昨今、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への関心が高まっていますが、目標が漠然として、取り組みがうまく進まないケースも少なくありません。新たな価値を創造するビジネスモデルをどう作り上げていけばいいのでしょう。数多くの企業のDX推進を支援してきた株式会社スプラシア 代表取締役社長の中島 優太氏と、同社Business Development Unitリーダーの村田 恭章氏は、「DXは3段階のフェーズで進める」と語ります。取り組みのポイントをお伺いしました。
経営層と現場が共通言語で目標を共有することがDXの第一歩
――「DXに取り組もうにも具体的に何をしてよいのかわからない」という企業も多いのではないでしょうか。そういった企業に対し、スプラシアでは、どのように支援しているのでしょうか。
中島氏 私たちは、まず、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対するお客様の理解を深めていただくことが大切だと考えています。そこでDXの定義を3段階のフェーズにわけ、それぞれのフェーズを「共通言語」で理解すること、認識を共有することを重視しています。
3段階のフェーズのひとつめは、アナログ情報をデジタル情報に変換する「デジタイゼーション」です。たとえば、電子メールやアプリの導入、紙資料の電子化など最初のステップです。
次が「デジタライゼーション」。これは、デジタル技術の導入により、会社の業務の効率を向上させ、従業員がより付加価値の高い領域に注力できるようにする取り組みです。たとえば「RPA」の導入による業務の自動化や効率化などがこれにあたります。
そしてこれら2つのフェーズを踏まえた、最終的なフェーズがデジタルトランスフォーメーション（DX）です。この段階にまでくると、企業は事業のあり方そのものを再構築し、さらには、これまでにない製品やサービス、ビジネスモデルなどを実践して、新たな価値を生み出すことができるようになります。
DX実現までの3段階のフェーズ
DXに取り組もうとしている企業では、単純にRPAを導入すればDXを実現したように考えてしまうケースもあるようです。しかし、DXに至るまでの過程を3段階のフェーズに分け、各フェーズの内容をお客様との共通言語で共有しておくと、そうではないことがわかります。
たとえRPAで業務を自動化できたとしても、それはあくまでも「デジタライゼーションの中のひとつの取り組みに過ぎない」のです。そのことをお客様との間でしっかりと確認しあい、その上で最終的な目標であるDXの実現にお客様と二人三脚で向かっていきたい、そう考えています。
代表取締役社長 中島 優太氏
お客様の課題を明確化し、3段階の取り組みでDX推進を支援
――スプラシアは、国内最大手とされるイベント会社のDXの取り組みを支援されたと伺いました。具体的な取り組みをお聞かせください。
中島氏 まずは課題の明確化から取り組みました。私たちが支援しているイベント企業は、顧客や競合をはじめとした外部環境の変化に対応し、DXによる新た価値を生み出すビジネスの創出に迫られていました。
お客様がDXへの取り組みを本格的にお考えになった当時は、東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決定していた頃でしたので、それに伴いイベントの開催時期をずらさなくてならない、イベント会場の確保が難しいといった環境変化が起きていたのです。
その後には、新型コロナウイルス感染症が拡大し、イベントそのものが開催できない状況になるなど、外部要因による影響はさらに大きくなりました。このように、イベントの事業は、もともと外部要因の変化による影響を受けやすいビジネスなのです。
さらに、物理的なイベント離れもあります。イベントに出展するのではなく、デジタルマーケティングで効率良くリード（見込み客）を獲得することにシフトする企業も増えています。イベント会社とはいえ、ビジネスモデルを変化させていかなくてはならない状況だったのです。
その他にも、優秀な人材の確保、従業員一人当たりの生産性向上なども課題として浮上していました。
村田氏 イベント事業は、多くの人材を雇用し、売上を上げていく労働集約型のビジネスと言われています。だからこそ、DXで新たなビジネスモデルを創出していくことが求められたのです。とはいえ、一足飛びにDXを実現することは困難です。
そこで、先に示した3段階でのDX実現への取り組みを支援しました。とくに経営層と現場との間でDXの必要性、重要性、取り組みに対する認識のズレ、齟齬をなくすために「共通言語」で課題や解決策を認識して「共有する」ことを重視しました。
その取り組みおける当社の役割は、部門横断的な全体最適化を実現するために、客観的な立場から現場における問題を精査すること。そして、まずは「デジタライゼーション」におけるひとつの取り組みであるRPAの導入を支援しました。
