システム開発の現場では、「受託開発」と「自社開発」の2つの開発スタイルが主流となっています。どちらもソフトウェアやシステムを作る点では共通していますが、その目的や進め方、必要なスキルには大きな違いがあります。この記事では、受託開発と自社開発の特徴やメリット・デメリット、現場での課題、そして受託開発会社が自社の強みを活かすための考え方まで、徹底解説します。どちらを選べば良いか悩んでいる方や、自社の開発体制を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
新規案件開拓の課題は「発注ナビ」で解決システム開発に特化したビジネスマッチング
・コンシェルジュが依頼内容をヒアリング
・対応したい案件を選べるエントリー制
・エントリー時の見積作成は不要
・発注者の95％がエンドユーザー
受託開発と自社開発、違いを明確に理解する
システム開発の分野では、「受託開発」と「自社開発」という2つの形態が広く存在します。どちらもシステムやソフトウェアの開発を行いますが、進め方や目的、携わる人に求められる役割には大きな違いがあります。
●受託開発とは？
受託開発は、クライアント企業から依頼を受けて、アプリケーションやシステムを開発するモデルです。プロジェクトはクライアントからの具体的な注文や課題を出発点とし、その要望に合わせてオーダーメイドで開発を進めます。開発の過程では、発注者が求める要件や仕様が明確に示され、それに従って設計から実装、テスト、納品まで一連の流れをたどるのが特徴です。
契約段階では、請負契約や準委任契約などの法的な取り決めが行われ、スケジュールや納期も契約書の中で明確に定められます。そのため、受託開発の現場では「決められた期間で、決められたものをきちんと作り上げて納める」という責任が常に発生します。また、成果物に対する最終的な責任は開発会社が負うため、品質管理や納期順守には特に高い意識が求められるでしょう。
●自社開発とは？
一方、自社開発は、企業が自分たちの事業や業務効率化を目的に、社内のリソースを使ってシステムやサービスを開発するスタイルです。自社の戦略やビジョンに合わせて、製品やサービスを企画し、開発・運用までを一貫して社内で進めます。市場や利用者の声を反映しながら、リリース後も継続的に機能追加や改善を行えるのが特徴です。
社内の関係部署と密に連携しながら、素早く意思決定を行い、市場のニーズや業務の変化に柔軟に対応することができます。ただし、自社開発は市場環境に強く左右されるため、成果が出るまでに時間がかかったり、投資した費用を回収するまでに長い期間が必要となったりする場合もあります。ですが、製品やサービスが成功すれば、大きな利益を積み上げることも可能です。
| 特徴 | 受託開発 | 自社開発 |
|---|---|---|
| 主な目的 | クライアントの課題解決・依頼対応 | 自社事業・サービスの成長・効率化 |
| 開発の出発点 | クライアントの注文 | 社内企画や事業戦略 |
| 要件・仕様 | 契約書や要件定義で明確に定められる | 市場や社内の要望に応じて変動 |
| 責任の所在 | 成果物の完成責任は開発会社 | 全工程を社内で管理 |
| 投資・回収 | プロジェクトごとに報酬を得る | 投資回収まで時間がかかるが、成功すれば利益大 |
| 変更への対応 | 原則契約内容に沿って進行、変更には調整が必要 | 利用者の声や市場変化に応じて柔軟に対応 |
受託開発の強みを再確認
受託開発会社は、さまざまなクライアントやプロジェクトに携わるなかで、多様な業界知識や開発ノウハウを身につけています。ここでは、受託開発が持つ主な強みについて整理します。
●幅広い業界経験とスキルの蓄積
受託開発会社は、多様な業種や企業からの依頼に対応することで、幅広い経験を積むことができます。これにより、金融や製造、医療、流通などさまざまな分野の業務知識や慣習、課題への理解が深まります。過去の開発事例から得た知識をもとに、新しい案件でも応用力を発揮し、クライアントごとの独自課題にも柔軟に対応できます。
