福岡県に本社を構え、受託開発を中心としてシステム開発に強みを持つ株式会社ハコブネ。客先常駐型のシステム開発であるSESや教育事業、ICTを活用したスマートアグリにも取り組んでいます。そんな同社が受託開発において重視していること、システム開発にあたって大切に考えていること、そして、システム開発における同社の強みなどについて、同社の代表取締役である森 淳氏にお話を伺いました。
お客様とのコミュニケーションを大切に、「目的」や「目標」を達成できるシステムを
―― 「ハコブネ」という社名は、お客様はもちろんスタッフを含めて御社に関わる人たちの全てを大切にしたいという思いから「ノアの箱舟」を由来とし、命名したと伺っています。そんな御社の強みや、開発に対する姿勢などについて、まずはお聞かせください。
ハコブネ 森氏： 当社は、お客様の課題やシステム開発・導入の目的などをお聞きし、ご要望をシステムに落とし込んでいくところ、いわゆる要件定義やシステムの基本設計、詳細設計から開発、実装、保守・運用まで一貫してワンストップで対応できるのが強みです。システム開発会社の中には、開発案件を2次請けや3次請けのシステム開発会社に再委託するというやり方もありますが、当社ではそういったことを一切せずに、システム開発の最初から最後までに、自社で責任を持って対応いたします。
代表取締役
森 淳氏
当社は「お客様のお困りごとを何とか解決する」という姿勢をとても大切にしています。ですから、他社があまりやりたがらない、いわゆる「炎上案件」にも対応してきた経験があります。お客様が本当にお困りなっているときに、当社を頼っていただけるということは、当社の技術力が評価されていることなのだろうと自負しています。
また、開発のポリシーとして、専門用語をできる限り使わない、システム開発には多く用いられる横文字の用語を使わない、わかりやすく説明するという姿勢を貫いています。お客様とのコミュニケーションをとても大切に考えており、コミュニケーションの質を高く維持するために社内で勉強会をして、「こう表現したら、きちんとお客様に伝わる」などの意見交換も定期的に実施しています。
こうした取り組みを継続しているからなのでしょうか、お客様からは「今までいろいろなシステム開発会社から説明を受けてきたが、今まで聞いた説明の中で一番、わかりやすかった」といったお言葉をいただいたこともあります。
―― お客様へのヒアリングやお客様とのコミュニケーションを大切にされているのですね。
森氏： それだけではありません。当社は、システムとは「開発して導入したら、それでお終い」というものではないと考えています。そこからが本当のスタートで、お客様にきちんとお使いいただき、導入の成果を出していただかないと意味がありません。
当社では、そういったことも視野に開発・導入したシステムをきちんとお客様が活用し続けられるように定着化までをご支援しています。こうしたところが当社の特徴です。
―― なるほど。確かに使い続けてこそ、システム導入の効果が現れてくると思います。お客様に使い続けていただけるシステムとするには、お客様のご要望やシステム導入の目的などをきちんと把握すること、それが正しくできないとならないと思います。そのために、どんなことを心がけていらっしゃいますか。
森氏： 「目的」と「手段」が混同しないように気をつけています。じつは、多くのお客様は目的と手段を「明確に意識していない」ことがほとんどです。システムはあくまでもお客様の課題解決や目的・目標達成のための手段のひとつに過ぎないのに、システム開発の過程でいつのまにか「システムを導入すること」が「目的」に置き換わってしまうお客様も意外に多くいらっしゃいます。
そんなときには、「もともとシステムを入れようと思われた目的とはなんでしたっけ？」と、原点に戻るような感覚でお客様と話し合い、軌道修正するようにしています。例えば、新規ビジネスを立ち上げるのにアプリが必要だから開発しようということだったのに、いつの間にか「期日までにアプリが完成していること」が開発のゴールになってしまい、それができればプロジェクトは成功などというように、当初の目的や目標からはずれてしまうこともあるのです。本当の目的は「アプリを作る」ことではなく、例えば「アプリで会員登録させて優良なユーザーを集める」ことなど、本当の目的を再認識できるようにお手伝いをしています。
目的は雇用の創出、そのためにITを活用したスマート農業に注力
―― そうした強みを持った御社ですが、スマートアグリ（農業）にも注力されていて、室内農業で収穫したものをウェブ販売するという取り組みもされています。ユニークなシステム開発会社だという印象を持ちました。農業に踏み出していったきっかけ、ICTを活用することで何を目指しているのかなどについて、ご説明いただけますか。