ひとつ事例をご紹介すると、営業部門が手動で作業していた「会場検索」という手間がかかりつつも、重要な業務があったのですが、RPAの導入により業務効率の向上を図りました。さらにあらたなITサービスとして外販するといった新たな価値の構築に向けて動いています。
中島氏 またオンラインイベントが実施できる環境の整備を推し進めるなど、新型コロナウイルス感染症の問題が収束した後の「アフターコロナ」に向けても動き出しています。
従来の物理的なイベントにくわえて、「配信」や「マッチング」などデジタル環境でのイベントの実現は、まさに「新たな価値を生み出す」DXの取り組みです。
Business Development Unitリーダー 村田 恭章氏
DXの推進を支援する取り組みのキーワードは「PoC（概念実証）」と「MVP（Minimum Viable Product）」
――デジタイゼーション、デジタライゼーション、そしてDXへと取り組んでいく過程で、重視すべきポイントはどのようなことでしょうか。
中島氏 デジタイゼーションで情報をデジタル化した後は、第2のデジタライゼーションのフェーズで、例えばRPAなどを導入して、業務やサービスをデジタル化し効率や生産性を高める取り組みを進めます。
その時点で重視すべきことは、デジタル化を「小さくスタートさせる」ということ。例えば、ある一般消費者向けのサービスを提供している企業があるとします。その企業が、大きな投資をしてサービスを一気にデジタル化し、新たな価値を生み出すビジネスに育てていこう、つまりDXを推進しようと取り組んだとします。
そのときに大切になるのは、大きな投資をしてデジタル化したサービスが利用者や市場に受け入れられるかどうかということ。もし、利用者の理解を得られない、市場に受け入れられないとなったら、サービスは普及せず、新たな価値を生み出す新規のビジネスモデルも誕生しません。
村田氏 そういったリスクを考えると、まずは、少ない投資でスタートすることが大切です。 そこで、スプラシアではDX推進を支援する取り組みにおいても「PoC（概念実証）」と「MVP（Minimum Viable Product）」という2つのキーワードを掲げています。
先に示した一般消費者向けのサービスを提供する企業の例でいえば、DXに結びつくような新たなサービスについて、まずはPoCで実際にサービスを使う一般消費者の反応を見極めます。次に最小限の開発でそのアイデアをさらに検証していくMVP（Minimum Viable Product）開発を実践します。DX推進のファーストステップとして、PoCとMVPの活用を推奨しています。
――PoCとMVPは、第2フェーズのデジタライゼーションを経て、新たなアイデアやビジネスモデルが実際にDXの成功に結びつくかを考えるときに重要となる取り組みですね。
村田氏 DXの推進への取り組みでは、漠然と取り組むのではなく、例えばRPAの導入ひとつにしても、その効果がきちんとでているのかどうかを見極めることが大切です。RPAなら、どんな業務だと効果が大きくでるのか得意不得意があるので、業務によっては、導入に時間をかけた割には短縮できる時間が少なかったということも多々、あるのです。
そういった意味では、PoCとMVPの取り組みはとても重要になります。新しいアイデアやビジネスモデルが果たして市場に受け入れられるのかを最小限の投資で検証していきます。デジタルツールを活用するときでも、お客様の対象業務をピックアップした上で導入時のコストパフォーマンスを分析し、組織内のコンセンサスを得た上でDXを進めていくことができます。
中島氏 実際にDXの推進を支援させていただいていると、経営層と現場で解決すべき問題意識にギャップが生じることもあります。経営層は、私たちが示す3段階のフェーズにおいて3番目にあたるDXに目が行きがちです。ようは、お金や時間をかけている分、はやくDXによる成果を手にしたいのです。
しかし、多くの現場で、まずは「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」のフェーズで問題が顕在化します。
こうした問題を解決しなければ、DXの実現はありません。そこで大切となるのが「共通言語」でギャップを埋めていく作業です。現時点でどのフェーズを解決しているのか、経営層や情シス、現場で理解することで「期待値」をコントロールし、組織一丸となって問題の解決に取り組むことができます。
DXについては、正直、まだまだ漠然としたご要望をいただくことも多いのです。そういったお客様に対して、スプラシアが提供するDXの導入支援は、決して「コンサル」だけでも、「ITツール」の導入だけでもありません。
お客様の事業を理解して課題を発見し、それぞれのギャップを埋めて事業のフレームワークの構築を支援していくことが重要だと考えています。
