東京に本社を置き、大阪・名古屋・福岡・札幌にもオフィスを構える株式会社GeNEEは、システム開発を上流工程から手掛けるのみならず、そのさらに前段となるITコンサルティング、DX推進のためのDXコンサルティングまで行う頼もしい会社です。単なるシステムの設計・開発だけでなく、顧客企業の社内調整や意識共有、既存周辺システムとの連携や運用の検討のほか、場合によっては、本格的なシステムを開発する前にミニマムなモデルで実効性を検証することまで行い、顧客企業のDX推進をあらゆる角度から成功へと導いてくれます。そんな同社の代表取締役である日向野 卓也氏に、「DX推進を失敗させないために気を付けるべき点、成功のためポイント」などを伺いました。
DX推進で「やりたいこと」「導入したいシステム」と、既存システムとの連携とをしっかり分析・検討して、最適な提案を行う
―― DX推進で悩まれているお客様が多いようですが、いかがですか。
日向野氏： はい、当社でもDXに関するご相談が数多く寄せられています。
―― どのような相談内容が多いのですか。
日向野氏： DXを推進しようと取り組んできたが、結局どういうものを作れば良いのか分からないということで、途中からご相談をいただくことが多いですね。
こういうシステムを導入したいという明確な方針が固まっているお客様は少なく、システムの要件定義を徹底して行えていないケースがほとんどです。
―― やりたいことは分かっているけれど、どんなシステムを導入すれば良いかが分からないということですか。
日向野氏： 典型的なパターンは、やりたいことが決まっていたり、導入したいシステムそのものは目星が付いていたりしても、社内に既にさまざまなシステムが導入されており、それらとどう連携させるのか、どう運用していくのかというところまでは見出せておらず、プロジェクトの推進が頓挫してしまうというものです。
具体的なソリューションが存在していれば良いのですが、システムソフトウェアの多くは、一般に組織や業態に合わせて作り込んであるため、新たなシステムソフトウェアを導入する際に解決しておくべき課題は、会社ごとに異なります。
―― そうなると、自社の既存システムの構成なども理解しておく必要がありますね。
日向野氏： しかしシステムの詳しい仕様はITに精通している人でなければ、把握するのも正直難しいです。その点、当社ではDX推進のご依頼があれば、導入システムの検討だけでなく、既存システムの調査などもしっかりと行っていきます。
―― 大企業のように情報システム部門が整備されていれば問題ありませんが、中小企業では専任の情報システム担当を置けません。そんな時も御社なら安心ですね。
コンサルから開発、運用・保守までを自社で一貫して提供。要望があれば、新規システムや新規ビジネスの実現可能性を検証するPoCも行う
―― いわゆるITコンサル会社に発注する場合と、御社に発注する場合との違いを教えてください。
日向野氏： 当社は、開発会社という成り立ちを持っています。大手のITコンサル会社の中にはコンサルティングに特化していて、開発は外注するところが多いと思います。その点、当社は開発や運用のフェーズまで自社で行うという前提で、コンサル～開発～運用をしっかりと見通し、きめ細かな完成形を一気通貫でご提案できるのが最大の強みだと考えます。
IT戦略の大枠から、目の前の課題を解決する具体的なソリューションや運用、さらには将来プランまで、お客様のニーズに基づき、トータルな分析と提案を実施していきます。
―― コンサルと開発がワンストップというメリットは他にもありますか。
代表取締役社長
日向野 卓也氏
日向野氏： デジタル化には、既存のビジネスプロセスをデジタル処理に置き替えるだけの「デジタイゼーション」と、デジタル化で従来業務の効率化や組織の最適化を図る「デジタライゼーション」とがあります。デジタライゼーションでは、まったく新しいビジネスプロセスになることも少なくありません。いきなりシステムを構築するにはリスクを伴います。
そこで当社では、お客様からのご要望に応じて、システム開発に取り掛かる前にPoC（Proof of Concept）を行うこともあります。PoCは、新しいアイデアや技術の実現可能性を検証するために最小構成のモックアップを作成し、その実効性をさまざまな角度から検証するというものです。もっとも、これはデジタライゼーションよりも、新たなWebサービスやアプリ等を展開したいというお客様からのご要望が多いかもしれません。
