店舗アプリを開発するメリットとは？費用相場や公開までの流れを解説

小売店や飲食店など、実店舗を運営している企業の中には、新型コロナウイルスの影響を受け、リピーターが定着しにくかったり、売り上げが下がったりして困っている店舗も少なくありません。中には、広告費をたくさんかけたのに客数が増えない、ポイントカードは邪魔だからと嫌がられてしまうといった事例も後を絶ちません。その一方で、店舗アプリの開発で顧客の囲い込みやオンラインショップへの誘導で成功している例もあります。
今回は、そんな店舗アプリ導入しようと開発を考えている方へ向けて、店舗アプリの開発メリット・デメリット、費用相場などについて詳しく解説します。あわせて、開発から公開までの一般的な流れについてもご紹介します。

 

目次

 

 

 

店舗アプリとは？

スマートフォンの普及により、様々な業態でアプリを使ったサービスが展開されています。その中でも、店舗に特化したアプリを店舗アプリと呼びます。店舗アプリの主な機能として、以下の4つが挙げられます。

• ポイントカード・スタンプカード機能

• クーポン機能

• オンライン決済

• プッシュ通知

以前は紙やプラスチック製の会員証が一般的でしたが、店舗アプリの普及によってアプリ内でポイント加算ができるようになりました。メールマガジンを配信する代わりに、店舗アプリのプッシュ通知を活用する企業も多くあります。このように、店舗アプリの機能は多岐にわたり、企業によって搭載している機能も様々です。

 

店舗アプリを開発するメリット

マーケティングには「1:5の法則」という考え方があります。新規顧客を獲得するためのコストは、既存顧客に再度来店してもらう5倍の費用かかるという法則です。既存顧客を維持することのほうが、新規顧客を獲得するよりコストが低く済むということです。

店舗アプリは顧客の囲い込み戦略に適していて、リピーターを作るだけではなく、顧客離れを回避するうえで役立ちます。ここからは、店舗アプリを開発するメリットについて紹介します。

 

●お知らせ情報を発信しやすい

店舗アプリのプッシュ機能を活用すると、店舗からのお知らせをダイレクトに届けられます。メルマガや公式サイト内のお知らせだと、顧客が気付かない可能性がありますが、プッシュ機能であればスマートフォンの画面に表示されるため、より確実に情報を届けられる点がメリットです。

新商品の情報やお得なクーポンなどを店舗アプリで配信することで、顧客の再度来店を促すことができるため、結果として、リピーターの育成につながります。

 

●顧客情報管理がしやすい

アプリを通して、顧客情報や顧客の動向を収集しやすくなる点も店舗アプリのメリットの1つです。従来のポイントカードでも顧客の動向を分析することは可能ですが、正確に計測することは難しいものでした。店舗アプリであれば、頻繁に使われるクーポンはどれか、どういった属性の顧客が多いかなど、細かく分析することが可能です。

また、従来のポイントカードでは、カードを新規発行する際の手続きに手間やコストがかかっていました。店舗アプリはカードの発行が不要となるため、手間やコスト削減にもつながります。

 

●各種カードの紛失防止につながる

従来のポイントカードや会員証、スタンプカードなどは紛失しやすい点がデメリットでした。一方で、店舗アプリであれば、カードをデジタル化できるため、スマートフォンをなくさない限り、紛失のリスクがありません。紙媒体やプラスチックのカード類だと財布がかさばるからといった理由から、断られることが多かった店舗でも、アプリであればその心配がなく、顧客の囲い込みにも効果的といえます。

 

店舗アプリを開発するデメリット

店舗アプリには様々なメリットがある一方で、デメリットもあります。店舗アプリを開発するデメリットを2点紹介します。

 

●開発・維持コストがかかる

店舗アプリの活用には、開発するための費用と維持するための費用が必要です。自社内で開発できる人材がいれば、ある程度コストを抑えられますが、開発工程のすべてを自社で賄えないケースはよくあります。そのため、いざという時にある程度の出資ができる余裕がないと店舗アプリは導入しづらいといえます。一方で、月額料金を支払えば、自分で店舗アプリ開発と管理を簡単に行えるサービスもあります。

