DX推進の重要性は理解しているものの、「何をどこから着手すればよいのか分からない」と悩む企業は少なくありません。そんな企業の強い味方になってくれるのが平野電業株式会社です。
同社は、世界的なメディアであるニューヨーク・タイムズ紙にて「2025年に行くべき52カ所」に選ばれた富山県に本社を置き、長年にわたり電力インフラの敷設事業を手がけてきました。この確かな実績を背景に、15年前からIT事業にも進出。「地域のDXを推進」を目標に掲げ、全国の企業が抱える課題解決に取り組んでいます。同社IT事業部の帯邉 昇氏、加藤 大貴氏、小林 淳氏、檜山 正樹氏に、同社の魅力について詳しくお話を伺いました。
社会インフラを支える安定性バツグンの会社が、お客様のDX推進にピッタリと寄り添ってくれる安心感！
―― 平野電業株式会社IT事業部様は、どのような組織なのですか。
帯邉氏： 平野電業株式会社は、富山県に本社を構え、1974年の会社設立以来、北陸電力様と長年にわたり架空送電線路建設工事でお取引きをさせていただいております。現在は電力事業部が、鉄塔建設工事や架線工事および運用中の同設備の保守・点検などを行い、東京支社に拠点を置くIT事業部が、お客様企業へのITエンジニア派遣とシステム受託開発を手掛けています。
―― 母体は電力関連企業なのですね。
帯邉氏： はい。今や社会生活に欠かすことのできない電力インフラの建設と点検・保守を担っています。そのため、IT事業においても将来にわたり安定した経営が期待でき、その点がお客様からの厚い信頼にもつながっています。
私たちIT事業部は、当社としては後発の部門です。もともとはエンジニアの派遣事業からスタートしました。その後、サーバやネトワークの構築なども行うようになり、7年程前に私と小林で受託開発にも着手。その後、檜山が入社し、2年前から画像認識やメタバースといった分野の開発も行うようになりました。
―― 受託開発ではどのような分野を手掛けているのですか。
帯邉氏： 企業内で利用する業務システム全般を手掛けているほか、近年では画像認識やメタバース、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）といった技術を利用したアプリの開発なども行っていますが、やはり既存業務のデジタル化、いわゆるDX推進のお手伝いが多いですね。
―― 開発だけでなくITコンサル的な部分も手掛けていますね。
帯邉氏： はい。私はこれまで30年ほど、営業支援システムやマーケティング自動化システムなどを手掛けてきました。長年、お客様の課題を聞き取り、あれこれ工夫しながらそれらを解決してきたため、今では、お客様への提案が楽しくて仕方がありません。お客様にご満足いただけるのはもちろん、どうすれば期待を超えられるか、常にお客様の目線に立ちながら考えています。
―― IT事業部は東京支社を拠点としています。
帯邉氏： IT事業部の受託開発事業は当初「地域のDXを推進」しようと北陸で展開したのですが、地方はまだまだ保守的な企業様も多く「kintoneを使いましょう」とご提案してもなかなか響かなかったこともあり、北陸に限らずニーズのあるところ全国から案件のご相談を受けており、結果的に首都圏中心のビジネスとなっています。とはいえ、本社のある富山はテレワークをするのに最適な場所であり、事実、IT事業部所属のメンバーのうちの数名は、東京の仕事を富山にいながら進めています。
また、今では地方でも先進的な考えを持つお客様も次第に増えています。エリアにこだわりませんので、全国のお客様からのご相談を承ります。
当社の強みは「高いヒアリング力とOSSなどを組み込んだ柔軟な提案力」、そして「画像認識やAR/VR、メタバースなどの先端ソリューションによる業務効率化」の2つです。この両軸で、ビジネス課題を抱えていらっしゃるお客様にピッタリと寄り添い、解決のためのソリューションをご提案し、お客様企業のDX推進をお支えしていきます。
持前のヒアリング力で、お客様の立場に立ったご提案。既存システムからの移行やライセンス料値上げの対策にも親身になってご対応します
―― 地域のDXを推進する上で、多くのお客様が抱えている悩みとはどのようなものですか。
帯邉氏： DXは推進したいものの、今までの業務は変えたくないというお客様もたくさんいらっしゃいます。まぁDXとは「業務改善」なのでそこから説明する必要があるわけですが、そうしたお客様にこそ是非当社にご相談して欲しいと考えています。当社には、製造業の業務に強い加藤や、開発現場でプロジェクトマネジメントに力を発揮してきた小林、AR/VRやメタバースが得意な檜山など、それぞれに強みを持ったメンバーが揃っています。
