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JAPAN AI株式会社

JAPAN AI株式会社の企業情報【発注ナビ】

業務システム 業務システム
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AI AI
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会社の強み
AI活用こそが生産年齢人口減少への対策!AIの開発・活用を前提とした業務システム構築に強い会社です
JAPAN AI株式会社は、日本企業の生産性向上をAIで実現することを使命とし、「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeのもと事業を展開しています。少子高齢化により国内の生産年齢人口が減少する中、限られた人材で成果を出すための生産性向上は、あらゆる企業にとって喫緊の課題です。当社は、その現実的な解決策こそがAIの活用にあると考えています。 生成AIが本格的に注目を集め始めた2023年、親会社である株式会社ジーニーにて10年以上にわたり「誰もがマーケティングで成功できる」環境づくりに携わってきた知見を生かし、AI領域への本格参入を決断しました。現在は、人工知能の研究開発およびコンサルティングサービスを主軸に、企業ごとの課題に合わせたAI活用の支援を行っています。 当社の支援体制は、営業担当者・プロジェクトマネジャー・開発エンジニア・カスタマーサクセスが連携してプロジェクトに関わる点が特長です。まずは業務内容や課題を丁寧に整理し、どの範囲で、どのようなAI活用を行うべきかを明確化した上で、実行へと進めていきます。AIネイティブな業務システムを構築する際は、業務整理から伴走し、PoC(概念実証)、開発、実装、運用・定着まで一気通貫で支援するため、お客様のビジネス環境にAIを安心して組み込んでいただくことが可能です。 AIやシステムを開発・活用し、どの程度の成果を実現できるかをお客様の社内のみで正確に見極めるのは容易ではないでしょう。そのような場合に、当社のこれまでの開発知見をご活用いただき、AI活用の未来をともに創りあげていけたらと考えています。現場での実運用に徹底的にこだわって先端技術を提供できるので、AI活用や業務システム構築についてぜひご相談ください。
AI活用に関する2つの強み!これまで400社以上にAIソリューションを提供し、成果を実現してきました
当社は、「JAPAN AI STUDIO」をはじめとするSaaSツールを提供するプロダクト企業でありながら、個別開発やコンサルティングにも対応できる点を強みとしています。AI活用を「導入」で終わらせず、実務で使われ、成果につながる形まで落とし込んできました。 JAPAN AI STUDIOは、エンタープライズソフトウェア開発の未来を創る次世代のAI開発・運用プラットフォームです。「小さく試す」を前提としており、組織内にあるデータおよびナレッジ、ワークフローを統合してAIの能力を最大限に発揮できるように設計されています。また、多様な業務に対応できる豊富なテンプレートを備えているため、AIネイティブな開発環境を迅速に整備していただくことが可能です。 このようなプラットフォームを活用しつつ、当社では次の2つの知見を用いて、お客様のビジネス環境におけるAI活用を企画から定着まで支援しています。 ●AIの基礎研究から実用化までを自社で完結できる高い開発力 ●技術導入で終わらせないサポート力とコンサルティング力 AI本来の力をビジネスに活かすためには、AI-Readyな環境の構築が欠かせません。そして、イノベーションを実現するためには、自社の組織や業務に合わせてAIを小さく迅速に試し続ける必要があります。 当社では、これまで400社以上にAIソリューションを提供し、累計ユーザー数は2.5万人を超えました。300名超の従業員でご利用頂いている医療検査業で年間7,619時間の工数削減を実現した事例や、製薬業で月間266時間の工数削減を達成した事例など、いずれも数字で成果を示しています。また、エンタープライズ企業に対する支援実績も豊富であり、単なる効率化にとどまらず、経営価値の創出に焦点を当てて支援してきました。 これまでに培った実務的な知見と実績を活かし、これからも数字で示せる成果につながるAI活用を確実に成功へと導いていきます。
JAPAN AI株式会社は、日本企業の生産性向上をAIで実現することを使命とし、「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeのもと事業を展開しています。少子高齢化により国内の生産年齢人口が減少する中、限られた人材で成果を出すための生産性向上は、あらゆる企業にとって喫緊の課題です。当社は、その現実的な解決策こそがAIの活用にあると考えています。 生成AIが本格的に注目を集め始...
導入前の課題

