制作会社を選定するにあたり、組織・プロジェクトチームの意見を聞きながら、納得の行くプロセスで進めたいと考える発注者は多いだろう。しかし、数多くの制作会社がある中でどう選定を進めるかは悩ましい。
そこで、教育支援をおこなう認定NPO法人コアネットが活用したのが発注ナビだった。新たな会員の募集などに利用するためや組織の活動内容を紹介するために動画制作を検討することになった同法人は、発注ナビに制作会社探しを依頼。候補となる制作会社を絞り込んだうえで打ち合わせや提案・見積もりなどの作業へ進めたことで、納得の行く選定ができた。今回はその経緯について、同法人の理事である木坂一彦氏にお話を伺った。
教育支援をおこなうNPO法人。新規会員募集のため、PR動画を制作することに
認定NPO法人 コアネット
理事 木坂一彦氏
―― コアネット様の事業について教えてください。
認定NPO法人コアネット 木坂氏：当法人は2000年にNPO法人として設立されました。当初は中小企業向けの経営アドバイスなど企業支援をおこなっていましたが、その後、次世代の人材に向けた教育支援へと徐々にシフトし、ここ7～8年ほどは教育支援が活動の中心となっています。
教育支援では、大学生向けの企業活動の特別講義、高校生を対象に人生設計などを考えるキャリア授業のほか、起業シミュレーションなどを体験する長期講座、小学生向けのものづくり教室や理科実験教室、小学生・中学生・高校生・地域住民対象のロボットプログラミング授業など幅広く活動しています。
―― 今回の案件についてお聞かせください。
木坂氏：現在、東京本部60名、関西本部40名ほどで活動していますが、会員の平均年齢が上がってきたこともあり、組織を安定して継続するためにも新規会員募集に注力すべきと考えました。定年退職を迎えたばかりの方などを中心に、できれば若い学生にも参加してほしいという思いもあります。また、コアネットの活動資金は企業からのご寄付に頼っており、支援企業の拡大も恒常的な課題でした。
そこで2025年9月に、関西本部で会員増強・支援企業拡大のプロジェクトを4名で立ち上げ、何をすべきか検討し、「まずはコアネットの活動を紹介するPR動画を制作すると良いのでは」という結論になりました。もともとパンフレットはあったのですが、少々情報が古くなっており、どうしてもインパクトが弱くなります。また、若い世代に声をかけるならば動画の方がより伝わりやすいのではとも考えました。
候補となる会社を少数に絞ることで、丁寧に選定プロセスを進められた
―― 発注ナビを利用した経緯をお聞かせください。
木坂氏：関西本部の企画会議も無事に通り、正式にPR動画制作が決まったものの、具体的にどう制作を進めれば良いのか、最初は見当がつきませんでした。動画制作の費用の大小がピンキリということは分かったものの、こちらとしては、予算に限りがある中で相場観を掴む必要があります。インターネットで「動画 制作会社」などと検索しながら模索する中、偶然見つけたのが発注ナビでした。
制作会社選びの全体感を掴むためにも、発注ナビを活用することに決め、早速依頼しました。条件としては、対面で打ち合わせしたいため『大阪に拠点があること』、会社の規模が大きすぎると条件がマッチしないことが懸念されるため『中小規模の会社であること』、そして『こちらの意向に柔軟に対応してもらえること』を重視したいと、計3点ほど要望を伝えました。
発注ナビから紹介する社数の希望もヒアリングされましたが、あまり多くても選定が負担になるだろうと考え、なるべく少なめでと依頼しました。
―― 今回、発注ナビからは2社紹介しました。
木坂氏：発注ナビから紹介された2社に、自分たちで探した1社を加え、全3社を候補に選定を進めました。最初は私が実際に各社を訪問し、それぞれ1時間以上かけて打ち合わせをおこない、相手の会社のこともかなり詳しく聞きました。私は打ち合わせが終わった後、プロジェクトに参加しているほかのメンバーに対し、それぞれの会社についての選定説明をしなければなりません。オフィスに伺うことで雰囲気もよく分かりましたし、得意・不得意なども細かく聞くことができました。
併せて、作りたい動画のイメージや想定している構成などこちらの要件をしっかりとお伝えし、まずは提案してほしいとお願いしました。
―― その後は、どう選定を進めましたか。
木坂氏：こちらの要件をもとに絵コンテをもらったのですが、それだけでは判断しきれず、各社から10分ずつプレゼンをしてもらいました。その際、私たちコアネット側も会員増強・支援企業拡大のプロジェクトメンバーだけでなく、企画会議メンバー全員が参加し、それぞれが投票する形をとりました。
ただ、プレゼン結果は各社の特色が出ていたことと、会員それぞれの好みもあったことで、投票結果は大きく分かれました。そこで改めて見積もりも提示してもらい、最終的にはプレゼンの結果と併せて、金額が予算に合った制作会社に発注を決めました。
見積もりを依頼するときには、こちらの目的や構成、動画の長さといった基本要件のほか、「特許を侵害する素材は利用しない」「生徒の顔写真は特定できないよう編集する」などの要件をまとめて提示しています。お互いの認識に齟齬があるとトラブルになりかねませんから、その点はかなり注意しました。
組織内での意見を聞きながら、納得感のある発注に漕ぎつけた
―― 制作の状況はいかがですか。
木坂氏：もともと関西本部でのプロジェクトとしてスタートしたのですが、東京本部も含めて理事会の承認が必要という話になり、正式発注が少し遅れました。ちょうど先日無事に契約が完了し、具体的な打ち合わせを始めたところです。2026年2月ごろには、仮の動画が完成する予定で、進めています。
―― 発注ナビを利用した印象をお聞かせください。
木坂氏：候補となる社数が多かったら、ここまで丁寧な選定はできなかったと思います。発注ナビ側で2社にまで絞り込んでもらったからこそ、納得できるプロセスで進められました。
少数のメンバーでプロジェクトを進めれば、作業も早く、スピーディに完成まで漕ぎつけられたと思いますが、反面、後から反対意見が出るリスクがあります。今回は、組織の中で意思統一を図りながら、きちんと全員が納得感を持てるように進めることができたのでうまく進みました。
―― 今後の取り組みについてお聞かせください。
木坂氏：まずは完成した動画を活用して、会員募集と支援先拡大を進めます。といっても、やはり私たちの目的を理解し、共感いただいた方に参加してほしいので、Webなどで広く公開するのではなく、自分たちの人脈をベースに、最初に活動を紹介するときに動画をお見せするといった使い方を考えています。
今後は、動画の内容をベースに事業内容ごとにパンフレットを制作するのも良いかもしれません。そのときには、今回お願いした制作会社にお願いする予定です。
――ありがとうございました。
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