 

●ユーザーにインストールしてもらう必要がある

店舗アプリは気軽に利用しやすい点がメリットですが、中には、アプリをインストールする手間を嫌う方もいます。特にデータ制限がある方やスマートフォンの容量を気にする方にとっては、ハードルが高くなってしまいます。

こういったインストールの問題を解決するためには、ミニアプリを開発するのも手段の1つです。例えば、LINEミニアプリであれば、あらかじめ登録された情報を活用でき、かつLINE上のプラットフォームを利用するため、開発費も抑えることができます。

 

店舗アプリを導入がおすすめの企業とは？

店舗アプリは、様々な業種で活用できるツールです。その中でも導入したほうが良い企業の特徴は、以下のとおりです。

• 新規顧客の獲得が難しく、リピーターに重点を置くべき企業

• ネットショップへ顧客が流れてしまい、実店舗での売り上げが落ちている企業

• フランチャイズや姉妹店を持つ小売店・サービス業などを行っている企業

• 店舗アプリの導入で業務効率が上がる見込みがある企業

上記の企業は、店舗アプリの導入で成功事例の多いパターンとなります。もし、当てはまっている場合は、導入して大きな成果が得られる可能性が高いため、導入を検討してみてはいかがでしょうか？

店舗アプリを開発するのであれば、自社の課題に合ったアプリに仕上げる必要があります。スムーズな開発を行うためにも、プロへ相談することがおすすめします。発注ナビでは、システム開発に詳しいスタッフが、要望を叶えられるシステム開発会社をご提案します。ご相談からお見積もりまで完全無料でご利用いただけるため、ぜひお気軽にご相談ください。

 

店舗アプリの開発と維持にかかる費用相場

店舗アプリを開発し、維持するためには費用がかかります。一方で、広告を出して新規顧客を獲得するためには、同様に費用がかかります。総合的なコストや得られるメリットなどを踏まえると店舗アプリのほうが、費用対効果が高い可能性が考えられます。効果的に店舗アプリを活用するためには、開発する前に費用相場を把握しておくことが大切です。店舗アプリの開発と維持、それぞれにかかる費用を詳しく解説します。

 

●店舗アプリ開発費用の相場

アプリに導入する機能によって開発費は変動するものの、一般的には50万～500万円程度とかなり幅があります。機能を増やせば、開発期間が伸び、人件費などがかさむため、その分費用がかかります。アプリが完成した後は、アプリを配布するためのアカウント登録を行う必要があります。代表的なアカウントは、以下の2つです。

• Google Play デベロッパー アカウント

• Apple Developer アカウント

Googleの場合は、登録費のみで済みます。Appleの場合は、登録費用に加えて同額の年間更新費用も必要です。

 

●店舗アプリ維持費用の相場

開発した店舗アプリを維持するためには、一般的に以下の費用がかかります。

サーバー費用	数千〜数万円/月
運用保守（バグ取り・セキュリティチェックなど）	開発費の15%
SSL証明書費用	5万〜10万円

このうちサーバー費用は、毎月支払う必要がある固定費です。また保守費用やSSL証明書費用は、アプリを安全に利用するために欠かせません。

 

店舗アプリ開発から公開までの流れ

店舗アプリの開発をするためには、開発から公開までの流れをしっかり把握しておくことが大切です。流れがつかめれば外注・内製問わず、スムーズに店舗アプリを公開することができます。公開までの5つのステップについて詳しく解説します。

1. 開発会社を決める
2. 要件定義を行って発注する
3. 開発とデバッグ
4. 完成したらアプリ申請をして審査
5. 審査に通過したら公開する

 

●1.開発会社を決める

店舗アプリの開発を外注で行う場合は、まず外注先を選ぶ必要があります。アプリの開発会社によって得意分野が異なるため、自社で導入したい機能（スタンプカードやオンライン決済など）や使用するOSを踏まえたうえで、要望を叶えられる開発会社を選ぶことが大切です。複数の会社に見積もりを依頼し、比較すると判断しやすくなります。

