勤怠管理システムの費用相場｜オンプレミス型、クラウド型の違いは？

従業員の勤怠管理や経費精算などのさまざまな課題解決を図ることを目的として、勤怠管理システムの導入が多くの企業で進められています。

勤怠管理システムは、タブレットなどの専用デバイスやスマホアプリを用いたタイムレコーダー機能による出退勤時間と勤務時間の管理ができるだけではなく、残業申請や経費精算、働き方改革関連法といった、労働に関するさまざまな法改正への対応も一元管理できるメリットがあります。そのため、テレワーク・リモートワーク環境への柔軟な移行に役立つ勤怠管理ツールとして、さまざまなベンダーが提供を行っています。なかには、これから勤怠管理システムの導入を検討している方もいるでしょう。

そこで今回は、勤怠管理システムの導入や改善・開発を検討している方に向けて、勤怠管理システムをの導入メリットや必要な基本機能、選び方などについて徹底解説します。

 

目次

 

 

 

勤怠管理システムの主な種類

勤怠管理システムを導入する場合、「勤怠管理システムに対応可能な会社にスクラッチ開発を依頼する」方法と、「勤怠管理システムの機能を製品・サービスにまとめたパッケージソフトを導入する」方法の2つがあります。どちらの方法が適しているかはその企業（または店舗）にとってどのような機能が必要なのかで変わります。

以下では、勤怠管理システムの主な種類と、各導入方法の特徴を解説します。

 

●スクラッチ開発の依頼

システム開発会社に依頼し、自社の課題にフィットした勤怠管理システムをスクラッチ開発で作ってもらう方法です。

提供される機能をまとめたパッケージ型システムを利用するのとは違い、必要な機能を網羅したオリジナルのシステムを1から構築できるため、より自社に最適なシステムの導入がしやすいのが魅力です。

基本機能として決められている機能が使えるのはもちろん、追加したい機能があればカスタマイズしてもらえます。構築してもらう機能や仕様により、既に自社へ導入しているサービスなどとのシステム連携もできるでしょう。

また、自分で機能を選べないと、企業によってはシステムを使いこなせず持て余してしまうケースも少なくありません。自由にカスタマイズできれば、システムを使いこなせないというリスクを抑えるのに有効です。

さらに、業界には運用サポートや導入後のアフターケアサービスをしてくれる開発会社も多く、ITに詳しくない方でも安心してシステム導入の検討がしやすいです。システムを作っても、現場で使い方がわからないと、勤怠管理システムの効果を十分に発揮できません。

なおシステム開発は、後述するパッケージソフトよりも初期費用がかかりやすい特徴があります。さらに、開発後や導入後さらに機能を追加する場合には、追加費用が必要になることもあるでしょう。

システム開発企業によって構築費用や導入費用は大きく異なるため、複数社をサービス比較した上で依頼を検討するのが理想です。以下のページでシステム開発企業の例をいくつか紹介しているので、参考にしてみてください。

 

●パッケージ型システムの利用

システム開発企業が提供しているパッケージ化されたシステムをそのまま、あるいはシンプルなカスタマイズを施すのみで自社へ導入する方法です。

パッケージ型システムには、開発会社各社や製品ごとにさまざまな追加機能が充実しています。しかしどのパッケージソフトも搭載される機能が全く同じというわけではないので、導入するシステムや形式の選び方次第では、パッケージの追加機能が自社に必要ないということもあるでしょう。そのため、どんな機能が自社に必要なのか、システムの導入によって解決したい自社の課題は何かなどを明確にしてから、条件を満たすパッケージソフトを探すのがおすすめです。

また、サービスの提供会社からは、導入サポートサービスやアップデートサービス、業種別のカスタマイズサービスなどを受けられるのも特徴です。その点ではシステムのスクラッチ開発を依頼するのと大きな差を感じることなく安心して利用できるでしょう。ただし、ゼロから開発をするより初期費用が抑えやすい一方、月々のサービス費用やオプション費用が継続的に発生しやすい面もあるので注意しましょう。

パッケージ型システムには、大まかにオンプレミス型とクラウド型の2種類の製品に分けられます。それぞれ特徴やメリット・デメリットの有無が異なるため、自社に最適な勤怠管理システムを導入するためには、どちらの形式を選ぶのか検討が必要です。

以下では、2種類それぞれの特徴についてさらに詳しく解説します。

 