  • 規程、マニュアル、技術情報が散在し、必要な情報に辿り着くまで時間がかかっていた
  • 「聞けば早い」先が固定化し、ベテラン/特定部署に問い合わせが集中していた
  • 報告、説明資料などの文書作成(たたき台/構成整理)が重く、本来業務の時間を圧迫していた

導入後の成果

  • 研修(全8回)を軸に、各部門の推進者26名を立てて“持ち帰って広げる”体制を構築した
  • ワークショップ開始を境に利用が伸び、「まずAIに聞く」行動が定着し始めた
  • 利用ログ/管理機能でつまずきを把握し、継続フォローできる運用を整えた
▽詳細はこちら
導入前の課題

  • 根付く紙文化により、ITツールの定着が進まずDXが停滞していた
  • 議事録や資料作成など、日常業務の時間的負担が大きかった
  • 3万件を超えるSOPから必要なものを探し出すのに相応の時間がかかっていた。

導入後の成果

  • AIの成功・失敗事例の共有により社内にAIが浸透していった
  • ルーティン業務のAI自動化により、266時間の業務削減を実現
  • 個別開発により3万件のSOPを瞬時に把握できる仕組みを構築中
▽事例詳細はこちら
https://japan-ai.co.jp/case-study/250808/
導入前の課題

  • 膨大なマニュアルや検査データの検索に時間がかかり、情報アクセスが非効率だった。
  • 知識を特定のベテランに依存し、若手育成や品質標準化が進みにくかった。
  • 報告書、提案書、マニュアルなど文書業務が重く、問い合わせ対応にもばらつきが生じていた。