また、異なる業界の共通課題や、他業界での成功事例を横展開することで、クライアントにとって新しい視点や具体的な解決策を提案できるのも受託開発ならではの魅力です。例えば、製造業の在庫管理システムで培ったノウハウを流通業に応用する、といったケースも考えられます。
●スピーディーなプロジェクト遂行
受託開発では、納期や品質が厳しく管理されるため、短期間でプロジェクトを完遂するノウハウや体制が整っています。契約時に定めた仕様書やスケジュールを守る意識が根付いており、タスク管理や進捗の「見える化」がしやすい環境が構築されています。
各メンバーの役割が明確に分担されており、プロジェクトマネージャーやシステムエンジニア、プログラマー、テスターなどが専門分野ごとに協力することで、効率的に作業を進められます。こうした体制により、複数のタスクを同時並行で進行しやすくなり、プロジェクト全体のリードタイムを短縮できます。
●技術人材を柔軟にアサイン可能
案件ごとに必要なスキルや規模が異なるため、受託開発会社は社内外の人材ネットワークを活用し、最適なエンジニアを柔軟に配置できます。例えば、大規模な基幹システム開発には経験豊富なシニアエンジニアを、中小規模のWebサービス開発にはフロントエンドやバックエンドに強いエンジニアを選定するなど、状況に合わせて人材の組み合わせを変えることができます。
また、開発のフェーズや案件状況に応じて、短期間でチーム体制を組み替えたり、外部パートナーやフリーランスと連携したりすることも一般的です。こうした柔軟なリソース管理は、納期遅延や品質低下を防ぐためにも大きな役割を果たします。
受託開発の課題と向き合う
多くの強みを持つ受託開発ですが、課題もまた少なくありません。こうした課題をしっかり認識し、対応策を考えることが事業の持続的な成長には欠かせません。
●プロジェクトごとの仕様変更リスク
受託開発では、クライアントの状況や市場の変化によって、開発途中で要件や仕様が変わることがあります。こうした仕様変更は、追加作業や納期延長が必要になり、スケジュールやコストの管理を難しくします。また、要望が曖昧なまま開発が進むと、最終成果物が期待とずれてしまうリスクも高まります。
仕様や要件は、文章で明確に記録し、各段階でクライアントと合意を取りながら進めることが重要です。合意内容をドキュメントに残すことで、認識のズレを防ぎ、トラブルが発生した場合にも証拠として役立ちます。
●スケジュール遅延や品質へのプレッシャー
受託開発の現場では、厳格な納期と品質基準が常に求められます。しかし、開発の途中で想定外の不具合や障害が起きることは避けられません。そのため、事前にしっかりとした工数見積もりや進行計画を立てておくことが大切です。
品質と納期のバランスをどう保つかも大きな課題です。納期を優先しすぎると品質に影響が出やすく、品質を重視しすぎると納期に遅れが生じることもあります。どちらも大切にしながら、クライアントと十分にコミュニケーションを取り、適切なバランスを見極める姿勢が必要です。
●リピート受注への依存度
安定した受託開発会社の多くは、既存顧客からのリピート受注に支えられています。しかし、特定の顧客に依存しすぎると、案件が途切れたときに収益が急減するリスクがあります。こうしたリスクを避けるためには、新規案件の開拓を常に意識し、営業やマーケティング活動を継続的に行うことが大切です。
また、受託開発に加えて自社独自の製品やサービス、保守・運用の定期契約などを導入し、収益源を分散することで経営の安定化を図る方法も有効です。自社サービスが育てば、受託案件に左右されず、持続的な成長につながります。
自社開発が抱える課題と限界
自社開発は自由度やコントロールの高さといった強みを持つ一方で、さまざまな課題や限界も内包しています。こうした課題にしっかりと向き合い、対策を取ることが成功のカギとなります。
●スキルや技術の偏り
自社開発では、長期間にわたって特定の製品やサービスに関わることが多く、開発チームのスキルが偏る傾向があります。既存の技術に依存しすぎると、新しい技術への対応が遅れがちになり、市場の変化に乗り遅れることも考えられます。
