今、多くの自治体で、さまざまな業務のデジタル化・DX化が進められています。粗大ごみの収集受付業務もその一つ。株式会社ガロアエンジニアリングは、そんな自治体向けにサブスクリプション型の粗大ごみWeb受付システム「UKERUN（ウケルン）」を開発しています。サブスクだからシステム導入の初期費用が抑えられ、しかも自治体ごとの粗大ごみ収集ルールに応じて柔軟にカスタマイズできるのが特徴です。コストを抑えながらスムーズに粗大ごみ収集業務を効率化できる、そんなシステムを提供している同社の小日向 亮輔氏と満冨 七恵氏に、開発の背景や特徴についてお話を伺いました。
「予算がネック」の小規模自治体でも導入できるサブスク型粗大ごみの受付システム「UKERUN」
―― 東京23区で「最初に採用された粗大ごみのWeb受付システム」、それを開発したのがガロアエンジニアリングだったのですね。
小日向氏： はい。当社はもともと、東京都の職員の方が使うコンピュータシステムを手がけていて、そこから粗大ごみ受付のコールセンター向けのシステムや粗大ごみ収集事務所向けのシステムなどを長きにわたって開発・導入してきました。大規模で安定稼働が何よりも重視される行政関係のシステム開発に豊富な実績があります。ただし、最近では多くの自治体で、大規模なシステムを構築・導入しようというよりも、SaaSで提供されているシステムやパッケージシステムをサブスクリプションで利用したいという要望が増えています。多くの自治体がシステム開発・導入のための予算を潤沢に確保できないといったことも背景にはあるかもしれません。
そんな自治体からの要望に応えるかたちで作ったのが、粗大ごみ受付Webシステムをサブスクで提供する「UKERUN（ウケルン）」です。ガロアエンジニアリングの新規事業部門の位置づけで設立した、AdjustシステムインテグレーションInc.が、さまざまな自治体向けに導入を働きかけています。
―― 具体的にはどんなサービスなのですか？
小日向氏： 粗大ごみの受付が始まった当初は電話の方が多かった申込手段ですが、最近では想定の２倍以上、インターネット受付が開始されて約10年間で、年間の申込件数のうちインターネットでの申込が70%以上になり、今も増え続けています。ただ、自治体ではインターネットでの申込需要があることや住民の方からの導入を望む声が多くあることは承知していても、ゼロからの開発や既製品でも自治体ごとにカスタマイズを加えると導入にかかる初期費用は決して小さくなく、直ぐに予算化できない自治体もあるのが現状です。
そこで、当社が開発していた粗大ごみ収集に関する一連のシステムの中から、「Webで受け付ける機能」だけを切り出しました。それがUKERUNです。各自治体がサブスクで利用できるようにして、導入のハードルをぐっと下げています。使い方も簡単で、収集を依頼する住民が、Web画面で収集先の住所を入力し、収集品目を選んで、あらかじめ決められた収集予定日から希望日を選ぶだけです。
（住民の方のお申し込みページ）
・直感的で判りやすく間違えにくい入力フォーム
・品目名だけでなく備考欄、注意事項も検索可能
（管理者ページ）
・管理に必要な情報を直ぐに検索可能
・様々な帳票レイアウトのカスタマイズも可能
地図システムとの連携も可能です
地図アプリとの連携や帳票出力など自治体ごとに使いやすくカスタマイズ
―― なるほど、Web画面で住所を入力し、品目や希望日を選ぶだけ、とても簡単そうですね。
小日向氏： 住民の方々が使うシステム、特に行政サービスで使われるような公共性の高いシステムでは、「使いやすさ」が大切です。誰もが見てすぐわかるような、誰もが迷わずに使えるような使いやすさが求められるのです。
UKERUNでは、住民がWeb画面で申込収集品目を登録すると、品目ごとの料金や収集にあたっての注意事項まで確認できます。そして、あらかじめ設定しておいた収集予定日から希望日を選ぶ方法なので、いつ収集されるかがその場で決まります。つまり、Web画面だけで完結できるのが特徴です。
現在は窓口での受付時に特にシステムを利用していない場合など、UKERUNの管理者機能を利用すれば簡単に申込内容を登録することができます。インターネット受付と同じデータベースをリアルタイムに共有していますので、収集予定の重複（数量や件数など）することがなく、直近の収集予定日をスムーズに案内することが可能になります。また、集計なども電話やFAX、インターネットを同じデータから作成することができるため管理や計画の貴重なデータとなります。
―― 現在、UKERUNはどのくらいの自治体で導入されているのでしょうか。
小日向氏： UKERUNが提供開始は2022年からで、これまでに埼玉県の川島町という自治体で導入されています。川島町はもともと粗大ごみの収集申し込み件数が年間200件くらいの小さな自治体で、Web申し込みもそれほどないだろうと想定していたようです。ところが、導入から3年で想定の2倍以上に増えました。粗大ごみの収集が増えることが喜ばしいことなのかどうかはわかりませんが、住民たちの潜在的なニーズは拾えたと思います。
