医療現場では、迅速な対応をサポートする医療システムが必要不可欠なものとなっています。これから医療システムを導入しようと検討している、または新しい医療システムへの移行を検討している方は、導入にかかる費用や費用相場を把握しておきたいのではないでしょうか。そこで今回は、医療システムの導入を検討している医療現場のご責任者の方に向けて、医療システムの費用や導入費用を抑えるポイントなどをご紹介します。
目次
システム開発会社選びはプロにお任せ完全無料で全国5000社以上からご提案
・ベストマッチな発注先が見つかる
・たった1日のスピード紹介
・ITに詳しいコンシェルジュがサポート
・ご相談～ご紹介まで完全無料
医療システム（電子カルテ）の費用を決める要素を知ろう
電子カルテの費用相場に触れる前に、まずは費用を決める要素を知ることが大切です。費用を決める要素として、主に以下のものが挙げられます。
●システムの形態
電子カルテに限らず、何らかのシステムを導入する際には、オンプレミス型とクラウド型のどちらかを選択していきます。オンプレミス型は自院内にサーバーを設置し、オフライン環境でもシステムが使えるタイプのものです。サーバー導入にコストがかかる代わりに、外部からのサイバー攻撃が発生しにくいメリットがあります。一方で、クラウド型は月額課金制でシステムを使わせてもらうタイプのものです。月額料金さえ払えば良いため、初期コストがかからないケースが多いです。ただ、セキュリティ面ではオンプレミス型より脆弱である点は押さえておきましょう。ちなみに、オンプレミス型なら初期コストが300～500万円程度、毎月の保守費用で2～3万円程度かかります。クラウド型なら月額料金2～4万円程度が費用相場といわれています。
●レセコン一体型かどうか
電子カルテがレセコン一体型かどうかによって、初期コストが変わってきます。レセコンは診察報酬明細書を作成するコンピューターシステムのことで、病院、診療所、調剤薬局での普及率96%にも及ぶ医療機関において必要不可欠なシステムです。レセコン一体型のものだと、レセコンと導入する電子カルテ、それぞれの操作方法を覚える必要がないため便利です。
●システム設定の依頼
システム設定を依頼する場合には、プラスアルファの初期コストがかかってきます。医療機関を開業する際にシステムを導入するとなると、開業の準備で忙しくてシステム設定が自分たちでできない場合もあるでしょう。オンプレミス型はシステム設定サポートまでサービスに含まれていることが多いですが、クラウド型の場合、システム設定依頼に別途料金がかかる傾向にあるため、オンプレミス型とクラウド型のどちらが良いか検討してみてください。
●サポートサービスの有無
そのほかのサポートサービスが必要かどうかによってかかるコストが変わります。もし電子カルテの操作方法などの研修やサポートが必要な場合は、その分のコストも見積もっておきましょう。
●システムのカスタマイズ
一般的にクラウド型のシステムは、完全にパッケージ化されたシステムであるため、機能のカスタマイズができません。一方で、オンプレミス型のシステムは、依頼すれば機能をカスタマイズしてもらえます。自院に必要な機能が揃った電子カルテが欲しい場合は、オンプレミス型を選択しましょう。もちろんカスタマイズを依頼するとなると、システム導入までの時間が伸びてしまう点に注意が必要です。
●ライセンスの数
電子カルテのライセンスの数によってもかかるコストが変わってくる場合があります。電子カルテのライセンスとして、主に以下3種類あります。
-
クライアントライセンス
-
ユーザーライセンス
-
利用人数や病床規模別のライセンス
これらのライセンスはクラウド型のシステムで採用されており、別途月額料金がかかってきます。無駄なコストをかけないためにも、現在の規模に合うものを選ぶようにしましょう。医療システムについて詳しくは以下のページで紹介しています。
医療システム（電子カルテ）の費用相場は300万円程度
医療システム（電子カルテ）にかかるコ費用の内訳として、主に以下の3つが挙げられます。
●導入にかかる費用
まず電子カルテ導入にかかる費用はレセコン一体型のものかどうかで異なりますが、おおよその費用相場は300万円前後です。レセコン一体型の場合は、費用相場は450万円前後まで費用が上がることを頭に入れておきましょう。また、先ほど解説したように、クラウド型とオンプレミス型によって大きく異なるため、あくまでも費用相場は参考程度に考えておきましょう。
●保守にかかる費用