森氏： スマートアグリという言葉からは、多くの人がICTを活用して水やりのタイミングや温度、湿度、種まきや収穫の時期を管理して、効率的に品質の優れた作物を育てるといった取り組みをイメージするでしょう。こうしたスマートアグリに取り組むシステム開発会社は意外に多くあるのではないかなと思っています。そうした会社と当社が異なる点といえば、当社は「スマートアグリをやろうとしているのではない」ということかもしれません。
―― スマートアグリをやるのが目的ではない、ということでしょうか。
森氏： はい。ここでも目的と手段を考えなくてはならないと感じています。当社が目指していること、当社の目的は農業をやることでも、農業の生産性をICTの力で向上させることでも、スマートアグリでもありません。「雇用の創出」です。現在、日本には身体に障がいのある方や高齢な方々など、思うように働けない、働きたくても肉体的・精神的にできる仕事がなかなかないという方々が多くいらっしゃいます。
障がい者は日本の人口の10％ほど、約1,000万人いらっしゃるとされているのに、実際に働いているのは100万人程度とされています。なぜ働けないのかといえば、そういった方々に合う仕事がないからです。こういった課題に対して、誰もが取り組める仕事として室内農業というのが実現できれば、それが問題解決のひとつになるだろうと思っています。
これが目的で、その目的を実現する手段としてスマートアグリがあり、ICTの活用があるのです。ですから、当社は「スマートアグリをやりたい」のではなく、スマートアグリで「雇用を生み出したい」のです。
具体的な当社のビジネスモデルとしては、まずは室内農園を構築するサービスがあります。お客様がご希望の場所に室内農園を構築して納品するというビジネスです。レンタルやフランチャイズでの展開が中心です。一方でそれを広げるための手段のひとつとして、我々も自社農園を持って、農作物を育てて収穫して、飲食店に販売するなどしています。これらが2つの軸です。
―― 農業をIT化したいという発想ではなくて、誰でも働ける場を創出したいという発想がまずあって、農業でその場を作っていくと。場を作る手段、ツールとしてITがあるのですね。
森氏： そうですね。スマートアグリを展開している他社は、センサーや温度管理システムなどを技術として売っていて、その延長線上でスマートアグリをやっているケースが多いと思います。システム化してサービス化するところまでをビジネスとして手がけているのですね。我々は、IT化すればいいとは思っていないのと、スマートアグリが普及していけばいいと思っているのでもありません。雇用の創出が目的で、ICTが手段ということです。
会社が多様化に合わせるのではなく、働く側が働き方を選択してどう結果を出すか
―― 御社は、エンジニアの働き方、採用の仕方などを含めて、多様な人たちが働けるようなIT会社でありたいということも、打ち出していらっしゃいます。
森氏： 世間一般では、よく多様な働き方、多様な人材などという言い方をしますが、私自身は、個人的な意見でもありますが、もともと一人ひとりは多様であると認識しています。同じ人はいないでしょう。つまり、もともと一人ひとり違うのに、それをまとめて働き方を考えよう、働き方を変えようとするのは、逆に無理があるように感じます。
私が当社のエンジニアに求めているのは、「あなたのやり方でベストパフォーマンスを出してください」ということです。要するに「結果が全て」ということ。ここでも「目的」と「手段」になりますが、「ベストパフォーマンスを出す」という目的に対して、その手段は人それぞれ、「あなたのやり方」でかまわないのです。ベストパフォーマンスの出し方、やり方のところ、手段のところは多様であっていいのだと思います。
ところが、世の中一般的には、例えば「ノー残業デーを設けて、その日は残業をしないようにしましょう」、「育休を制度にして、取得率の目標値を定めましょう」など、画一的に感じてしまいます。本来、残業の仕方、育休の取り方などはその人それぞれで良くて、ベストパフォーマンスを出すには早く帰宅したい人もいれば、深夜のオフィスで集中したい人もいるかもしれません。そこは多様であっていいのです。
当社が考えていることは、働き方は人ぞれぞれでかまわない、プロとしての結果を出していこう、ということです。働く側が、自分の働き方に合わせて手段を選択して結果をどう出すか、ここでもやはり「目的」と「手段」という考え方が大切になると思っています。
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