オンプレミス型

オンプレミス型のパッケージ型システムは、自社にサーバーを置き、そこに勤怠管理システムのソフトウェアをインストールすることでシステムを導入・運用するタイプです。

開発会社が管理するサーバーやサービスの内でシステムを運用するケースが多いクラウド型と比べ、システムそのものを自社向けにカスタマイズできる拡張性の高さがポイントで、必要に応じた機能の取捨選択がしやすいメリットがあります。

そのため、自社向けのシステムを開発会社にスクラッチ開発してもらうより、費用を抑えられることもあるでしょう。

一方、サーバーを自社で用意し、ネットワーク環境の構築や運用保守も自社内で行うことが必須となるため、全体的なコストがかかりやすいデメリットもあります。オンプレミス型を導入する際は、パッケージ購入の費用のみではなく、サーバーの月額利用料や運用保守にかかる月額費用も算出に組み込む必要があるので注意しましょう。

 

クラウド型

インターネットを介して勤怠管理システムの開発会社が提供するクラウドサービスを利用することでシステムを運用するタイプです。

クラウド型システムはシステムを導入・利用するために必要なサーバーやハードウェアを開発会社側で準備してくれることが多いため、オンプレミス型のように自社内で準備したり運用保守を行ったりする必要がなく、ネットワークがオンラインである限り運用できるのが一般的です。そのため、オンプレミス型のパッケージと比較して初期費用や月額料金などのランニングコストを抑えやすいメリットがあります。

また、サーバを構築したり、構築したサーバに専用のシステムソフトウェアをインストールしたりといった、高度な専門知識を要する複雑な作業を行う必要もなく、比較的簡単な設定で初期設定を終え、手間なく運用をスタートできる製品が多いです。そのため、エンジニアなどの専門的知識を持つ担当者が不足しがちな中小企業でも導入が進んでいます。

ただしオンプレミス型と比較するとカスタマイズ性に劣り、自社の環境やシステムに合わせた豊富かつ柔軟性のある機能拡張や仕様変更がしにくいというデメリットもあります。

 

【形態別】勤怠管理システムの導入にかかる費用相場

勤怠管理システムの導入にどのくらいの費用がかかるのかは大まかに、「システムの導入にどのような方法を採用したのか」、「パッケージ型の場合はオンプレミス型とクラウド型どちらを採用したのか」の2点で変わります。

ここでは、以下3つのパターンを想定して、勤怠管理システムの導入時にかかる料金相場や大まかな料金体系を徹底比較します。

 

• スクラッチ開発

• オンプレミス型

• クラウド型

 

●スクラッチ開発

勤怠管理システムのスクラッチ開発を依頼する場合の相場は以下のとおりです。

 

• 初期費用：数十万円～数百万円

• ランニングコスト：月額1万円程度

• 保守運用費：月額数千円程度（ユーザー1人あたり）

• カスタマイズ費用：内容次第

自社の勤務形態や就業管理などの方法に合わせて多様かつ複雑な機能をシステムで充実させ、UI・UXなどのデザインを自在にアレンジすることもできるスクラッチ開発の場合は、初期費用が高くつきやすく、最低でも30万円前後は必要になるでしょう。

企業規模が大きければ大きいほど多くのユーザー利用に対応できるシステムを作らなければならないので、従業員数（利用人数）が多い大企業で使用する大規模システムの開発だと100万円以上の高額な費用がかかるというケースも珍しくありません。

また、不明点への問い合わせに応じたり、操作方法をシェアしたりといったアフターサービスが含まれている場合は、保守運用費も利用ユーザーの人数に応じて変動することが多いです。スマホなどにインストールし、システムと連動させる専用のモバイルアプリ開発などが必要な場合は、別途費用がかかることもあります。

スクラッチ開発のカスタマイズ費用ははっきりとした明確な基準が存在しないため、同じ作業内容でも依頼する開発会社ごとに費用が大きく変わってくることも多いです。システム開発を外部に依頼する際は複数の開発会社で見積もり金額を出した上で、各項目にかかる費用を比較検討をするのが理想です。

 

●オンプレミス型

パッケージ型システムのうち、オンプレミス型を導入する場合の相場は以下のとおりです。

 

