コンサル・PMの会社一覧

「システム受託開発」「自社サービス開発」「DXコンサルティング」「オフショア開発/人材紹介」を主な事業として展開している株式会社straightは、2022年8月に設立された新しい開発会社です。 同社代表の白石 篤司氏は、「社会課題を解決する」という信念のためにさまざまな起業を経験してきていますが、同社も「国内における開発エンジニアの不足や良いエンジニアが見つからない」といった課題と、「エンジニア不足で開発単価が高騰しているにも関わらず仕上がるシステムの品質は低下している」という課題を解消するために設立されたそうです。 お話を伺った白石氏は、「お客様にとって必要でないシステムを作るシステム開発会社が多い」と話します。そこで同社は「作るべきではないシステムを作る必要はないとはっきり伝えていく」システム開発会社として日々活動をしているそうです。 例えば、お客様のある課題を解決するために導入するシステムのコストも手間もかかり過ぎると判断すれば、他の解決方法をご提案していきます。その解決方法が、システムやITの導入ではないこともあるそうです。 システム開発会社の代表として事業を進めていると、そのようなお客様は半分程度もあるそうで、システムを開発する前に「効果」を考え、その目的とソリューション（解決策）を決めいくようにしているそうです。 そうしないと本当の意味でのDXは実現できないとお考えのご様子で、同社では「システム導入に興味があるが何が必要なのかわからない」というお客様に対して、積極的にDXコンサルティングを展開しておられます。 同社では、お客様とコミュニケーションすることによって、システム開発をしなくても、パッケージやGoogleスプレッドシートで実現できることもあり、それでいいのではないかと思える案件も多いようです。決して「システムありき」ではない、最適な解決策を提示してくれるそうです。 また、白石氏はPMとしても活動していますが、システム開発をする際、「お客様と何を話したか」「それによってどんなアクションをしたか」など、全てテキストとして記録し明文化するように心がけています。このPMを徹底してきたことで、「使われないシステムを作ってしまったことはありません」と断言します。 お客様のためになるコンサルティングやPMに相当な自信をお持ちだと感じました。 技術力・経験ともに豊富な同社に、お気軽に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

ブライテクノ株式会社は大阪大学で情報工学を専攻していた代表の中西氏を中心に、ソフトウェア開発およびコンサルティングに豊富な実績を持つメンバーが集まっている開発会社です。同社が対応できる範囲は非常に広く、モバイルアプリケーション・Webアプリケーション・IoTソフトウェアの開発のみならず、セキュリティの観点もふまえたコンサルティングも得意としています。 特にモバイルアプリケーション開発とコンサルティングは同社の事業の主軸であり、アイディアを検証するPoC（Proof of Concept：概念実証）におけるコンサルティングおよび開発・実装、複数の高度な機能を搭載したアプリケーション開発には多くの実績があります。 実際に、2017年のGoogle Playでベストアプリに認定されたアプリ開発の実績もあり、機能・デザイン・セキュリティの全ての妥協のない開発サービスの提供を受けることができるでしょう。 中西代表は非常にロジカルで丁寧な方であり、お客様としてもさまざまな課題・悩みを相談しやすいと感じます。大学および大学院、各種の研究開発で開発に必要な知識を細部に至るまで体系化し、実践してきた開発会社なので、ぜひともITに関連する悩みを幅広く相談してみてほしいと思います。

