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発注ナビ利用規約(加盟社用)

発注ナビ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が運営するウェブサイト「発注ナビ」のサービスに関する利用規約(以下「本規約」といいます)を以下のとおり定めます。 第1条(定義) 本規約において記載の用語は、それぞれ次の意味で使用します。 (1)「加盟社」とは、本サービスに利用申込をし、当社が当該申込みを承諾した法人をいいます。 (2)「管理者」とは、加盟社の代表者又は加盟社が本サービスの責任者として選任した自己の従業員をいいます。 (3)「会員」とは、「発注ナビ」の会員サービスを利用するために「発注ナビ」に会員登録をする利用者をいいます。 (4)「追加規約」とは、本規約の別添に記載する「管理画面利用条件」、「リードジェンプラン利用規約」、「案件閲覧プラン利用規約」のほか、当社が「発注ナビ」上に掲示し、又は書面その他の手段により個別に加盟社に通知する追加規定、ルール等(当社のサービスガイドや見積書記載事項を含みます)を総称します。 (5)「申込書」とは、加盟社が当社に本サービスの利用を申込む際に使用する、当社が指定する書面「発注ナビ利用申込書」、又はウェブ上の申込フォームをいいます。 (6)「本サービス」とは、システム開発、クラウドサービス提供、及びその周辺業務等を業とする加盟社と、これらの発注・発注先選定を望む会員間での契約の成立を目的として、当社が加盟社に対して提供する第6条第1項に定めるサービスをいいます。 (7)「管理画面」とは、当社が加盟社毎に設置する、本サービス利用の為の管理ツールをいいます。管理画面の利用に際しては「管理画面利用条件」が適用されます。 第2条(本規約の範囲及び変更等) 1.本規約は、加盟社と当社との間に適用されるものとします。 2.当社が必要に応じて掲示又は通知する追加規約は、本規約の一部を構成するものとし、追加規約と本規約に相違がある場合は、追加規約が本規約に優先するものとします。 3.当社は、当社が必要と判断したときには、本規約及び追加規約を変更する場合があります。この場合の利用条件等は、変更後の本規約及び追加規約によるものとします。但し、当該規約の変更時には、「発注ナビ」上への掲示又は当社が適当と判断する方法(メール・専用画面等)により、合理的な告知期間を設け、加盟社に事前に通知するものとします。加盟社が、当該規約の変更後も本サービスを継続して利用している場合には、変更後の本規約及び追加規約に同意したものとみなします。 第3条(利用申込・変更・解除) 1.本サービスの利用を希望する加盟社は、本規約に同意の上、申込書に所定の情報を真実かつ正確に記入し、当社に利用を申し込むものとします。 2.利用申込は、加盟社自ら行うものとし代理人等による申込みは原則として受け付けないものとします。 3.加盟社から適正な申込みを受け付けた場合、当社は当社基準により審査を行います。審査にあたっては登記簿謄本その他資料等のご提出をお願いする場合があります。尚、これらの取得、作成にかかる費用は加盟社の負担とします。 4.加盟社からの申込みを受け、当社所定の審査後、当社が当該申込を承諾した場合に、本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)は成立するものとします。 5.当社の基準に満たない場合、又は過去に第8条第1項各号の一に該当する事実があった場合、当社は加盟社の申込みを承認しない(すでに承認済みの場合は承認の取り消しをする)場合があります。この場合、当社は加盟社に対し、速やかにその旨を通知するものとします。尚、加盟社が本サービスを利用できないことによる加盟社の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。 6.加盟社は当社に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。 7.加盟社は本サービスの利用を終了し、加盟社情報を抹消することを希望する場合には、当社所定の方法で登録解除の届出をするものとします。 8.前2項の届出がなかったことで、加盟社が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。 9.加盟社は、加盟社の地位又は本規約に基づく契約者の地位を、第三者に譲渡又は貸与することはできません。 第4条(個人情報等の取扱) 1.当社は、本サービスの利用に関連して加盟社が当社に提供した個人情報については、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。※当社プライバシーポリシーはhttps://hnavi.co.jp/privacy/よりご確認頂けます。 2.当社は原則として、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。 3.当社は、本人の承諾なしに個人情報の修正、変更をしません。 