―― 今までの業務を変えたくないというお客様には、たとえば、どのようなご提案が考えられるのでしょうか。
加藤氏： お客様の業務をしっかりとヒアリングして、業務フローを損なうことなくシステムソフトウェアで効率化できるように設計していきます。
しかし、製造業の現場では取引先の都合でシステム化が進まないことも少なくありません。いまだに紙の発注書がやり取りされていたり、Excelのワークシートで送られてくる内容を社内のシステムに手作業で転記していたりする光景が見られます。そのような場合にはRPA（ロボティクスプロセスオートメーション）をご提案することもあります。
―― RPAは、人間が行う機械的な作業を自動化するシステムですね。
小林氏： はい。たとえばRPAツールであるWinActorは、Windowsを搭載するPCの操作をシナリオ通りに自動化するソフトウェアで、PCで行う作業を自動化することで業務の効率化が図れます。また、場合によってはAIの活用をご提案することもあります。製造現場での画像認識と組み合わせる例以外に、近年注目を浴びている生成AIを活用した業務の効率化もご提案しています。
―― 業務上の困りごとは何でも相談できそうですね。
小林氏： はい。どのような悩みも当社にご相談いただければ、お客様の立場に立って一緒に考えていきます。DX推進コンサルとして、頼りにしていただけたらと思います。
予算に悩むお客様にも最適！ 将来も安心して使えるOSSを厳選して、お客様の課題解決に合わせた形でご提案
―― 御社ではOSS（オープンソースソフトウェア）を積極的に提案しています。
帯邉氏： それは私自身が、前職時代を通じてベンダー製のシステムソフトウェアを販売してきたものの、お客様のニーズに対して自分の担当製品を無理矢理にでも当てはめて提案するということに疑問を感じていたことが理由にあります。
当社が目指すのは、あくまでもお客様のビジネス課題の解決。ですから、これまでにもベンダー製のシステムソフトウェアも積極的にご提案しておりますし、中小企業のDX推進ではパッケージ化されたシステムの導入で効果を生み出すことも少なくありません。
しかし、良かれと思ってご提案したのに、ライセンスやサポート期間の変更など、ベンダー側の一方的な事情により、導入企業の負担が増してしまうのはとても残念なことです。その点、OSSの多くは一企業ではなく、さまざまな立場のメンバーが集まるコミュニティによって開発が継続されているため、ライセンス料も発生しない場合がほとんど。そうした理由からお客様のニーズが一致するようであればOSSを積極的にご提案するようにしています。
―― 背景には2024年11月のkintone利用料値上がりが背景にあるともお聞きしましたが。
帯邉氏： 正確には利用料の値上げというより、最小ユーザー契約数が5名から10名に引き上げられたことで、困っていらっしゃるお客様が増えました。利用料が一ユーザー当たり1800円／月とすると、毎月9,000円だったライセンス料がいきなり18,000円に、年間では10万円以上の増額になります。ユーザー数5名以下で済んでいたような小規模の企業にとってこの金額差は大きく、また必要のない人数分のライセンス料に対する納得感もありません。
当社も、開発や運用、サポートの費用はいただきますが、そこにソフトウェアライセンス料は含まれていません。その分、低コストのシステム導入・運用が可能となります。
―― どのようなOSSを提案されることが多いのですか。
帯邉氏： 当社ではローコード開発ツールとして「プリザンター」を提案しています。また今後はマーケティングオートメーションツールに「Mautic」のご提案もしていきたいと考えています。
―― 「プリザンター」はどのようなシステムですか。
帯邉氏： 「プリザンター」はkintoneのようにローコード、つまりプログラムのコードをあまり記述せずに、さまざまなビジネスツールが開発できるビジネスアプリケーションプラットフォームです。
―― kintoneの代替として提案しているのですか。
帯邉氏： 誤解のないようにですが、kintoneはもちろん優れたシステムであり、kintoneのご提案も積極的に行っています。プリザンターが適するのはkintoneの最低契約ライセンスである10名以下のお客様が多く、IBM社のグループウェア「Notes Domino」の移行先としてご提案するケースも多いですね。Notes Dominoは人気のソフトウェアで導入・運用してきた企業も多かったのですが、2024年6月でベンダーのサポートが終了してしまいました。その移行先探しで困っていらっしゃるお客様が多かったため、当社の方からご提案を差し上げてきたという経緯があります。