• 初期費用：数十万円～200万円

• ランニングコスト：0円～数万円

• 保守運用費：1万円前後のサーバー費用＋担当者の人件費

• カスタマイズ費用：内容次第

オンプレミス型のパッケージシステムは、自社サーバーなどを用意する必要があるため初期費用が高額になりがちですが、カスタマイズがしやすく、自社に最適なシステムにしやすい特徴があります。

一度システムを構築すればその後の運用に費用はかからないイメージがありますが、システムを自社の中で運用する担当者の人件費やサーバー利用料金、アップデート対応などの運用保守に関する費用はランニングコストとしてかかるでしょう。

また、サービスそのものに月額料金がかかるシステムの場合は数千円～数万円程度かかることもあり、システムを利用するユーザーの数に直結する従業員数で月額料金が変動する料金体系を取っているシステムも少なくありません。

システム管理用のPCや従業員に貸与するためのスマートフォンといった各種端末が必要になる場合もあるため、それらの購入や導入にかかる費用も用意しておくと良いでしょう。

カスタマイズ性が高い分、システムの仕様、追加する機能やユーザーの数、開発会社が提供するサービス内容などにより、別途カスタマイズ費用がかかることもあるので注意しましょう。

 

●クラウド型

パッケージ型システムのうち、クラウド型を導入する場合の相場は以下のとおりです。

 

• 初期費用：0円～50万円

• ランニングコスト：登録社員1人につき、月額200～500円前後

• 保守運用費：0円

• カスタマイズ費用：0円

クラウド型のパッケージシステムは、WEBやSaaSを利用して開発会社などが提供する勤怠管理サービスを使える仕組みになっているのが特徴です。

そのため、オンプレミス型のように自社内の設備や環境を整えたり、それらにかかる費用を負担したりすることは不要なケースがほとんどです。よって、オンプレミス型のパッケージシステムよりも、初期費用や運用保守にかかる費用が安くなりやすい傾向があります。

一方、システムを導入する際のライセンス発行や初期設定に費用がかかることもあるため、クラウド型の勤怠管理システムはサービスを提供する各社ごとに費用の差が出やすいです。

また、クラウド型の勤怠管理システムは運用するユーザー数に応じて費用が変わる従量課金制を採用しているものが一般的ですが、利用できる機能やサービス名、用意された料金プランなどに応じて、月額費用が変わることもあります。オンプレミス型と同じく、管理・運用のために社用スマホなどの専用機器が必要な場合は別途購入の必要もあるため、初期費用として見積もっておくと安心です。

 

勤怠管理システムを導入するメリット

勤怠管理システムを導入するメリットとして、以下の5つが挙げられます。

 

• 業務効率化につながる

• 正確な人件費を把握できる

• 勤怠データを分析・活用しやすい

• 従業員とのトラブルを回避しやすくなる

• 生産性の向上に役立つ

 

●業務効率化につながる

勤怠管理システムを導入すれば、勤怠データの集計作業や確認・分析にかかる時間的コストがカットできます。

また、勤怠管理システムには、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する『給与奉行』などの給与計算ソフトに使用するデータをCSVなどで出力できる、エス・エー・エス株式会社が提供する『勤労の獅子』のようにシステムそのものが他社の給与システムとAPI連携できるようになっているなどの特徴があります。機能を上手に活用することでスタッフに支払う給与の計算や交通費精算などが簡単になるため、勤怠管理システムを導入することで、人事管理・人事労務に関する業務全般が効率的になるといえるでしょう。

さらに、タイムカードやカードリーダーを用意した手作業での勤怠管理が必要なくなるので、職場のペーパーレス化を実現できます。これにより、時間的コストだけでなく、紙のコスト削減に役立ちます。

 

●正確な人件費を把握できる

勤怠管理システムでは、さまざまな雇用形態・勤務形態のスタッフそれぞれの残業時間や休日出勤などを、システム上で一元管理できます。各従業員の勤務状況の正確な情報がシステムに残るため、より正確な人件費を把握しやすくなります。

システム側の管理画面から社員の勤怠情報がリアルタイムで表示されるようになっているため、システムを導入せず手入力で計算するよりもヒューマンエラーの減少が見込めます。また、勤怠関連のデータを紐づければ、従業員の給与と人件費を同時に割り出したり、修正したりといった作業もしやすくなるでしょう。

 