4.加盟社は、本サービスの利用に関連して当社より提供を受けた会員の個人情報及び第6条第1項(4)に定める会員情報を個人情報の保護に関する法律その他関連して適用される法令に則り適切に取り扱い、適正に管理する為の必要な措置を講じなければなりません。万一、これらの情報の漏洩・毀損・滅失・不正利用等が発生した場合、加盟社は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。 第5条(管理者の設置) 1.加盟社は自ら管理者となり、又は自己の従業員の中から管理者1名を選任して、本サービスの利用権限を付与し、あわせて当社との連絡・届出・報告等を管理させるものとします。 2.管理者は本サービスの利用にあたり、当社との連絡等に使用するメールアドレスとパスワードを登録するものとし、当社は本サービスが登録メールアドレスとパスワードの一致により利用されたことをもって、当該利用者が加盟社の管理者であることを確認するものとします。 3.管理者はパスワード等を第三者(権限を有しない加盟社の使用人を含みます。以下同じ)に知られないように適正に管理するものとし、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。 4.万一、パスワード等が第三者に漏洩したとき又はそのおそれがあるときは、管理者は速やかに当社に報告の上、管理者の責任においてパスワード等の変更を行うものとします。 5.加盟社は、当社の事前の書面による承諾なく、パスワード等を第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保設定等してはならないものとします。また、加盟社は、本サービスを利用する他の加盟社のパスワード等を使用してはならないものとします。 6.当社は、加盟社毎に設置された管理画面の管理者権限を有するものとし、「管理画面の利用条件」に定める範囲で当該管理画面の閲覧等ができるものとします。 7.加盟社が本サービスの利用に際して取得又は作成したデータ等は、必要に応じバックアップを取るなど、自己責任において管理するものとします。 8.当社は当社の責に帰すべき事由のあるときを除き、加盟社のパスワード等が第三者に使用されたことにより当該加盟社が被る損害については、一切の責任を負わないものとします。 第6条(本サービスの提供) 1.当社の提供する本サービスとは、システム開発、クラウドサービス提供、及びその周辺業務等を業とする加盟社と、これらの発注・発注先選定を望む会員間での契約の成立(以下「成約」といいます)を目的として行う、以下に定めるサービスをいいます。但し、本サービスの遂行は、当該成約を保証するものではありません。また、当社は本サービスにおいて、職業安定法第4条第1項に定める職業紹介は行わないものとし、求人・求職の申込のあっせん・仲介等は行わないものとします。 (1)「発注ナビ」及び当社再委託先又は提携先のメディア上への加盟社情報、事業内容、実績事例、PR、広告等(以下「加盟社概要」といいます)の掲載 (2)管理画面の提供 (3)加盟社概要掲載にあたっての原稿等の制作 (4)会員より加盟社の紹介を求める意思表示があったときに、会員が登録した情報(会員の氏名、会員が属する企業・団体住所、メールアドレス、電話番号その他会員より同意を得た情報等の情報を含みます。以下「会員情報」といいます)の会員との商談を求める加盟社への提供(専用ウェブページでの表示、ファイル共有サービスその他適切な手段によります) (5)リコメンド等の各種マッチングサービス (6)加盟社のウェブサイトとの相互リンク (7)各種勉強会、交流会又はセミナーの実施及び実施の支援 (8)各種提携サービスの紹介 (9)その他前各号に付随するサービス 2.当社による本サービスの具体的な内容、契約期間、利用料金(本サービスの利用にかかる一切の料金を含みます。以下同じ)等の詳細条件は、別途申込書において定めるものとします。 3.当社は、本サービスの具体的内容、機能、ツール等(以下「メニュー」といいます)を自由に選択することができるものとし、加盟社に事前に通知することなくメニューを開始、追加、変更、有料化、無料化、休止、終了することができるものとします。 4.当社は、本サービスを当社の定める機器、ソフトウェア、ネットワーク環境(以下「利用環境」といいます)の下で行えるようにして提供するものとし、加盟社の利用環境全てに対応することを保証しません。 5.当社は、本サービスの全部又は一部の提供の開始、休止、終了及び「発注ナビ」のサイトの他者への譲渡、休止、終了を、当社の判断により決定することができるものとし、その通知は適時「発注ナビ」上での掲示又は当社が適当と判断する方法で加盟社に通知することにより行うものとします。 6.当社は本サービスの提供に必要となる業務の全部又は一部を当社の判断において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。 第7条(本サービスの利用) 1.加盟社は申込書に定める期日までに利用料金を支払うものとします。