―― 新規サービスの開発なども手掛けられているのですか。
日向野氏： 当社では、新たなサービスを事業化したいというお客様からのご依頼も多数いただいています。たとえば、ビデオ映像から、おなか周り、腕周りの太さなどをAIで予測し、適切な施術ができるという美容・健康系のサービスでしたが、アイデアを具体化するに当たっては、前述のようなPoCだけでなく、市場調査や競合調査なども徹底して行い、経営幹部にも報告するなど、経営コンサル的な側面も持ち合わせています。
―― 一方で、デジタイゼーションの依頼もありますか。
日向野氏： はい。当社には建設・不動産業界のお客様も多いのですが、同業界は他業界に比べると、まだそれほどデジタル化が進んでおらず、紙の書類を電子化するだけというご要望も、かなりの割合であります。
―― 今ある紙の書類の処理を電子化したい、というのもお願いできるのですね。
日向野氏： もちろん大歓迎です。
DX推進を成功させるために、あらかじめ発注企業側ができることとは？ 頓挫したDX推進の再開を検討しているお客様もぜひ当社へ
―― DX推進を成功させるためには何が必要でしょうか。発注企業側が、あらかじめ気を付けておくことなどはありますか。
日向野氏： DX推進が頓挫してしまう理由は、いくつもあります。経営管理層の最終判断、経営層と現場の熱量の差、部署間の都合など、会社によってさまざまです。
DX推進にはコストがかかるため、経営層がリスクを感じて、中断してしまうケースがあります。また、いくら経営層が前のめりでも、現場がついてこなければ、成功には至りません。DXは部門横断的にやることが多いのですが、一部署の都合でプロジェクトがストップしてしまうということも少なくありません。事前に各部署での課題を洗い出し対策を検討しておく必要があるでしょう。そういう意味で、プロジェクト推進担当者の声の大きさも大切です。人選をしっかり行わないと、社内の調整の段階で各部署とのコンセンサスが取れずにプロジェクトが暗礁に乗り上げてしまうこともあります。
―― 大企業ならば情報システム部門が事前にそうした部分を解決しておくことができますが、中小企業では情報システム担当者もいないことが多く、難しそうです。
日向野氏： はい。ですから当社では、そうした部分もお手伝いしていきます。たとえば、ある建設会社のお客様では、打ち合わせの場に、総務を担当するメンバーがお一人でこられたので、「現場業務となる工事関連の細かな知見もお話しを伺いますが大丈夫ですか」と促し、工事に詳しい現場責任者にも出席してもらうようにして、現場の声を直接聞き取れるようにしていただきました。
―― DX推進を一度でも失敗すると、なかなか再開しづらくなります。失敗してそのまま足踏みしている企業も多いようです。
日向野氏： ぜひ、もう一度前を向き、新たな一歩を踏み出して欲しいですね。当社では、一度頓挫したプロジェクトの再開を受注したケースがいくつもあります。
次のようなお客様は、ぜひ当社にご相談いただきたいですね。
1.DX化に失敗して一度立ち止まっているお客様
お客様の現状のプロジェクトを巻き取り、立て直すためのご提案をしていきます。プロジェクトを前に進めるための新たな選択肢として、ご検討いただければと思います。
2.売上も利益も確保できているから「デジタル化は、まだいらないよね」と考えているお客様
昨今の人件費を含めた経費高騰を考えれば、現状確保できている利益も、早晩圧迫されていくことは間違いありません。早めに手を打つためにも、デジタル化による経費削減効果を検討しておくことをお勧めします。
3.現行のベンダーに問題があるが、どこに相談したら良いのか分からないというお客様
当社にご相談いただければ、現行システムの調査レポートの作成・分析から改善のご提案までご用意できます。ベンダーを乗り換えるかどうかについては、そこから判断しても遅くはありません。まずは、現状の問題点がどこにあるのかを正しく把握するところからスタートしてみてはいかがでしょうか。
いずれにしても、ご相談だけでしたら無料です。まずはお気軽に話をお聞かせください。きっと当社が力になれるはずです。
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