「当社はただシステム開発をしているだけでなく、いろいろとおもしろい会社です」「ネパールオフィスのあいさつは日本語。日本文化が根付いたちょっと変わった会社です」とお話しくださったのは、株式会社TAIの代表のシャラド・ ライ氏。ネパールの開発拠点を中心に、インド、バングラデシュと南アジアにネットワークを広げつつあり、東京の本社では、コンサルティングとネパールのハイレベルなオフショア開発のご提案を行っています。 「日本に来て17年、日本が大好き」という代表は、同社設立の前、日本に国際非営利団体 YouMe Nepal を設立し、「日本に留学させてくれた母国に恩返しをしたい」と、ネパールに2つの学校を建設しました。将来のIT人材となる期待を込め、日本語とプログラミングも教えているそうで、現在は800 人以上の生徒が学んでいます。この学校の運営資金を賄う目的もあり設立された会社なのだそうです。シャラド・ ライ氏の取り組みはテレビ番組でも取り上げられ、各メディアでも多数紹介されています。 「ネパールは内陸にあって産業がなく、貧しい地域も多いですが、IT産業なら内陸でも世界と競争できます。志は非常に高く、将来は工科大学も作ってIT人材を輩出していきたい。日本とネパールのITの架け橋となり、ネパールのGDPを1%加速させるほど大きな会社になりたいです」とのこと。2030年までにユニコーン企業となることを目指し、さらに将来的には「人知れず、実は長年にわたり大きく社会貢献している」という会社になることを目指しているそうです。 Webシステムの受託開発に対応しているほか、上場企業のお客様とのAI研究の実績もあり、自社プロダクトも積極的に開発しています。日本の大手企業向けのコールセンターのBPOの案件に対応した実績もあり、言葉や文化の壁も問題なく対応できます。 また、営業本部部長の原 和義氏によると、日本からインドへ進出したい企業様の熱量が最近高まっているとのこと。クセが強くてビジネス展開が難しいと言われるインドも、文化的にインドと日本両方に近いネパール人を挟むことでスムーズにいく傾向があるのだそうです。インドへの事業展開の積極的にサポートも行っています。 素晴らしい社会貢献活動に取り組まれている魅力ある同社に、ぜひお気軽にお問い合わせしていただければと思います。

新しい事業を立ち上げWebサービスとして展開していくには大きなエネルギーが必要です。まして、初めてWebの世界に打って出ようという場合は不安もつきまといます。このビジネスはWebで成功できるだろうか、と。 そんな時、相談相手になってくれる頼もしい会社が株式会社ソースメイカーです。 システム開発会社の多くは、お客様から出されるRFP（提案依頼書）に基づいて、要件定義を行い、システムを提案した後、設計・開発を行い、完成したら納品します。しかし同社は、その前段階である事業計画からサポートしてくれます。ビジネスやサービスのアイデア出し、ブレストなどにも参画し、システム開発会社ならではの知見と示唆に富んだアイデアがもらえるのは心強い限りでしょう。 「当社のビジネスを一番良く知っているのは当社だから、横からアイデア出すと言われても……」と思うかもしれませんが、そうではありません。 数々のシステムを開発してきた同社には、Web上でサービスを展開する際の豊富なノウハウが蓄積されています。その知見を自社のビジネスに活かせるというのは心強いと思いませんか？ 同社代表である横澤氏は、前職でスタートアップ企業の立ち上げに携わったこともあるほか、これまで数多くのスタートアップ企業のビジネス立ち上げをサポートしてきた実績もあります。また、システムを開発するためには、お客様のビジネスをより深く理解するというのも同社の方針。既存のビジネスであれば、実際にエンジニアとデザイナーが現場に張り付いて、ワークフローを確認することもあるそうです。 なぜ、そこまでするのか。横澤氏は「世の中から炎上を無くしたい」と提言しています。 横澤氏によれば、コンサルやシステム開発のプロジェクトが炎上する原因は、お客様の期待値と実際に出来上がるシステム／サービスの乖離によるものだといいます。そのギャップを埋め、お客様が求めているものをしっかりと理解して提供する事を同社は常に追求し、モノづくりメンバー全員がビジネスを理解したモノづくりを担うサービスを提案しているのです。 お客様のビジネスを成功させるための努力は惜しまないという同社。これからビジネスを立ち上げようというお客様はもちろんですが、一度Webサービスで失敗した経験をお持ちのお客様や、DX推進で自社サービスのデジタル化を検討しているお客様にも、同社をお勧めします。同社なら、アイデアレベルの相談からでも快く引き受けてくれるはずです。

nat株式会社は自社アプリ「Scanat」の開発、販売および運営、システムの受託開発を行っている会社です。同社の開発チームは、日本に2名のマネージャーを擁している他、タイ、中国、アメリカなどグローバルなメンバーで構成されています。各国のスペシャリストが揃い、開発技術先進国の論文を読み解いて、最先端の技術を迅速に実装できる体制ができています。 同社の強みは、高い技術力と開発スピードの速さにあります。国内の開発会社の場合、大手企業であっても古い開発スタイルを採用して、開発に4〜5年もかけていることは珍しくありません。その点、同社に依頼すれば、迅速にリリースを行い、市場の反応を見ながらシステムやアプリの改善を図っていくことができます。 また、同社は高度な技術力を必要とするローカルアプリの開発にも対応しています。迅速な反応速度と優れたUI/UXデザインが魅力であり、ユーザーに訴求力のあるアプリを開発できます。 さらに、劉代表の外資コンサルにおける経験を活かして、同社はコンサルサービスも提供しています。特に新規事業開発に関するコンサルが得意であり、新規事業計画や戦略の策定、業務のデザインや効率化の手法を踏まえた開発要件の定義まで、ワンストップで対応しています。これまでも、様々なお客さまに対して、コンサルを通じて業務プロセスを改善し、業務の効率化も多数実現させてきました。 開発を検討している場合や既存のプロジェクトで課題を抱えている場合は、一度同社に相談してみることをおすすめします。