―― お客様の声を聞く御社ならではの対応ですね。
帯邉氏： プリザンターは、スモールスタートが可能で、導入後も当社がしっかり支援させていただきます。画面の変更や機能の追加も気軽にできるので「グラフなどで視覚的に確認出来るダッシュボードをもっとこうしたい」とか「こういう機能を追加してほしい」など、運用開始後もどんどん当社に相談してください。
――「Mautic」はこれからとのことですが。
帯邉氏： MA（マーケィングオートメーション）は、配信するメールアドレス数に比例して料金が増えるのが一般的です。そのため運用の現場では、使わないもの、優先度の低いものは捨てているのが実情です。そうした工数を低減したいというお客様の声に応えるために、ご提案を検討しています。
最新技術はまだ早い？ いいえ、そんなことはありません。画像認識、AR/VR、メタバースでお客様のビジネスを効率化！
―― 画像認識、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）、メタバースなどの先進的な取り組みも行われています。しかし多くの企業では、そうした最新技術はまだ早く、自社とは縁がないと思っているかもしれません。
帯邉氏： 確かにARやVRは、どうしてもエンタメ利用のイメージが強く、自社にどう使えば有効なのかわからないという声も少なくありません。しかし、実際には製造業や建設業、流通業や自治体などでコスト削減や競争力強化を目的として利用されています。
また、仮想空間でアバターを介して他のユーザーと交流するメタバースの本質はコミュニケーションの強化であり、3次元のインターネットとも言えるものです。現在、インターネットで運用されているネットショップのようなECも、メタバース上で展開することもできるでしょう。人が集まって活発に交流する、人が集まればそこにビジネスチャンスが産まれる、結果としてそこで商取引も行われるようになります。
―― 最新技術が自社の業務にどう使えるのかがわからないお客様も多いのではないでしょうか。
檜山氏： 現場課題を解決する例はすでにいくつもあります。ARやVRでは仮想空間を創り出したり、リアル空間にCGを配置したりして、イメージの把握や認識の共有が行えます。
たとえば、トレーニングに使われた例では、日本に1台しかない機械の操作をVRで疑似的に操作するというものがありました。また、建築・施工の分野では、タブレット端末のカメラで完成した壁や床を撮影すると、内部のどの位置にどんな種類の配管が埋まっているのかを、CADやBIMのデータを基にCGで表示し、あたかも壁や床を透かして内部を見ているような表示になる、というものもありました。
加藤氏： 大学などの教育機関も有力なお客様です。大教室にVRヘッドセットを置き、学生がそれぞれ異なる授業を受けられるというソリューションは、柔軟なカリキュラムの編成と大教室というインフラの有効活用を両立できます。
―― メタバースではどのようなソリューションが考えられますか。
檜山氏： ビデオによるリモートワークも難しいと思われているのに、仮想3D空間でのコミュニケーションと言われても、まだ早いと考えるお客様も多いかもしれません。
しかし「こういうものが作れますよ」という事例をご案内すると、身近に感じていただけるかもしれません。
―― どのような事例がありますか。
檜山氏： そうですね、たとえば企画会議をメタバース上で行うというものがあります。この会議では、アイデア段階の商品モデルを表示しておき、出席者は空間上にそれぞれメモを残していくというスタイルをとります。これにより、まず、大勢の人が同じ時刻に会議室に集まる必要がなくなります。アポイントメントの調整が必要なくなり、結果として、開発期間の短縮にもつながります。
また、顔を合わせる会議では、合理的かどうかよりも、声の大きい人の意見が通りやすい傾向にあり、本来の商品コンセプトからズレてしまうことも少なくありません。メタバースではアバターを介することで心理的なハードルも下がり、闊達な意見交換ができるという調査結果もありますし、メモを残していくスタイルにすれば「この構造では強度が足りないのでは？」「こんな素材にしてみたら」「このラインは消費者にウけない」「カラーバリエーションでカバーできないか」など、小さな声も拾い上げていくことができるでしょう。
また、仮想空間なので、実際の商品が周囲の景色にどのように馴染むのか、早い段階で共有することができます。
帯邉氏： 画像認識やAR/VR、メタバースなどの先端ソリューションをどう使えばよいのか悩んでいらっしゃるお客様も多いと思われますが、是非当社にご相談ください。当社なら、多様なご提案が可能です。