電子カルテ導入後は、保守やカスタマイズにも費用がかかります。保守にかかる費用として、サポートサービスやライセンス契約などが該当します。電子カルテの運用・保守全般の費用相場は月に数万円程度です。もしレセコンを電子カルテとは別に導入する場合は、余分にレセコンの運用・保守費用も同じくらいかかります。
●カスタマイズにかかる費用
カスタマイズにかかる費用は、システム開発や改修などと同じで、ほとんどが人件費となります。カスタマイズの金額は、「技術者1人あたりの単価×作業期間＋固定費用」で算出されます。技術者1人あたりの単価については以下を参考までにご確認ください。
| 技術者 | 1ヶ月あたりの費用相場 |
|---|---|
| 上級システムエンジニア | 100～160万円程度 |
| 初級システムエンジニア | 60～100万円程度 |
| 大手企業所属のプログラマー | 50～100万円程度 |
| 下請け企業または個人事業主プログラマー | 40～60万円程度 |
| 外国籍プログラマー | 30～40万円程度 |
カスタマイズにかかる費用についての詳細は以下ページで紹介しているため、合わせてご確認ください。
▶ システム開発にかかる費用はどのくらい？費用計算の方法も解説！
費用を抑えるポイントは現状把握から
医療システム（電子カルテ）のコストを抑える際には、以下のポイントを押さえておくことが大事です。
●導入目的を明確にする
医療システム（電子カルテ）を導入したからといって必ずしも業務の効率化ができるとは限りません。現状の課題を解決できる電子カルテやシステムでないと導入の意味がないため、導入前に、現在どのような課題を抱えていて、どのような目的で医療システムの導入を進めるのかを明確にしておきましょう。
●発生が考えられる総コストを計算する
電子カルテを比較検討する際には、総コストを計算する必要があります。導入コストが安い電子カルテであっても、ランニングコストが高いと、それだけ多くのコストがかかってしまいます。長い目で見れば、導入コストが高くてランニングコストが安い電子カルテのほうがお得なケースも少なくありません。例えば、クラウド型とオンプレミス型で迷っている場合、5年間利用した際の総コストで比較することがおすすめです。なぜ5年なのかというと、オンプレミス型の製品は5年でリプレースが発生する可能性が高いためです。また、将来事業規模の拡大を予定するなら、利用者の増加も見込んでコストを算出しておくと良いでしょう。
●見積もりを依頼し比較する
複数の製品を比較検討する際には、コストの計算だけでなく、実際に相見積もりを取ってもらうことも重要です。発生するコストをある程度計算できても、実際にそのコストどおりに電子カルテを導入できるとは限りません。そのため、システム会社側から実際に提示されるコストを把握しておくことが大事です。ただ、電子カルテ同士を比較する際には、同じ条件でないと比較しづらいため、どこに注目するのか事前に決めておくのが望ましいでしょう。
●助成金・補助金を利用する
公的な助成金や補助金を利用することで、コストを減らして電子カルテを導入できます。例えば、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などが挙げられます。助成金・補助金を受ける条件を満たしていることを証明するために、先に導入コストを全額負担しておく必要がありますが、審査が通れば大きな負担軽減となりますので、導入対象のサービスや条件をまずは確認してみましょう。
システム導入に利用できる助成金・補助金とは
電子カルテ導入に利用できる助成金・補助金として、先ほどIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金をご紹介しました。これらの助成金・補助金の内容について詳しく解説していきます。
●IT導入補助金
IT導入補助金はITについてのハードウェア、ソフトウェア、そのほかのツールなどを導入する際に使える補助金です。具体的な補助対象や補助金額については、以下の表の通りです。
| IT導入補助金 | |
|---|---|
| 補助対象 | 中小企業、小規模事業者 |
| 補助対象業種 | <中小企業> ・製造業、建設業、運輸業 ・卸売業 ・サービス業 ・小売業 ・ゴム製品製造業 ・ソフトウェア業または情報処理サービス業 ・旅館業 ・そのほかの業種 ・医療法人・社会福祉法人・学校法人 ・商工会・商工会議所・そのほかの法人 <小規模事業者> ・商業・サービス業 ・宿泊業・娯楽業 ・製造業その他 |