株式会社Accel Innovationは、ミッションとして「技術による改革の推進」を掲げる会社で、コンサルティングと開発の知見をかけ合わせたワンストップソリューションの提供を得意としています。 同社はシステムを開発する際に、次のような観点をあらかじめ織り込んでいます。 　● システムがお客様のビジネスに長期にわたって価値を提供できること 　● ユーザーやマーケットの変化に合わせてシステムを改修しやすい状態であること 　● システムに蓄積するデータを活用しやすい環境が整っていること 　● 集客・マーケティングしやすいシステムであること このように質の高いシステムを開発できるのは、同社がさまざまな業界に対する開発およびコンサルティングの経験を有しているためでしょう。 コンサルタントとしてアドバイスするのみならず、開発、マーケティング、広告運用代行など実際に手を動かしながらさまざまなお客様の成功に寄り添ってきた同社だからこそ、お客様にご納得いただける提案ができるのです。 そのため、「開発について悩んでいる」のみならず、「そもそもデータ活用やDX推進に何から着手すべきかわからない」というお客様にもご相談いただきたい会社のひとつです。同社であれば、お客様のご要望や業界の特徴をふまえたうえで、長期にわたってビジネスを成長させる提案をしてくれるでしょう。

きむきむと合同会社は、お客様に伴走する形でのシステム開発に大きな強みを持つ開発会社です。 同社の最もユニークな点は、BizDev（新規事業の開発／立ち上げ）支援に取り組み続けている点でしょう。そもそも、ビジネス開発の段階で生じるシステム開発ニーズに応えるべく開発サービスを提供し始めた経緯を持つため、ゼロベースでのBizDev支援とシステム開発を同時に行える点が最大の特徴となっています。 その一方で同社は、レガシー産業におけるIT支援も展開。特に強い業界は物流業界と産業廃棄物業界であり、この2つの業界においてさまざまな開発実績を持っています。 これらの開発支援を通じて、同社は、業務要件の整理をはじめとするコンサルティングスキルも磨いてきました。現在はこの実績で得た知見を流通業界など他業種にも展開し、購買関係での受発注／調達システムの開発や、経営／事業課題を明確化した上でDXを進めるITコンサルティングも展開しています。 開発において「開発の民主化」「小さく作る」ということを重視する点も、同社の特徴でしょう。「開発の民主化」については、最新のノーコード／ローコード／生成型AIを積極的に採用し、納期を通常の半分にまで短縮。「小さく作る」については、迅速に作った最小限のシステムを土台としてユーザーとのコミュニケーションを深め、ユーザーニーズや、お客様の「作りたいもの」「変えたいこと」を確実に把握しながら開発を進めています。 システム面を含めた新規事業支援や、レガシー産業のIT支援、またコミュニケーションを重視するお客様には、ぜひともご相談いただきたい開発会社のひとつです。