万一加盟社が支払を遅延するなどの債務不履行をした場合は、当社は本サービスの提供を予告なく停止又は終了する措置を取ることができるほか、年利14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。 2.加盟社の本サービス申し込み後のキャンセルは、原則としてできないものとします。但し、やむを得ない事由により当社が承認する場合であっても、残存契約期間分の利用料金の返金はしないものとします。また、加盟社のキャンセル申入れ時点で、未清算の利用料金がある場合には、加盟社は直ちにこれを支払うものとします。尚、当該キャンセルの申し入れが、本サービス提供前である場合であっても、当社は加盟社に対し作業に要した実費相当額の請求をできるものとします。 3.加盟社は、本サービスの利用期間中、当社への事前申し入れにより、一時的に加盟社概要の掲載を休止することができます。この場合の掲載休止期間及び再開期日等の詳細は、別途協議の上定めるものとします。 4.加盟社は、本サービスを享受するために必要な利用環境を自己の責任と費用をもって管理するものとし、コンピューターウィルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。 5.加盟社は本サービスを利用して発信し、又は発信しようとする情報(画像などを含む)について適宜バックアップを行うものとし、システムの不具合等による情報の紛失、滅失は加盟社が責任を負うものとします。 6.加盟社が本サービスを利用した場合、当社は「発注ナビ」上及び当社が発行する各種媒体・資料における利用企業一覧・実績事例等において、加盟社に事前に通知することなく、無償で、加盟社の法人・団体の名称及びロゴを表示することができるものとします。 第8条(禁止事項) 1.加盟社は、以下の行為を行ってはならないものとします。万一、禁止事項に該当したと判断される又はそのおそれのある場合には、当社は加盟社による本サービスの利用を停止し、「発注ナビ」上からの加盟社概要の全部又は一部を削除する等の措置をとることがあります。 (1)現に事業を行っていないか又は今後事業を行う予定がない者が加盟社概要を掲載する行為 (2)虚偽又は不正確な加盟社概要を届出、掲載する行為 (3)犯罪に関連する、又は公序良俗に反する内容を掲載する行為 (4)自己又は自己の所属する法人・団体等の守秘義務に抵触する内容を掲載する行為 (5)他の加盟社、会員、第三者又は当社の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害のおそれのある行為 (6)他の加盟社、会員、第三者又は当社のプライバシー・肖像権を侵害する行為、又は侵害のおそれのある行為 (7)他の加盟社、会員、第三者又は当社を差別し、誹謗中傷し、営業を妨害し、人格、名誉、信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為 (8)他の加盟社、会員、第三者又は当社を無限連鎖講・マルチ商法・風俗営業・出会い系サイト・アダルトサイト・ライブチャットサイトなどに勧誘する行為 (9)反社会的勢力又は反社会的活動に関する行為 (10)コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信・掲載する行為 (11)当社が定める一定のデータ容量を超えるデータを送信・掲載する行為 (12)犯罪に関連する行為、公序良俗に反する行為又はそれらのおそれのある行為 (13)本サービスの提供を受けるにあたり、当社施設又は外部施設の利用がある場合に、当社又は施設が定める利用規約等に反する行為又はそれらのおそれのある行為 (14)上記のほか本規約、追加規約にて定めた内容に違反する行為、本サービスの運営を妨げる行為又はそれらのおそれのある行為 (15)上記のほか法令に違反する行為又はそのおそれのある行為 (16)その他、当社が本サービスの提供を続けるのにふさわしくないと判断する不適切な行為 2.前項の定めに基づき、当社が必要な措置を行った場合において、加盟社が受ける不利益について、当社は一切の責任を負いません。 第9条(機密保持義務) 1.加盟社及び当社は、相手方から秘密である旨を明示のうえ受領し又は開示を受けた情報(以下「機密情報」といいます)を、本サービスの利用・提供以外の目的に使用し、又は第三者に開示してはならないものとします(以下、機密情報の開示者を「開示当事者」、機密情報の受領者を「受領当事者」といいます)。但し、管轄官公庁又は法令に基づき開示が要請されるものはこの限りではありません。 2.第6条第1項(4)の定めにより開示された会員情報及び個人情報を除き、前項に拘わらず以下各号に該当するものは機密情報にあたらないものとします。 (1)受領時に既に公知であったもの (2)開示後、受領当事者の責に帰さない事由により公知となったもの (3)開示の際、受領当事者が既に保有していたもの (4)受領当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの (5)機密情報を使用することなく受領当事者が独自に開発したもの 3.