●勤怠データを分析・活用しやすい

勤怠管理システムで正確なデータを可視化できるため、アウトプットした勤怠データの分析とそれに伴う人的リソースの管理がしやすくなります。

システムの機能を上手に活かすことで、業務配分や人員配置をより理想的な形に変えやすくなり、従来よりさらに働きやすい労働環境の形成に役立つでしょう。

また、近年では勤怠データの分析が可能なシステムも登場しており、分析から改善提案までの一連の作業を自動化できた事例などもみられるようになりました。これらの機能が搭載されたシステムを導入することで、PDCAサイクルを最短で回しやすくなるメリットもあるでしょう。

 

●従業員とのトラブルを回避しやすくなる

法や制度で定められた労働時間を超過してしまう、本人以外が出退勤の打刻ができてしまうなどが原因で、会社と従業員との間でトラブルが起こることがあります。勤怠状況を正確に把握でき、会社と労働者双方の不正を防止できる勤怠管理システムを導入することで、従業員とのトラブルを回避しやすくなるメリットがあります。

打刻に関する具体的な機能としては、顔認証・指紋認証・指静脈認証などの生体認証を用いることで本人以外に打刻ができないようにする、GPS（位置情報）機能をオンにしたスマホを使うよう紐づけてどんな場所に勤務していても正確な出退勤時間を打刻できるようにする、といったことが可能です。このため、直行直帰の勤務パターンが多い会社や、外回り業務がメインの従業員が多い会社とも相性が良いでしょう。

それ以外にも、時間外労働の上限が36協定に抵触していないかなどをチェックし、違反した場合は警告を発するアラート機能を搭載できるタイプもあるため、自社の労務規定の順守を徹底を強化し、法改正に則り規則を改めたいといった場面でも、勤怠管理システムが役立つでしょう。

 

●生産性の向上に役立つ

労働環境を改善できれば、従業員にしっかりと休息を取ってもらい、生産性の向上につなげることができます。特に繁忙期や閑散期のシフト計画が重要になってくるので、従業員の健康維持のために適切なタイムマネジメントが欠かせません。

フレックスタイムや在宅勤務、時差出勤などのさまざまな勤務体系が絡む複雑なシフト作成も、システムで自動化すれば短時間でスムーズにスタッフを配置できるでしょう。

また、「各従業員の工数管理や業務進捗の目安を割り出す」「有給や年末調整などの申請を行い会社側に申請承認をもらう」などの一連の手続きをシステムで電子化できるため、雑務にかかる工数を減らし、本来の業務に多くのリソースを割くことができます。

このほか、勤怠管理システムを導入するメリットの詳細は以下のページでご紹介しています。気になった方はチェックしてみてください。

▷勤怠管理システムで業務効率化！労務改善ができる多彩な機能とは？

 

勤怠管理システムを導入するデメリット

勤怠管理システムを導入する際は、メリットだけでなくデメリットがあることも把握しておきましょう。

勤怠管理システムの導入による主なデメリットは、以下の4つです。

 

• 一定のコストがかかる

• ワークフローの浸透に工数がかかる

• システムのトラブル発生時に正しく打刻できない

• 情報漏えいのリスクがある

 

●一定のコストがかかる

勤怠管理システムを導入するには、主にシステムをスクラッチ開発してもらう方法とパッケージ型システムを導入する方法の2つがありますが、どの形態の勤怠管理システムを選んでも、導入や運用には一定のコストがかかります。

そのため、勤怠管理システムを導入する前に、自社にどのようなシステムを導入するとどれだけの費用対効果があるのかをしっかり確認・検討した上で導入するのがおすすめです。システムで効率化できる作業時間を算出し、空いた時間をどのように埋め合わせられるかをシミュレーションしてみましょう。

 

●ワークフローの浸透に工数がかかる

業務の効率化に役立つ便利な勤怠管理システムですが、導入する際は、システムの利点を活かすための効率的なワークフローを自社に浸透させるための工数も考慮し、ある程度時間がかかることも念頭に置くことが大切です。

システムの導入により社内の手続きに関する「申請、承認、決済」の流れが大きく変わる場合、システムを運用する担当者や担当部署だけではなく、それまで一連の作業や事務処理などを担っていた関係部署にも、業務内容の変更を連絡したり相談したりする必要があるでしょう。外部の社労士などに自社の業務を委託している場合は、そちらにも連絡や情報共有が必要です。

さらに、システムを本格的に運用開始した場合は具体的にどのような業務が減りどのような業務が発生するかを各部署に説明したり、システムの操作方法を従業員に周知し正しく使ってもらうための仕組みを作ったりすることも必要です。