 

●2.要件定義を行って発注する

自社の要望にマッチする開発会社が見つかったら、アプリに必要な機能やシステムについて具体的な要件定義を行います。この段階で手を抜いてしまうと、仕上がったアプリが的外れなものになる可能性が高いため、開発会社としっかりとコミュニケーションを取りつつ進めていきましょう。

最終的な要件定義が完了したら、見積もりを出してもらいます。見積もりに関しては、作業内容と費用のバランスやサービス範囲、保守作業の内容などをしっかり確認しておくことが大切です。

 

●3.開発とデバッグ

提示された見積もりで問題なければ、外注先で開発が始まります。アプリ開発では、デザイン制作やプログラミングなど、様々な専門家がかかわりチームで作業するのが一般的です。制作過程ではバグがないかをチェックし、修正を加えるデバッグと呼ばれる作業を繰り返し行い、要望どおりの仕上がりを目指していきます。開発するアプリの機能によっては、開発業者と一緒に調整をしながら作業をすることもあります。

 

●4.完成したらアプリ申請をして審査を受ける

店舗アプリの開発が終わり、完成したらアプリ申請をする必要があります。アプリ申請をするアプリストアは、以下のとおりです。

• iPhone用：App Store

• Android用：Google Play

Google Playの場合は、数時間程度で審査が終わり、App Storeは、1〜2日程度かかる傾向にあります。また審査に通過しないケースもあり、通らなかった原因を調べて修正や再申請などの対応が必要となれば、さらに時間がかかる可能性もあります。

 

●5.審査に通過したら公開する

アプリストアにおける審査に通過したら、一般に公開され配布が開始となります。多くのユーザーにアプリを知ってもらうために、積極的なプロモーション活動を行います。アプリによって獲得した情報はしっかりと精査して、経営に活かしていく必要があります。不具合が起きた場合は、速やかに対応して顧客満足度を下げないよう注意します。加えて、クーポン配信のプッシュ通知なども定期的に行い、リピーター獲得に活用することも大切です。

 

店舗アプリ開発会社の選び方

店舗アプリをスムーズに開発するためには、外注するほうがおすすめではありますが、外注先は慎重に選ぶ必要があります。店舗アプリの開発業者の選び方について詳しく解説します。

 

●店舗アプリの開発実績や運用実績がある

アプリ開発といっても、ゲームやコミュニケーションツールなど、ジャンルは多岐にわたります。まったく別ジャンルのアプリ開発に特化した開発会社に依頼しても、効果的な店舗アプリの開発は期待できません。運用に関しても専門的なノウハウが必要になります。自社に合ったジャンルのアプリ開発の実績が多い開発会社を選びましょう。

 

●店舗アプリの開発が早い

店舗アプリはリピーター獲得に役立つツールですが、アプリを配信してもすぐに効果を発揮するわけではありません。できるだけ速やかにアプリ開発を行い、リリースすることが大切です。アプリ開発にかかる時間の目安は、依頼する開発会社によって異なります。質の高いアプリをある程度の短期間で制作できる外注先に依頼するのがおすすめです。

 

●自社に合った開発を行ってくれる

店舗アプリは、企業によって搭載する機能が異なります。デザインやシステムも自社に合ったものにすることが大切です。伝えた要望をしっかりとアプリに反映させてくれる外注先を選ぶ必要があります。アプリの方向性に悩んでいる場合は、要件定義の段階からサポートできる開発会社に依頼すると良いでしょう。

 

店舗アプリ開発を依頼は発注ナビがおすすめ

アプリ開発会社は人気があるため、多くの企業が参入しています。その中から自社の店舗アプリ開発に見合った会社を選ぶのは簡単なことではありません。普段の業務を行いながら、複数の開発会社を比較検討する場合、時間も手間もかかります。そのため、発注ナビでは、以下のようなサービスを提供しています。

• ヒアリングをして、最大5社まで厳選

• コンペ形式で、自社に合う企画を選べる

• 挙手制を採用し、得意な業者が集まる

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