開発担当者からのメッセージ
当社は、全国紙の支局や地方紙、地方の放送局などをターゲットとして自社やお店の情報を取り上げてもらえるようニュースリリースを送る広報PRサービスを始めました。株式会社confidentの代表者は、メディアに長く在籍し、雑誌や情報ポータルサイトでニュース記事を書く立場にいたこともあり、メディアがどのような情報を求めているかを熟知しています。ニュースリリースはただ自社の情報をアピールして送りつければ取り上げられるものではありません。メディアが取り上げる情報にはある種の法則があるのです。
昨今、テレビや新聞などはオールドメディアなどと呼ばれていますが、発行部数や視聴者の数は非常に多く、いまだ十分な影響力があります。テレビや新聞に自社の記事やトピックを紹介してもらうことができれば、大きな効果が期待できます。新聞全国紙の中央版やテレビのキー局には情報が集中しているので、取り上げてもらえる可能性は非常に低いのが実情ですが、一方で新聞の地方版やテレビの地方局、支局では地域の情報を常に求めていて、中小企業の面白い取り組みや新サービスなどが比較的取り上げられやすい状態です。
広告とは違って一般的な情報提供なので、メディアが取り上げる際にお金を要求されることはありません。費用を抑えながら大きな効果が見込めるニュースリリースマーケティングについてもっとお知りになりたい方はぜひお問い合わせください。
新聞やテレビなどマスメディアに話題として取り上げてもらうためのマーケティングをお手伝いします。
中小企業やお店の製品やサービスをマスメディアに取り上げてもらうことは、決して不可能なことではありません。低予算で始められ、成功すれば大きな効果が見込めます。当社はメディア側の経験とコンテンツを適切な形にする編集の力によって、中小企業や個人の情報とマスメディアの橋渡しができます。詳しく知りたいお客様はぜひ当社にお問い合わせください。
株式会社confidentの「広報PRサービス」は、中小企業や小規模小売店などに向けて、自社やお店を新聞やテレビなどのメディアに話題として取り上げてもらうためのマーケティング支援サービスです。具体的には、お客様に発信したい情報を伺い、代わってニュースリリースを作成し、新聞・テレビ・雑誌・Webメディアなどお客様の事業にふさわしいメディアを選び出してニュースリリースを送ります。
ここでのニュースリリースはいわゆる広告宣伝とは違います。「新商品を発売したので買ってください」というような宣伝っぽいニュースリリースはメディアから嫌われます。その商品やサービスで社会がどう変わるか、日本の課題の解決にどう役立つか、社会性、ドラマ性、人間性といった内容を付け加えて、社会的に伝える意義のある情報だとメディアに判断してもらうことが必要です。
お客様自身は気付いていなくても、周りから求められている情報はきっとあります。お客様と一緒に考えます。
当社の代表者は、出版社の雑誌やWebポータルサイトで、集まってくるニュースリリースの中からなにをどのように取り上げるかという立場で仕事をしていた経験があります。メディアが求めている情報がどんなものか、取り上げるべきニュースリリースとそうでないものとの違いを熟知しています。
「新製品やお店の情報に社会性やドラマ性と言われてもよくわからない」。そうおっしゃるお客様のために、とことん話をよく聞いて、お客様のすばらしいところを一緒に見つけ出します。たとえばイベントを開催して話題性を作っていくような施策も考えられます。
こうして見つけたお客様に関する社会性やドラマ性などをお客様が取り上げてもらいたい情報にうまく加味して、マスメディアから「ぜひ取材させてほしい」と言われるクオリティでニュースリリースにまとめます。
マスメディアの伝える力をお客様のマーケティングツールとして使ってみませんか。
ニュースリリースができたら、取り上げてもらいたい新聞やテレビの支局や地方局などに配信します。必ず取り上げてもらえるとは言えませんが可能性は十分にあります。送った情報が新聞やテレビにいざ取り上げられた場合、取材は基本的に無料ですので、同じメディアに広告を出すことに比べると非常に低予算でマーケティング展開ができます。
実際に取り上げられたとしても効果が出るのだろうかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。単純計算ですが、読売新聞の埼玉版なら1日に約82万4,000部(2022年11月、社団法人日本ABC協会による)を発行しています。たとえばあなたのお店の情報が同埼玉版の記事で紹介されたとして、発行部数の1000分の1の人がそれを目にしたことで来店するとすれば、82人の新規顧客を得られる計算です。
現在、京都にあるレストランと温浴施設を融合したシニア向けリラクゼーションサロンと、栃木県にあるWebサイトを通じてオンラインプログラミング教育サービスを展開している中小企業の2社から依頼をいただいて、このマーケティング支援サービスを進めています。この2社には、広告を打つのではなくメディア側に取り上げてもらうコンセプトや、サービスを説明するプレゼンを高く評価していただいたことで受注につながったと考えています。