さらに、専門外のトラブルが発生した場合に対処が難しくなることや、ベテランエンジニアの知識が若手に十分に継承されないことで、組織の成長が妨げられるリスクもあります。こうした課題を解決するには、日常的な学習や知識の共有を推進し、幅広い技術領域に対応できる体制を目指すことが必要です。
●事業リスクの直撃
自社開発の成果は直接事業の成否につながるため、市場の反応や環境変化の影響を強く受けます。商品やサービスが思うように売れなければ、投資分を回収できずにプロジェクトが終了することもあり得ます。特に新しいプロダクトの場合、市場の教育や顧客獲得までに長い時間がかかることも珍しくありません。
他部署との連携がうまくいかず、本来必要な機能が不足する場合もあり、組織内での情報共有や意思決定プロセスの見直しが求められます。また、一度失敗したプロジェクトは、再挑戦が難しくなることもあります。これを乗り越えるには、失敗から学び、次に活かす文化や体制づくりが重要です。
●開発以外の業務も発生
自社開発チームのエンジニアは、開発業務以外にも営業資料の作成やサイト更新、顧客対応など、さまざまなタスクを兼任することが多くなります。こうした業務分担が適切に行われないと、本来の開発作業の遅延や、生産性やモチベーションが低下する恐れもあります。
そのため、必要に応じて専任担当者を配置する、開発とそれ以外の業務を明確に切り分けることで、エンジニアがコア業務に集中できる環境を整えることが重要です。組織全体で役割を分担し、各自が力を発揮できる体制をつくることが求められます。
受託開発会社が自社開発との違いをどう活かすか？
受託開発会社は自社開発企業とは異なる特徴を持っています。この違いを戦略的に活かすことで、市場での競争優位性を高めることが可能です。
●提案力＝競争力として磨く
受託開発会社の強みは、単に技術力を提供するだけでなく、クライアントの課題に寄り添い、一緒に最適な解決策を考える姿勢にあります。クライアントの業務や市場環境を深く理解し、「こうすればもっと良くなる」という視点での提案は、他社との差別化につながります。
また、クライアント自身も気づいていない潜在的な課題や改善ポイントを見つけ出し、具体的な解決策を提案することで、より深い信頼関係を築くことができるでしょう。
●スピードと多様性のバランスを武器に
多様な業界経験や開発パターンへの対応力は、受託開発会社ならではの強みです。小規模から中規模のプロジェクトまで、クライアントの要望や条件に応じて柔軟にチーム体制を組めることも大きな魅力です。
納期が厳しい案件に慣れているため、進捗管理やリスク対応力にも優れています。こうしたスピード感と多様性のバランスは、変化の激しい市場環境でも対応力を発揮する源となります。
●開発力 × 事業理解をセットで提示
クライアントの業務内容やビジネスモデル、顧客層まで深く理解することで、本当に役立つシステムやサービスを提案できます。単なる下請けとしてではなく、「一緒に成果を出すパートナー」としてクライアントと向き合う姿勢が、長期的な関係構築や継続受注に結びつきます。
また、開発した技術やシステムがクライアントの売上や業務効率にどのように貢献するのかを明確に示すことで、ROI（投資対効果）を実感してもらいやすくなり、提案の説得力も高まります。
まずは自社の強みを言語化しよう
受託開発会社がこれからも選ばれる存在となるためには、自社の強みや提供価値をきちんと言葉にし、分かりやすく伝えることが不可欠です。過去の案件で培った専門知識や成果、クライアントとの連携で得た成功体験などを整理し、実績として示すことが信頼につながります。
「営業リソースが足りない」「効率よく見込み顧客と出会いたい」とお悩みの開発会社の方がいらっしゃいましたら、発注ナビのようなマッチングサービスの活用も一つの方法です。最短1日で本気の発注者と出会えるチャンスがあるので、ぜひ検討してみてください。
新規案件開拓の課題は「発注ナビ」で解決システム開発に特化したビジネスマッチング
・コンシェルジュが依頼内容をヒアリング
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■受託案件の獲得に成功した企業インタビュー
