとします。当該取引等に起因して生じたあらゆる紛争については、当事者間において解決するものとし、当該紛争が当社の故意または重過失によらない場合、当社は責任免れるものとします。 第14条(その他) 1.本規約の準拠法は、日本法とします。 2.利用者と当社の間で訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。 第15条(反社会的勢力の排除) 1.当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自己、所属会社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為 (5)その他前各号に準ずる行為 3.当社または利用者のいずれかが前各条に違反する合理的な疑いがある場合、または前各条に違反した場合(以下、疑いがあった当事者または違反した当事者を「違反当事者」といい、他方当事者を「非違反当事者」といいます)、非違反当事者は違反当事者に対して何らの是正を求める催告等をすることなく、書面その他合理的と認められる方法による通知のみで、違反当事者に対する何らの賠償責任を負うことなく、両社間の契約の全部または一部の履行停止および解除をすることができるものとします。また、かかる疑いの内容および根拠に関し違反当事者に対して何ら説明義務および開示義務は生じないものとします。 4.前条に基づく解除に伴い、非違反当事者が損害を被った場合、非違反当事者は自らが被った損害の賠償を違反当事者に対して求めることができるものとします。
以 上
【改訂履歴】 2010年12月1日制定 2013年3月1日改定 2016年1月1日改定 2020年4月1日改定 2021年7月1日改定 2022年9月20日改定 2024年1月9日改定
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