開発担当者からのメッセージ
当社の最大の特徴は「高い技術力、ビジネスへの深い理解」の両方が備わっていることです。そのため具体的な業務システムの導入のご相談だけでなく、「この作業を効率化したい」「デジタル化に興味はあるけど何をしていいのかわからない」といった小さなご相談にも丁寧に対応し、お客様にとって本当に必要なシステムをご提案・開発することができます。「業務システムの一部分だけを改善したい」というご相談でも大丈夫、お悩みがあればまずは一度ご連絡ください。
具体的なシステム要件が決まっている方や大規模なDXを実践したい、新規事業としてWebサービスを開発したいという企業のニーズにもお応えしております。大規模システムやミッションクリティカルな業務システムの場合、機能要件だけ満たしていればそれでいいというわけではありません。稼働後の安定運用や将来の社内開発実現に向け、最適なインフラを設計し、ご相談によっては外部・社内への引き継ぎもサポートいたします。
また行政書士事務所とのパートナーシップにより、IT導入補助金制度申請をサポートいたしますのでシステム開発にかかる費用の一部を補助金で補うことも可能です。小さなご相談から大型案件まで、丁寧かつ低コストで幅広く対応いたしますので、皆様からのご連絡をお待ちしております。
評判が高い丁寧なヒアリング。システム運用を見据え、使いやすく柔軟な業務システムをオーダーメイド開発します
当社の特徴は、お客様の課題や実現したいことに真摯に向き合い、丁寧なヒアリングを重ねること。既存のお客様からも「複雑な要件を丁寧に聞き取ってくれ、期待以上の優れたシステムを開発してくれた」と評価いただいています。
ヒアリングといっても、単に「聞くだけ」ではありません。お客様が実現したい思いや課題は何なのか、どうすればそれが実現できるかを考えるには、ビジネスへの深い造詣と高度な技術知見の両方が必要です。当社のエンジニアはこの2つのスキルを備えた「ビジネスのわかるエンジニア」であるため、丁寧なヒアリングを行い、最適なシステムを提案できるのです。課題感はあるものの具体的にどのようなシステムを構築するべきか困っている、現場の意見に寄り添った業務システムを導入し、ITを活用して業務効率化を進めたいとお考えの企業の方は安心してご相談ください。レスポンスが速いことも当社の大きなポイントです。
また、稼働後の安定運用や拡張性を踏まえて最適なインフラを設計できる点も当社の大きな強みです。業務システムの場合、機能要件の実装だけに注力した結果、導入後にパフォーマンスが落ちたりするケースも稀にありますが、当社ではビジネス要件を踏まえたうえで、安定性の高いインフラを設計してご提案いたします。ソフトウェアは開発して終わりではなく運用も同じく重要なので、運用改善のしやすさを重視しています。このこだわりから、今後内製化や外部への引き継ぎもサポートしております。システムの長期稼働をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。
作業の効率化から革新的なDXまで、要件に合わせて最適なシステムをリーズナブル・迅速に実現します
当社は大規模なシステム開発やら作業効率化のツールまで、どんな要件でも幅広く承っています。
当社の代表は10代のころからネットビジネス分野に進出しており、デジタルを起点としたビジネスモデルの企画・開発においては豊富な実績を持っています。デジタルシフトを進め、DXを目指したい、新規事業として自社サービスを開発したいとお考えの企業の方の強い味方となりますので、疑問やご相談があればご連絡をお寄せください。
一方、個人事業主の方や小規模企業の方のなかには「業務システムまでいかなくても、日々の定型業務を効率化する専用アプリが欲しい」「面倒な作業を迅速化・自動化できるツールが欲しい」との希望をお持ちの方がいらっしゃいます。たとえば調査・情報収集のための集計作業や、Webサイトからのキーワード抽出など、「人手をかければできるけれど、できるだけ時間もコストも抑えたい」というケースは意外と多いもの。当社では、こうした作業効率化のためのツール開発も積極的に承ります。どんな小さな案件でも遠慮なくご相談ください。
いずれの場合も、要件に合わせた最適なシステムをリーズナブルに設計・実装いたします。詳しくはぜひお問い合わせください。
費用にお悩みの方、行政書士とのパートナーシップにより、開発費用の最大6割を補助金申請できます
IT化やシステム導入をやりたくても、コストが気になってなかなか踏み切れないという方も多いでしょう。当社は行政書士事務所とパートナーシップを締結しており、緊密に連携した上でIT導入補助金やものづくり補助金の申請もサポートいたします。
IT導入補助金は、企業様の事業形態や事業分野、事業所のある自治体、導入するシステムの種類・規模によってさまざまな種類があり、ものづくり補助金は、新規事業開発との相性がよく、経産省が主導する大規模な補助金です。いずれの補助金も事業に大きなインパクトを与える補助金ですが、申請が複雑で一見しただけではわかりにくい上、補助金を受け取る上での注意点も多く、補助金受領後の工数も多くかかります。しかし当社のパートナーである行政書士事務所と当社の全面的なサポートにより、補助金受領後の業務まで一貫して対応することが可能なので、補助金申請が初めての方でも安心してチャレンジができます。
自社に最適な補助金がわからない、申請したくても、申請書類の書き方や申請方法がわからなくても大丈夫です。コスト面でIT化をためらっている企業の方、申請したくてもやり方がわからず悩んでいる企業の方は、ぜひお問い合わせください。