原価管理システムの費用相場とは？選び方や導入のポイントも解説

原価管理システムとは、会社経営では欠かせない原価の計算やリアルタイムでの原価変動の把握を行うシステムです。このように経営に直結する原価管理システムですが、導入する際にはどれくらいのコストがかかるのでしょうか。今回は原価管理システムの導入を検討している担当者や経営者の方を対象に、原価管理システムの選び方のポイントと導入にかかる費用の内訳や相場について解説します。

 

目次

 

 

原価管理システムを選ぶ際のポイント

原価管理システムは、種類が多く、製品ごとに機能や価格に大きな違いがあります。そのため、原価管理システムの費用相場を考える前に、原価管理システムを選ぶ際のポイントを押さえておく必要があります。まずは、原価管理システムを選ぶ際のポイントについて解説します。

 

• クラウド・オンプレミス・パッケージの違い

• 社員に適した操作性のチェック

• システムのカスタマイズ性

• 業界に適したシステムの選定

• ほかシステムとの連携による拡張性

 

●クラウド・オンプレミス・パッケージの違い

原価管理システムにはクラウド版・オンプレミス版・パッケージソフトの3つの形態があり、それぞれ料金体系が異なります。
クラウド版は月額課金など、定期・定額支払をする形が大半です。一方で、オンプレミス版やパッケージソフトは買い切りの形が多くなっています。また、パッケージソフトはカスタマイズに追加料金が必要となるケースが多いのに対し、オンプレミス版はカスタマイズをしやすいという特徴があります。

オンプレミス版とパッケージソフトは自社サーバーを必要とするのに対し、クラウド版はインターネットを介してサービスを利用するため、自社サーバーを必要としないという違いもあります。クラウド版、オンプレミス版、パッケージソフトのどれが良いかは一概に言えませんが、近年は初期費用の安さや導入しやすさといった観点からクラウド版が人気です。

 

●社員に適した操作性の確認

原価管理システムを導入する際、操作性は大切です。社員のITスキルに適したものを選ばないと「多機能だけど使えない」ということが起こります。特にコンピュータの操作が苦手な社員が多い場合は、より簡単に操作できるシステムかどうかが重要です。ITの知識が無くても、容易に操作ができるかどうかを確認しておきましょう。

 

●システムのカスタマイズ性

原価管理システムは、パッケージをそのまま導入しただけでは、自社業務にマッチしないことも考えられます。その際にはカスタマイズする必要があります。導入後に必要な機能が足しやすい方が自社の業務に合わせたシステムにできるため、業務をより効率良く進められます。

また、ほかのシステムと連携させたい場合は、事前に視野に入れる必要があります。なぜなら、原価システムではなく、在庫情報や会計データ、購買情報など、複数の業務にまたがるデータを連携させることが可能なERPツールを導入する方が効率的な場合もあるためです。そのほかに、ITの知識がなくても設定だけである程度は動作を変更できるかどうか、自社が求めている処理ができるかどうか、その場合は改修が可能かどうかなどといった点も確認しておきましょう。

 

●業界に適したシステムの選定

原価は、商品やサービスを顧客に提供するまでにかかる費用のことです。例えば、製造業なら材料費や人件費などが原価に含まれますが、原価の考え方は業界によって違いがあります。このようなことから、原価管理システムを導入する際には、総合型の原価管理システムよりも自社の携わる業界に合ったシステムを選ぶことが大切です。

 

●ほかシステムとの連携による拡張性

原価管理だけ独立しているシステムだと業務の効率化がなかなか難しくなります。販売管理や在庫管理、プロジェクト管理などほかのシステムと密接に連携し、データを共有できていることで、経理業務の作業量を軽減でき、はじめて業務の効率化が図れます。原価管理システムを選ぶ際は、それぞれの業務システムとシステム連携できるかどうかも原価管理システムを選ぶ重要なポイントです。全社の基幹システムを一新してERPを導入する方が効率化できる場合もあり、自社のITシステムの現状を把握して慎重に選ぶ必要があります。

原価管理システムは、製品ごとに大きな違いがあるため、原価管理システムの導入を検討する場合には、まずは要件の定義を行うことが重要です。自社のITシステムの現状を把握し、業務の効率化において不足している部分を補ってくれる原価管理システムを選ぶようにしましょう。

 

原価管理システムにかかる費用の種類は？

原価管理システムの導入は、パッケージ版やオンプレミス版など種類によって発生する費用は異なります。ここではパッケージ版やオンプレミス版のそれぞれの原価管理システムにかかる費用について解説します。

原価管理システムの種類は、パッケージソフト版とオンプレミス版の2種類のシステムが存在します。
パッケージ版とは、ソフトウェアを購入して、自社のパソコンやサーバーにインストールして利用するタイプです。一方、オンプレミス版は、自社にサーバーにITサービスを利用して構築・運用をするタイプとなります。

これに対し、インターネットを経由して社外のサーバー上にあるITサービスを利用するクラウドサービスの普及も進んでいます。ここでは、パッケージ版、オンプレミス版、クラウドサービス型の違いについて解説します。

 