導入後の成果

  • 情報検索、コーディング作業、資料作成などで累計7,619時間を削減し、全社で業務効率が大きく向上した。
  • 専門業務の属人化が緩和され、システム本部を中心に標準化が推進された。
  • 「まずAIに聞く」文化が定着し、30種類以上のテンプレートが活用されるようになった。
会社の特徴
1
業務に自然に溶け込むAI活用を実現!現場目線で成果につなげます
2
400社以上にAIソリューションを提供!業務に合わせて柔軟に構築できるSaaSも好評です
3
当社による開発からお客様自身での活用拡大へ!AIのユースケースが生まれ続ける環境まで作り切ります
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開発担当者からのメッセージ
生成AIの活用は、もはや一部の先進企業だけの取り組みではなく、さまざまな業務において現実的な選択肢となりつつあります。一方で、「導入してみたものの、期待した成果につながらなかった」というご相談が増えているのも事実です。生成AI活用の成否を分けるのは、技術そのものではなく、業務への理解と設計の精度にあると私たちは考えています。 だからこそ当社は、「生成AIを使うこと」ではなく「業務に定着させ、成果を出すこと」にこだわり続けています。日々の基礎研究と数多くの実案件で培った知見を土台に、お客様の業務に本当に効くAI活用を一緒に作り上げていく——それが私たちのスタンスです。 他社で開発を進めたものの行き詰まってしまったプロジェクトの立て直しにも、数多く対応してきました。生成AI活用に不安を感じている段階でも問題ありません。成果につながるAI活用を、ぜひ私たちと一緒に実現していきましょう。
AI 活かせる特徴・強み
業務に自然に溶け込むAI活用を実現!現場目線で成果につなげます
生成AIの導入が広がる一方で、「ツールは入れたが、一部の人しか使っていない」「結局もとのやり方に戻ってしまった」という課題を抱える企業は少なくありません。技術を導入しただけでは、現場に定着しないのが実情です。 当社が重視しているのは、生成AIを単なるツールとして導入するのではなく、日々の業務を担う具体的なメンバーに合わせて業務プロセスに組み込み、属人化しない形で定着させることです。誰が使っても同じ品質で成果が出る状態を目指し、運用まで見据えた設計を行います。 プロジェクト初期に業務スコープが曖昧な場合でも、実際の業務フローを一連の流れとして確認しながら、AI活用による効果が見込める領域を整理します。その上で、予算や優先度に応じて取り組む範囲を明確化。一方、業務内容が明確なケースでは、インプットとアウトプット、求める精度を丁寧にすり合わせることで、スピーディーな実装が可能です。 生成AIは、作りながら精度を高めていくアジャイルな進め方と相性の良い技術です。プロトタイプを早期に形にし、実際に使ってもらいながら改善を重ねることで、認識のズレを抑え、現場に合った形へと仕上げていきます。必要に応じてオンサイトでの伴走支援も行い、現場担当者のすぐそばで使い方まで支える体制を整えています。
400社以上にAIソリューションを提供!業務に合わせて柔軟に構築できるSaaSも好評です
当社は、AIを試験的に導入して終わらせるのではなく、実際の業務の中で使われ続ける仕組みとして提供してきました。これまで、業種や業務内容を問わず、次のような幅広い領域でAI開発の実績を積み重ねています。 ●画像AIを活用した品質確認システムを大手食品メーカーへ導入 ●営業活動やバックオフィスの問い合わせ対応を支援するAIエージェントの実装 ●音声関連の生成AIを用いた業務支援システムの開発 ●図面の読み取り・解析を自動化するAIの実装 これらはいずれも、過去400社以上に提供してきたAIソリューションの一部です。医療検査業のお客様では年間7,619時間、製薬業のお客様では月間266時間の工数削減を実現するなど、現場で日常的に使われ、数字で示せる成果につながっている点が特長です。 こうした実績を支えているのが、当社がSaaSとして提供しているAI活用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」です。ローコードでAIを構築できる仕組みをSaaSとして提供することで、業種や業務を問わず柔軟に導入でき、現場で成果を出すことが可能です。 また、エンタープライズ企業の厳しい要件に応えるため、セキュリティ体制の整備にも一切妥協していません。大手食品メーカーや化学メーカー、医療・製薬、製造業などでの開発実績を持ち、PマークおよびISMSを取得。国内データセンターを利用した、安全性の高い開発・運用体制を徹底しています。
当社による開発からお客様自身での活用拡大へ!AIのユースケースが生まれ続ける環境まで作り切ります
AIを業務に定着させるためには、開発会社だけが手を動かし続ける体制では限界があります。当社が重視しているのは、まず業務内容に最適なAIシステムを設計・構築した上で、現場の担当者自身が改善や新たな活用を続けられる環境を整えることです。当社が作り上げた仕組みをベースに、お客様の組織内で市民開発(現場担当者自身によるAI活用の仕組みづくり)へとつなげていく。この段階的な進め方こそが、AI定着の鍵だと考えています。 その基盤となるのが「JAPAN AI STUDIO」です。セキュリティを担保したシステム基盤やデータベース、既存システムとの連携、UIやダッシュボードの設計、AIエージェントのカスタマイズ、ワークフローの自動化までをあらかじめ整備。ノーコード・ローコードに対応しているため、ITに詳しくない現場担当者でも「作って試す」を繰り返しながら、自分たちの業務に合った仕組みを構築できます。 さらに当社では、現場主導のAI活用を推進するためのコンサルティングや活用促進支援も実施。ツールを提供して終わりではなく、組織の中でAI活用のユースケースが自然に生まれ、広がっていく状態まで伴走します。AIを一過性の取り組みで終わらせず、業務に根付かせたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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AIにおけるJAPAN AI株式会社について
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企業情報
設立
2023年4月14日
資本金
20,000,000円
従業員数
166名
代表者
工藤智昭
所在地
東京都 新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
ホームページ

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