―― 他社のシステムと比較して、UKERUNの一番の特徴は何だと思いますか。
小日向氏： 当社が長年、粗大ごみ関係のシステムを手掛けてきたので、本当に必要な機能が分かっていて、それが過不足なく実装されている点ですね。多くの粗大ごみ受付システムは汎用的に作られているので機能が豊富な反面、自治体の規模によっては使わない機能も少なくありません。
UKERUNは基本的に必要な機能を押さえた上で、自治体ごとに使いやすくカスタマイズし、それをサブスクリプションで提供する仕組みです。自治体からすれば専用の機能を備えたアプリが提供され、かつ初期費用も抑えられるメリットがあります。リーズナブルな費用で使えるので、小さな自治体でも利用できます。
カスタマイズについては、申込日から直近の収集日を計算できる機能を自治体ごとに設定・実装したり、可燃ごみと一緒に申し込めるようにしたりといったご要望に対応できます。自治体によって粗大ごみの出し方のルールはさまざまなので、そのルールやご要望に沿って柔軟にお応えしています。
満冨氏： 自治体によっては管理しているシステムから帳票を出したいというご要望もあります。他社の機能だとCSVのような決められたフォーマットでしか出力できないことが多いのですが、当社では自治体のご要望に合わせたフォーマットで帳票を出すといったこともしています。
小日向氏： カスタマイズと言うよりも、専用に開発するのと同等と考えていただいた方が良いかもしれません。基本的に何でもできるということを売りにしています。しかも価格はオーダーメイド開発よりもずっと抑えられています。
粗大ごみ受付のDX化と言っても様々な形態があり、メールフォームからメールで受付をする簡易的なものから、コールセンターシステム、スマホアプリ、住宅地図との連携、などガロアでは25年以上の経験から各自治体ごとに必要な機能を必要なタイミングでご提案、ご提供をさせていただいてきた自信があります。使い始めてからが本番、どのような内容でもお気軽にご相談いただけるようなパートナーになりたいと思っています。
粗大ごみ収集に限らず、さまざまな自治体業務のデジタル化・DX推進を支援していきたい
―― 柔軟にカスタマイズできることは、小さな自治体での導入ハードルを下げることにつながりそうです。導入された自治体からはどのようなご評価をいただいていますか。
小日向氏： 「便利になった」「受付の件数が増えた」というお声をいただいています。また、少しずつですが「こういう機能もほしい」とご要望をいただいています。ご要望を吸い上げ、追加料金なしで機能を増やしながらシステムを成長させることができるのもUKERUNの特徴です。
―― 入口としてUKERUNを導入いただき、使っているうちに発生したご要望を吸い上げながら、その都度追加をしていくということですね。機能を追加しても料金は変わらないのですか？
小日向氏： 大掛かりな改修が必要なものであればその都度ご相談いただくことになりますが、データベースの項目が変わらない程度のものであれば基本的にサブスクリプション料金内で改修しています。
そもそもシステムは、導入して実際に使い始めてから「この機能が欲しかった」というご要望が生まれるものです。使いづらいまま使っていただくよりも、必要なタイミングで必要な機能を追加することで、使えば使うほど理想のシステムへとブラッシュアップできる仕組みを提供するのが当社のポリシーです。
例えば、粗大ごみのWeb受付をしたいのに、汎用的な粗大ごみ受付システムは多機能すぎて使いこなせない。そもそも不要な機能が多い。それでいてコストがかかるといったデメリットがあります。まずは最低限の受付機能と管理機能に絞り込み、そこからご要望に応じて機能を追加することでシステムを成長させる方が良いという思想で開発したのがUKERUNというわけです。
―― UKERUNのような「サブスクでコストを下げて提供する」という考え方は自治体のさまざまな業務システムにも応用できますね。
小日向氏： はい、その通りだと考えています。粗大ごみに限らず、デジタル化したい、DX化したいという要望はさまざまな業務の中で生まれていますが、その中で導入のハードルになっているのがコストです。そのハードルを下げながら、お客様の思い通りの機能を提供することを当社では目指していきたいと考えています。
特にこういったご要望はDXを必要としている小規模なお客様に多いので、今後もお客様専用のアプリケーションのような機能をサブスクリプションの形でコストを抑えて提供し、ご要望に応じてカスタマイズしながらサポートしていきたいと思います。
●過去の実績を元に共通で利用する機能をプラットフォーム化することで、堅牢性や機能性において他サービスよりも信頼感があり、さらに開発費の削減を実現しています。