システムを導入してから仕組みの不備に初めて気付くこともあり、当初の想定よりもスムーズにワークフローが浸透しないことも考えられます。

そのため、勤怠管理システムの導入をプロジェクト化する場合は、システムの開発やサービスの導入にかかる工数だけでなく、システム導入後のワークフローが社内に浸透しきるまでの工数も考慮の上、スケジュールの見積もりを立てるようにしましょう。

 

●システムのトラブル発生時に正しく打刻できない

勤怠管理システムを運用中に何らかのシステムトラブルが発生した場合、出退勤の打刻が正常に完了しない可能性があり、正確な打刻時間を記録できないことがあります。そのため、トラブルが発生した場合の代替案をどうするか考え、あらかじめ対策することが必要になります。

また、出退勤の打刻のトラブル対策だけではなく、トラブルが発生した際の代替案を、システム側の給与計算や時間外勤務などとどのように紐付けるかも確認しておくことをおすすめします。並行して、トラブル発生中にやむを得ず休暇申請や有休申請が必要な場合はどうすれば良いのかなど、社内規則の調整も検討しておきましょう。

運用しているシステムや社内体制によっては、トラブル発生時はExcel（エクセル）などを使った手作業での集計作業が必要になることも考えられるため、システム開発時やパッケージの導入時、対策できる機能やサービスがないかを開発会社に相談してみるのも良いでしょう。

 

●情報漏えいのリスクがある

勤怠管理システムのセキュリティ対策が甘いと、システム内に登録されている従業員の個人情報や出退勤情報などが外部に流出するリスクがあります。スクラッチ開発とパッケージ型（オンプレミス、クラウド）いずれの方法でシステムを選んだとしても、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策の強化は必須です。

また、勤怠管理システムは出退勤の打刻やさまざまな申請に用いられるため、実質的には従業員一人ひとりが全てシステムの使用者といえます。そのため、従業員が社内データの持ち出しをしてしまう、何らかのきっかけでウイルスやマルウェアに感染してしまうなどが原因による情報漏えいが起こらないよう、社内教育や就業規則の周知を徹底することも必要です。

 

勤怠管理システムに必要な基本機能

勤怠管理システムに必要な基本機能は、従業員側と管理者側で異なります。それぞれに必要な基本機能を以下の比較表にまとめました。

 

従業員型	管理者側
ログイン機能	申請・承認機能（ワークフロー機能）
打刻機能	勤怠データ分析・自動集計機能（出勤簿機能）
勤務シフト管理	休暇管理機能
有給休暇管理	管理者権限機能
給与明細一覧	給与計算機能
評価シート	工数管理機能

自分の勤怠状況や有給休暇の状況、給与の管理を行うために必要なログイン機能、自身の仕事における評価を管理する評価シートなどが必要です。

一方、管理側では休日出勤や休暇取得の申請・承認機能や勤怠データ分析・集計機能、休暇管理機能などが必要です。従業員の勤怠データの分析をはじめ、給与管理機能や給与計算機能などは、総務や人事の負担を大幅に軽減できる機能です。

 

勤怠管理システムの選び方

勤怠管理システムは、以下の指標を基に選ぶことをおすすめします。

 

• 自社の勤務ルールと相性が良いか

• 打刻はどのような方法か

• システム開発会社やサービス運営会社からのサポートが手厚いか

 

勤怠管理システムを導入して、そのシステムが自社に合っていなければ使い物になりません。大前提として自社の勤務ルールに沿ったシステムを選ぶ必要があります。また、打刻方法がそれまでに使っていたものと違う方法に変わってしまうと、慣れるのに時間がかかってしまい、勤怠管理のミスが発生しやすいです。打刻方法などもなるべく同じシステムを採用したほうが良いでしょう。

ほかにも、サポートが手厚いと早い段階で勤怠管理システムが1人で使いこなしやすくなります。トラブルが発生した際にもすぐに対応しやすくなるので、サポートの手厚さは重視しておきましょう。

 

勤怠管理システムを導入する際の注意点

勤怠管理システムを導入する際は、以下の4点に注意して取り組むことで、社内での運用がよりスムーズになります。

 

• 自社に必要な機能を事前に洗い出す

• 無料トライアルがあれば事前に試しておく

• スクラッチ開発の場合、見積書の作成を依頼する

• パッケージ型システムをカスタマイズしたい場合は、開発元に相談する

 