受領当事者は、開示当事者の事前の書面(電子メールを含みます)承諾を得て第三者に機密情報を開示することができるものとします。但しその場合、受領当事者は本条において自己が負うのと同等の機密保持義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者における当該義務違反につき、開示当事者に対して一切の責任を負うものとします。 4.本契約終了時、開示当事者の要請がある場合には、受領当事者は機密情報を開示当事者に返却又は破棄するものとします。 5.本条は、本契約終了後3年間(但し、機密情報が個人情報の場合は本契約終了後も)有効とします。 第10条(反社会的勢力の排除) 1.当社及び加盟社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自己、所属会社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.当社及び加盟社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (4)法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為 (5)その他前各号に準ずる行為 3.当社又は加盟社のいずれかが前各項に違反する合理的な疑いがある場合、又は前各項に違反した場合(以下、疑いがあった当事者又は違反した当事者を「違反当事者」といい、他方当事者を「非違反当事者」といいます)、非違反当事者は違反当事者に対して何らの是正を求める催告等をすることなく、書面その他合理的と認められる方法による通知のみで、違反当事者に対する何らの賠償責任を負うことなく、両社間の契約の全部又は一部の履行停止及び解除をすることができるものとします。また、非違反当事者には、かかる疑いの内容及び根拠に関し違反当事者に対する何らの説明義務及び開示義務は生じないものとします。 4.前項に基づく解除に伴い、非違反当事者が損害を被った場合、非違反当事者は自らが被った損害の賠償を違反当事者に対して求めることができるものとします。 第11条(登録の抹消、契約解除等) 1.加盟社が、第8条第1項各号の一に該当する行為をした場合に、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず善処が見られない場合、当社は、本契約の一切を解除し、登録を抹消することができるものとします。 2.加盟社が以下の一に該当した場合には、当社は加盟社に事前の通知又は催告することなく、直ちに本契約の一切を解除し、登録を抹消することができるものとします。 (1)第8条第1項各号の禁止行為を繰り返し、又は禁止行為の態様が著しく当社の信用を毀損するものであり、契約関係を継続するのが適当でないと当社が判断する場合 (2)本サービスの利用料金その他当社に対する債務の履行を1ヶ月以上遅滞した場合 (3)支払停止・支払不能となり、又は手形小切手について不渡りの処分を受けた場合 (4)差押・仮差押・仮処分・強制執行・競売の申立てがあった場合 (5)破産・民事再生・会社更生・特別清算等の手続開始の申立てがあった場合 (6)加盟社の住所に宛てて送付した資料等が宛先不明により返送され、所在が不明となった場合 (7)その他、契約関係を継続するのが適当でないと当社が判断する場合 3.前項の解除は、当社の加盟社に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。 4.前条及び本条に基づき、加盟社が契約を解除された場合、加盟社は当社に対する期限の利益を喪失するものとします。 第12条(知的財産権の取扱い) 1. 本サービス、当社システム又は「発注ナビ」のご利用により生じる著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利(以下「知的財産権」といいます)は、加盟社の提供によるものを除き、いずれも当社又は当社の再委託先・提携先に帰属するものであり、加盟社は、本サービス利用の目的の範囲を超えて、複製、頒布、公衆送信(インターネットに接続するコンピューターにアップロードすることを含みます)その他の方法により利用してはならず、また逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、翻案をしてはならないものとします。 2.当社は、加盟社による本サービスのご利用に際して加盟社が当社、当社の再委託先又は提携先に提供された情報(管理画面に蓄積された情報を含みますがこの限りではありません。以下「加盟社コンテンツ」といいます)を、本サービスの提供のため、及び「発注ナビ」運営のため、必要な範囲で、無償にて利用することができるものとします(「発注ナビ」上での取引実績やFAQ等の事例紹介の掲載等を含みますがこの限りではありません。)。