株式会社CIOコネクティッドは、システムの上流工程から開発導入、運用保守までをワンストップで対応している開発会社です。 「テクノロジーを活用し、仕事の在り方を変え、そしてお客様を成功に導く」をミッションに掲げ、得意とする要件整理やコンサルティングから日々、お客様に最適なシステムを提案されています。 お話しを伺っていて印象的だったのは、社名に含まれる「CIO」の由来です。このCIOには、『お客様にとっての頼りになるCIO（最高情報責任者）として活動したい』という思いが込められているそうです。一般的にCIOの役割は、企業におけるIT導入・活用やDX推進の実施計画を立てて遂行することです。ところが、中小零細企業の多くはCIOが不在で、「自社に適したITをどう探して導入しようか」、「DXを推進しようにもどこから手をつければいいのかわからない」といったお悩み抱えていることも多いと聞きます。そこで同社では、お客様の企業の専属のCIOとなってIT導入やDX推進を積極的にサポートしているそうです。 さらに、同社の強みの一つがシステム開発だけでなく予算獲得や運用などのコンサルティングサポートができることです。IT導入やDX推進に関することも、中小零細企業には難しいことですが、資金調達に関することはさらに難しいと感じるのではないでしょうか。 同社では、お客様の財務状況を確認しながら中期的な収支計画の立案をお手伝いし、金融機関との融資の調整や各種補助金の申請支援に大きな強みがあるようです。その結果、補助金申請の採択率が80％を超える実績を誇っているのだそうです。DX推進やシステム開発だけでなく、その資金調達のコンサルティングから相談できる同社は心強い味方ではないでしょうか。 詳細は会社情報をご覧ください。お気軽にお問い合わせいただきたい開発会社のひとつです。

ライタス株式会社とInba Dream Factory合同会社は、現在2社体制でお客様の課題に向き合い、解決のための幅広いソリューションを提供しています。彼らの最大の強みは、ユーザー視点の開発／コンサルティングでしょう。「伴走者として」「寄り添う」というキーワードを掲げて、聞き取りを通じた課題の正確な把握から最適解の提供に至るまで、正しくお客様に徹底的に寄り添うスタンスでコンサルティングを展開しています。課題の内容によっては開発より改良／改善の提案を行うなど、「顧客ファースト」の姿勢を徹底しています。 開発面では、案件ごとに最適なバーチャルチームを構成できる点が、彼らの特徴です。バラエティに富んだ人材を活用できるネットワークを構築すると共に、社内においても経験豊富なネットワークエンジニアやオンプレミス／エンタープライズ領域までカバーできる人材を確保。エンジニアのネットワークを構築／ハンドリングできる人事面での能力についても、強みを持っています。また、セキュリティ領域も彼らは得意としており、監査／セキュリティ診断や新規技術開拓、上流工程まで含めた対応も可能です。 このように、問題を一緒に見つけ、その解決に伴走するのが、彼らのスタンスと言えるでしょう。「課題そのものがよくわからない」という状態でもしっかり対応できる開発会社をお探しのお客様には、是非もご相談いただきたい開発会社ひとつです。

株式会社Macbee Planetは、LTVマーケティング（Life Time Value/顧客生涯価値）に強みを持つシステム開発会社です。LTVとは、あるお客様が自社の製品やサービスの利用者である期間にもたらしてくれる利益の総額で、LTVマーケティングではお客様の属性や購買履歴などさまざまなデータを駆使しながら、そのLTVを最大化することを目指します。 同社ではこのLTVマーケティングの視点で、お客様のシステムを開発しています。つまり、同社が開発したシステムを使うと、お客様は「自社の顧客からもたらされる利益を最大化できる」＝「売上拡大や利益率向上を実現できる」のです。システムにさまざまなデータを収集・分析できる仕組みを組み込んだり、データ分析基盤と連携させたりすることができます。「システム開発×データ分析」と「LTVマーケティングの視点に基づいたシステム活用のご提案」、これが同社が他のシステム開発会社と一線を画す大きな強みだと思いました。 同社では、開発するシステムやアプリに、データ取得するため仕掛けを組み込みますが、「どんな目的を設定してどんなデータを取得するのか」は、お客様と相談しながら決めるそうです。「初めはあまりピンとこなかった様子のお客様も、実際に分析データをお見せすると、急に『おもしろい、こんな仕掛けをしてみようか』となって、新しいサービスのアイデアが生まれることもあります」（同社長谷川 誠氏）とのこと。LTVマーケティングのスペシャリストとして、豊富な実績と活用事例もお持ちで、コンサルティングも強みとしていらっしゃいますので、とても心強いパートナーだと感じました。 同社は社員約150名のうちデータサイエンティストが約2割を占めるそうです。その強みを生かし、同社にしかできないデータ分析を新たにシステム受託開発の領域にまで拡大させました。新進気鋭の上場企業でもある同社は「アジアの注目企業100」はじめさまざまな賞を受賞。新たなビジネスを生み出す力もある、勢いに乗っている会社です。ぜひ会社情報とカテゴリページもご覧いただき、お気軽にお問い合わせしてみてください。