●自社に必要な機能を事前に洗い出す

勤怠管理システムを導入する際は、自社の業務を効率的に遂行するために必要な機能を搭載したシステムを導入することが大切です。

サービス名の口コミを調べ、スケジュール管理機能などの評判が良いシステムを安直に導入するだけでは、業務の効率化は実現できません。そのため、システムの具体的な開発を依頼したり、パッケージやサービスを正式に購入する前に、自社の業務内容や勤務形態、慣習などにマッチするシステムにするためにはどのような機能が必要なのかを洗い出してみましょう。

たとえば、社員数が50人程度の比較的規模が小さい中小企業へシステムを導入する場合は、大企業向けの大規模システムではなく中小企業向けのシステムを検討するのが良いでしょう。

既に運用している業務システムや労務管理システムなどと連携させるのか、新しく導入する勤怠管理システムに連携サービスはあるかなども確認しておけるとベストです。

 

●無料トライアルがあれば事前に試しておく

主にパッケージ型システムの場合、実際にシステムをお試しで利用可能な30日間程度の無料トライアル期間や、機能制限付きの無料プランが用意されている場合もあります。

自社の業務効率化のためにはどのような機能が必要なのかを確認したり、システムを実際に使用してみてどのような課題が残ったのかを確認したりといったことにも役立つため、公式サイトの掲載をチェックし、無料プランやトライアル版をインストールできる場合は有料プランを購入する前に利用してみることをおすすめします。

 

●スクラッチ開発の場合、見積書の作成を依頼する

システム開発企業に依頼する際、見積書の作成を依頼してから検討しましょう。あれこれと欲しい機能を搭載した結果、想定していたよりも費用が肥大化することもあります。まずは、実際に依頼するとなるといくらかかるのかを知る必要があります。そして、見積書の作成は1社だけでなく、複数社に依頼して比較することでより安く料金を抑えられます。

 

●パッケージ型システムをカスタマイズしたい場合は、開発元に相談する

パッケージソフトをどうしてもカスタマイズして使いたいという時は、開発元に相談すれば対応してくれる場合もあります。しかし、カスタマイズにこだわりすぎてしまうと、システム開発企業に依頼するのと変わらなくなります。また、カスタマイズを重ねることで想定外の金額がかかってしまうこともあります。

本当にそのカスタマイズが必要か、ゼロから開発のほうが良いのではないか、など要件をしっかりと検討しておくことが大切です。パッケージソフトの強みはある程度使える機能が決まっていて、やりたいことをすぐに実行できるという点です。カスタマイズの依頼はその強みが消えてしまわない範囲で行うようにしましょう。

パッケージ型システムのカスタマイズの例としては以下のものが挙げられます。

 

• 計算期間内に時給に変更があっても、自動で計算できる機能

• 交通系ICカードと連携させ、自動で交通費精算ができる機能

• 早退・残業などを打刻画面申請できる機能

• 締めチェック帳票の自動作成機能

 

しかし、前述のように細部まで実現したいことに執着したり、本来のパッケージソフトがもたらす価値とは違う方向で使われていたりするとカスタマイズに失敗しやすくなります。カスタマイズを依頼する際には、元々のパッケージソフトの型が崩れすぎないようにすることが大事です。

開発会社へ相談して、これまでに自社と似たような背景を持つクライアントへの導入事例や導入実績がないか問い合わせてみるのもおすすめです。

 

勤怠管理システムの導入で業務の効率化を

勤怠管理システムを導入することで、従業員側はワークライフバランスをしっかりさせやすくなり、管理側は業務効率化に必要な人員配置がしやすくなります。システム開発を依頼するかパッケージソフトを利用するかで、できることや費用相場は変わってきます。

勤怠管理システムを導入する際は、自社に合った導入方法はどんなものでどんな機能が必要なのか、そしてどのくらいの予算で導入できるかを加味して、システム開発会社に相談してみてください。この時、開発や導入にかかる直接的な税抜・税込価格だけではなく、資料請求をメールで申し込んだり、ホームページからダウンロードしたりして、社内で検討してみるのも良いでしょう。

システム開発会社に委託する場合は、発注ナビの利用がおすすめです。必要な機能や要件を、専門コンシェルジュが詳細にヒアリングします。まずはお気軽に問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

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