| 補助金 | A類（補助率2分の1/補助額30万～150万円） B類（補助率2分の1/補助額150万～450万円） C類（補助率3分の2/補助額30万～450万円） D類（補助率3分の2/補助額30万～150万円） |
まず補助対象の業種が決められているため、その業種の条件を満たしているか確認しましょう。次に、補助金額が4つの種類に分けられているため、どれに該当するのか確認していきます。A類とB類は労働生産性の向上を目的としたITツールの導入が要件となっています。A類は以下6つのうち、少なくとも1つ以上の業務を担うソフトウェアでなければなりません。
-
顧客対応、販売支援
-
決済、債券債務、資金回収管理
-
調達、供給、在庫、物流
-
会計、財務、経営
-
総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情報システム
-
業種固有のプロセス
B類は以下7つのうちの4つ以上の業務を担うソフトウェアである場合に申請可能です。
-
顧客対応、販売支援
-
決済、債券債務、資金回収管理
-
調達、供給、在庫、物流
-
会計、財務、経営
-
総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情報システム
-
業種固有のプロセス
-
汎用、自動化、分析ツール
C類は業務効率化のほかに、上記のような複数のプロセス（業務）間での情報共有、連携によって、事業者の労働生産性の向上に寄与するITツールであることが要件となっています。C類の中でも「C類型-1」「C類型-2」の2つの種類に分けられ、補助申請金額が30万円～300万円未満ならC類型-1、300万円～450万円以下ならC類型-2に該当します。金額が高くなる場合は、C類-2で申請してみてください。D類はテレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数のプロセスの非対面化を可能とするITツールであることが要件となっています。導入目的にクラウド環境が要件として追加されているだけで、それ以外はC類と内容がほぼ変わりません。自院に適した分類の補助金を検討してみてください。
●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、数人から十数人程度の小規模の事業者が受けられる補助金です。具体的な補助対象や補助金額については、以下の表の通りです。
| 小規模事業者持続化補助金 | |
|---|---|
| 補助対象 | ・商工会議所の管轄内で事業を営んでいる「小規模事業者」 ・一定の要件を満たした「特定非営利活動法人」 |
| 補助額 | 必要な経費の3分の2（上限：50万円） |
IT導入補助金ほど条件が細かく決まっているわけではありません。しかし、商工会議所の管轄内で事業を運営していることが条件となってきます。システム導入に利用できる補助金・助成金の詳細は以下のページで紹介しています。
▶ ECサイトの構築に補助金・助成金が使える？おすすめの制度について解説！
▶ IT導入補助金を活用したシステム開発とは？申請方法や流れも
高額になりがちな医療システム（電子カルテ）導入は慎重に
医療システム（電子カルテ）は医療機関で業務を効率化させるために欠かすことのできないシステムです。そんな医療システムの導入にかかるコストは、オンプレミス型かクラウド型か、オプションサービスを付けるかどうかによって大きく変わってきます。それぞれの特徴を理解したうえで、自院で合っているものをじっくり比較検討してみてください。また、現状の課題を把握したり、導入目的を明確にしたり、相見積もりを行ったり、助成金・補助金を利用したりすることで、コスト削減にもつながります。医療システム（電子カルテ）を安心して導入できるよう、まずは情報収集をしてみましょう。
外注での医療システム、電子カルテの開発などを検討している場合は、発注ナビをご利用ください。システム系の知識がないため不安、という方でも、専門コンシェルジュが詳細なヒアリングなどでサポートします。
システム開発会社選びはプロにお任せ完全無料で全国5000社以上からご提案
・ベストマッチな発注先が見つかる
・たった1日のスピード紹介
・ITに詳しいコンシェルジュがサポート
・ご相談～ご紹介まで完全無料
■医療システム（電子カルテ）に関連した記事
 |
|
 |
