開発担当者からのメッセージ
当社が得意とする分野のひとつが業務システムの開発です。少数精鋭の体制を活かし、小回りの利く柔軟な対応を強みとしています。通常、業務システムの開発には半年から1年以上かかることもありますが、それでは投資回収までに時間を要します。そこで当社では、プロジェクト開始から3〜4カ月で、MVP(必要最小限の機能を備えたプロダクト)をお客様に提供することを重視しています。
MVPはすべての機能が揃っているわけではありませんが、業務に必要な基本機能を備え、実運用に耐えうる状態です。お客様にはこのMVPを実際にご利用いただきながら、フィードバックをもとに機能追加や改善を繰り返し、完成度を高めていきます。これにより、イメージの齟齬を防ぎつつ、投資回収のスピードも高めることができます。
また、当社は将来的な保守・拡張を見据えた「リーダブルコード(可読性の高いコード)」にもこだわっています。AIの活用や相互レビュー体制を通じて、誰が読んでもわかりやすいコードを書くことで、後々の機能追加や改修もスムーズに対応できる開発を実現しています。
3~4カ月にMVPをリリースし、投資回収を早め、フィードバックを早期にいただくことを心がけています
当社は、少人数体制によるアジャイル開発を得意としており、特に業務システムのような受託開発において、その強みを発揮しています。一般的に業務システムの開発は半年から1年以上かけて行われるケースが多く、システムが完成するまで投資対効果が見えにくいという課題があります。これは発注側にとって大きなリスクであり、改善の余地があると私たちは考えています。
そのため当社では、可能な限りプロジェクト開始から3〜4カ月以内に、すべての機能が揃っていなくても、業務上十分に活用できる状態に仕上げ、MVP(Minimum Viable Product)としてリリースすることを重視しています。実際にそのMVPを業務に導入していただきながら、必要な機能を追加・改善していくという開発プロセスを採用しています。
この手法のメリットは大きく2つあります。1つは、プロダクトの運用が早期に始まることで、投資の回収が早まり、事業への貢献が前倒しになること。もう1つは、実際の業務で利用いただくことで、お客様の声を直接反映しながら開発を進められるため、設計時のイメージとのズレや“使いにくさ”を最小限に抑えられることです。こうした「早く使って、早く直す」スタイルによって、成果の出る業務システムをスピーディかつ的確に実現します。
可読性の高い、高品質なコードを書くための体制を整えています
当社では、業務システムの開発において「リーダブルコード(読みやすく、理解しやすいコード)」を徹底することを重要視しています。動作さえすればよいという考えで書かれたコードは、一見早く開発できるように思えても、保守や拡張の段階で大きな負債となります。特に受託開発では、将来的に別の開発会社が運用・改修を引き継ぐ可能性もあるため、第三者が読んで理解しやすい構造であることが、プロダクトの寿命や品質に大きく関わってきます。
また、たとえ当社が継続して保守を担当する場合でも、半年後や1年後に再び同じコードを扱う際には、当時の細かな実装意図を覚えていないことが多くあります。読みづらいコードは、自社にとっても不利益を生むことになるため、私たちは社内でのコード品質の担保を徹底しています。
その一環として、AIを活用したコードレビュー支援ツールや、ドキュメント・命名規則の自動チェック機能を導入し、コードの品質をシステム的に保つ仕組みを整えています。さらに、必ず他の開発者による相互レビュー(コードレビュー)を行う体制とすることで、主観だけに頼らない、組織的なコード品質管理を実現しています。
「納期が迫っているからとりあえず動けばいい」というスタンスではなく、“長く使えるシステム”として、将来の保守性やチーム全体の生産性までを見据えたコードづくりを当社は大切にしています。これにより、お客様に安心して運用・拡張していただける、品質の高いシステムを提供しています。
お客様のオフィスにお伺いするなどして、ビジネス理解を深めることを意識しています
当社では、業務システムの開発にあたり、まずお客様のビジネスを深く理解することを何より大切にしています。なぜなら、私たちは「役に立たないシステムは絶対に作りたくない」「技術的負債を自分たちの手で世に出したくない」という強い信念を持っているからです。その信念のもと、ただ要望通りのシステムを作るのではなく、本当に業務効率を高められるかどうかを徹底的に考え抜いて開発に取り組んでいます。
そのために、可能な限りお客様のオフィスへ伺い、業務の現場を見せていただいたり、遠方の場合はZoomなどのオンライン手段でヒアリングや業務フローの確認を行ったりします。場合によっては、私たち自身が実際に業務を体験させていただくこともあります。こうした実地的なプロセスを通じて、現場で本当に起きている課題や非効率の本質を把握することを重視しています。
また、「こういうシステムが欲しい」とご相談をいただいた場合でも、それをそのまま形にするだけではなく、「そもそもこのフロー自体を見直すことで解決できるのではないか?」といった観点からもご提案を行います。業務フローを整理・改善したうえで、それを支える仕組みとして最適なシステムを構築する――それが、業務効率化に本当に寄与する開発だと当社は考えています。机上の理論ではなく、現場のリアルに根ざした開発。それが、私たちのものづくりの姿勢です。