●パッケージ版とオンプレミス版との違い

パッケージ版とオンプレミス版の大きな違いは、自社でのカスタマイズのしやすさです。パッケージ版は、カスタマイズには追加コストがかかることが多いのに対し、オンプレミス版は、自社に合わせたカスタマイズがしやすいという特徴があります。また機能性については、パッケージ版は価格に依存していますが、オンプレミス版は、基本的に性能が高い傾向があります。

 

●クラウドサービス型とパッケージ・オンプレミス版との違い

クラウドサービス型とパッケージ版・オンプレミス版との大きな違いは、パッケージ版もオンプレミス版も自社にサーバーが必要ですが、クラウドサービス型は、インターネットを介してサービスプロバイダーの提供するサービスを利用するため、自社でサーバーを用意する必要はありません。また、新機能についても自動で追加更新されます。

 

●初期費用は種類によって大きく異なる

原価管理システムは、導入するパッケージの種類や、形態によって初期費用は大きく異なります。パッケージ版やオンプレミス版は、パッケージをインストールするパソコンやサーバーなどの機器の購入費用や、セットアップ費用などの初期費用がかかります。一方クラウドサービス型は、パソコンやサーバーなど機器の購入などが不要なことや、月額利用料金制で導入できることもあり、初期費用はほとんど発生しません。オンプレミス版やパッケージソフトは、初期費用が高めの傾向があるのに対し、クラウド版は、初期費用がかからないことから近年、人気を集めています。

 

●クラウド版で発生する月額費用

クラウドサービス型での導入は、初期導入費用が発生しにくいですが、その代わりに月額のサービス利用料が発生します。月額の費用については、サービスを提供するプロバイダーや、サービス内容により異なります。また安価でサービスの多くは利用制限があるため注意が必要です。クラウドサービス型で導入する際は、月額利用料の確認と共に、サービスの内容についてもチェックしましょう。

 

●カスタマイズのための追加費用

外部連携したい場合や、自社に最適な状態にシステムを調整してするためには、カスタマイズ費用がかかります。これらの料金は、数万円で済むケースから100万円以上かかるケースまで様々です。基本プランにオプションを足していくと、安価な基本プランだったにも関わらす、最終的には多機能なプランを上回るになることもあるため要注意です。しかし、そういったケースは、システムに詳しい担当者がいないと見極めは難しくなります。

 

人気の原価管理システムの費用相場

原価管理システムの費用は、システムの種類によって違いがあることを解説してきました。ここでは、人気のある原価管理システムについて特徴や費用を例として紹介します。

 

●Reforma PSA（レフォルマPSA）

Reforma PSAは、クラウド版の原価管理システムです。中小企業に向いており、導入費用が安いことが特徴です。初期費用は0円で、月額30,000円から利用できます。細かなライセンス費用の内訳は、販売ライセンスが1ユーザー月額6,000円、購買ライセンスが1ユーザー月額2,000円、勤怠ライセンス・経理ライセンス・セキュリティオプションが1ユーザー月額300円となっています。
プロジェクト特化型のシステムで、プロジェクト原価をタイムリーに計算することが可能です。原価管理はしっかりしたいがITシステムにあまりコストをかけられないという企業におすすめのシステムです。

 

●Cloudbeat（クラウドビート）

クラウドビートは、クラウド版の原価管理システムです。小規模な企業に向いており、カスタマイズのしやすさが特徴です。約3,500項目のカスタマイズ項目を備えているため、企業が必要とするシステムの構築を実現できるだけでなく、それを無料で試すことも可能です。成果を出すことを目的としているため、収益向上を目指す基礎として原価管理システムの導入を考えている企業におすすめのシステムです。

 

●Aladdin Office（アラジンオフィス）

アラジンオフィスは、パッケージソフトの原価管理システムです。中小企業に向いており、案件ごとの手配状況や収支、原価などを管理できるといった特徴があります。また、イージーオーダーシステムによって必要な機能の追加や既存機能のカスタマイズも可能です。しかし、システムが利用できるエリアが限られているため、導入の際には注意が必要です。

 

●スーパーカクテルデュオ原価

スーパーカクテルデュオ原価は、オンプレミス版の原価管理システムです。中小企業向けの生産・原価管理システムに特化したパッケージとなっています。案件ごとに原価管理が可能で、今後の利益の変化を予測する原価シミュレーション機能も搭載されており、迅速で的確な経営判断の助けとなります。導入コストは、3クライアントで2,100,000円〜となっています。

 

●J-CCOREs（ジェー・シー・コアーズ）

J-CCOREsは、オンプレミス版の原価管理システムです。完全な原価管理単体のシステムとなっています。一般的にはセットになることが多い生産管理システムを導入せずに使用することができます。既に自社で生産管理システムを使用しており、データを連携して使いたい場合におすすめのシステムです。導入費用は、15,000,000円〜となっています。

今回は、原価管理システムの選び方から市販のパッケージやサービスについてご紹介しました。現在、DX推進に伴い、原価管理システムを刷新しようという動きが盛んに進められています。既存のシステムが古くなって、再構築を検討している企業も少なくありません。原価管理システムを新たに構築する際にも、押さえておくべきポイントは一緒です。自社の課題にあった方法で、原価管理システムを選定しましょう。

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