また、本サービスの内容に再委託先又は提携先のサービスへの加盟社コンテンツの利用が含まれる場合は、本契約の期間中及び終了後においても、当該再委託先又は提携先において、当該再委託先又は提携先サービスの運営のために必要な範囲で、無償にて加盟社コンテンツを利用することができるものとします。但し、加盟社が商談メッセージ画面で送受信したメッセージやコンテンツはこの限りではありません。 3.加盟社は、加盟社コンテンツに、第三者の知的財産権が含まれる場合、これらの権利者より事前に適切な利用許諾を取得するものとし、当社は前項に定める範囲でこれらを無償にて自ら利用し、又は再委託先、提携先をして利用させることができるものとします。また、加盟社は、加盟社コンテンツの実績事例への掲載にあたり、当該実績事例の発注者等との間でこれらの開示・掲載等を禁止・制限する契約関係が存在しないことを保証するものとします。万一、これら権利者・発注者等との間で知的財産権侵害、個人情報漏えい、その他の紛争が生じても、加盟社は自己の費用と責任で解決を図るものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 第13条(本サービスの停止・中止) 1.当社は、次の場合には、加盟社に事前に通知して(但し、緊急の場合には通知をせずに)本サービスの全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。 (1)サーバー、システムの定期保守及び緊急保守の場合 (2)サーバー、システムの障害又は不具合等による場合 (3)運用上、又は技術上の理由でやむを得ない場合 (4)火災、停電、第三者による妨害行為、又は自然災害等により、本サービスの遂行・運用が困難になった場合 (5)加盟社が期日までに利用料金を支払わない場合 (6)加盟社が本規約又は追加規約に違反する行為を行った場合 (7)その他、当社が本サービスの向上又は維持を図るために必要と判断した場合 2.前項の場合において、加盟社が受けた不利益について、当社は一切の責任を負いません。 第14条(その他免責事項) 1.加盟社は、「発注ナビ」を通じて又は当社が提供する本サービスの利用を通じて、会員又は他の加盟社と取引、又は契約を締結する際、自己責任においてその判断を行うものとします。万一、会員又は他の加盟社等との間で紛争が生じた場合、加盟社は自己の費用と責任をもって解決するものとし、当社は介入せず、一切の責任を負いません。 2.加盟社の申告に基づく情報又は加盟社が自ら掲載又は送信した情報に起因して紛争が生じた場合、加盟社は自己の費用と責任をもって解決するものとし、当社は介入せず、一切の責任を負いません。 3.当社は、会員が適正な情報を登録するように促しますが、会員情報は原則として会員自身の自己申告に基づくものであり、会員が情報の登録に際し誤入力し、又は事実と相違する内容を登録したとしても、一切の責任を負いません。 4.当社は、本サービスの遂行により、誠意をもって加盟社の成約率向上及び広告宣伝活動に寄与すべく努めますが、成約又は成約率の向上を保証するものではありません。また、成約した場合であっても、その後のキャンセル等について、当社は介入せず、一切の責任を負いません。 5.当社における本サービスの提供にあたり制作物が発生する場合、当社は当該制作物の契約不適合責任は負わないものとします。 6.「発注ナビ」上に表示される他のウェブサイトへのリンクについて、当社はリンク先の情報について一切の保証を行わず、加盟社がリンク先の情報により損害を被った場合にも当社は一切の責任を負いません。 7.当社は、加盟社が本サービスを利用することにより、加盟社と第三者との間で生じた紛争等について、当社は介入せず一切の責任を負いません。 第15条(損害賠償) 本サービスに関して、当社が加盟社に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、又は当社による本規約又は追加規約違反が直接の原因で加盟社に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は賠償責任を負いません。尚、当社が加盟社に対して支払う損害賠償の額は、当該損害が発生した月の利用料金の額を上限とします。 第16条(誠実協議) 本規約又は追加規約に定めのない事項及び既定された項目について疑義が生じた場合は、加盟社及び当社は、両者誠意を以って協議の上、解決することとします。尚、本規約又は追加規約の何れかの部分が無効である場合でも、その他の条項及び本規約又は追加規約全体の有効性には影響がないものとします。 第17条(準拠法、裁判管轄) 1.本利用規約の準拠法は、日本法とします。 2.加盟社と当社の間で訴訟の必要が発生した場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
以 上 
【改定履歴】 2016年1月1日制定 2021年4月8日改定 2022年9月20日改定 2024年1月9日改定
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