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情報セキュリティ対策に必要な機密性とは?

Information-Security情報セキュリティ対策では、システムの不正アクセスやウイルス感染による情報漏洩などを防ぐことが大切です。
どんな企業でも、個人情報や顧客データなどが失われることは許されません。
多様なリスクがあることからデータの取り扱いに関して、しっかり備えるために対策や規則を定め、徹底することが大切です。
ここでは、企業や組織で発生する可能性があるトラブルから守るための情報セキュリティの基本概念となる「機密性」について詳しく解説します。

 

目次

 

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情報セキュリティに必要な機密性とは?

機密性とは、情報セキュリティにおける基本的な概念の1つです。具体的には、特定の情報に対して正規に許可を受けた人だけが、認められた範囲内で情報にアクセスができる状態のことを表します。例えば、社員データにアクセスできるのはAさんのみが許可されており、Bさんにはアクセスが許可されていないため確認できない、という状態のことです。これにより許可のない第三者が情報に触れることがなく、故意や誤りによる情報漏洩、改ざん、削除といった事故を引き起こすリスクを減らせるようになるのです。

また、普段の生活でも機密性を使っている場面はたくさんあります。

例えば、自宅の鍵や暗証番号も機密性ですし、スマートフォンやパソコンのロック解除のためにパスワードが良く使われています。これらは、「自分(または家族など)以外の第三者から、プライベートな空間を守る」ために、自然と機密性を実行していることです。機密性というと、企業や団体に当てはまるものと考える人もいるかもしれませんが、ごく当たり前に1人ひとりが意識すべきことといえます。

 

●そもそも情報セキュリティとは何か

機密性について、より具体的に解説する前に、前提となる情報セキュリティについて簡単に解説していきます。情報セキュリティとは、重要な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが失われたり、急に使えなくなったりしないように事前に対策を行うことです。

近年、働き方改革や新型ウイルスによって、テレワークや在宅勤務などが求められています。新しい生活様式が取り入られていく中で、従業員が安全にコンピューターやネットワークを使って遠隔で仕事ができるように情報セキュリティ対策が重要になっているのです。

 

機密性以外に情報セキュリティに必要な要素について

先述している通り、機密性は情報セキュリティにおける概念の1つです。情報セキュリティには、3原則があり、機密性以外には、「完全性」と「可用性」もあります。これら3原則を守れる管理体制が情報セキュリティ対策です。ここでは、機密性以外の「完全性」、「可用性」について説明します。

 

●完全性とは

完全性とは、「情報が完全な状態であること」を指します。この「完全とした状態」とは、以下のようなことです。

  • 情報に間違いがない

  • 情報が最新である

  • 情報が欠けていない

 

上記について、もう少し具体的にすると以下のようになります。

例えば顧客リストを使い、新サービスの告知をダイレクトメールやメールマガジンなどで案内するとします。しかし、いざ使ってみようとすると顧客データの住所が違っていたり、古いメールアドレスで正しくなかったりしたら、リストにあるデータは使い物になりません。反対に、正しく最新の情報がまとめられた顧客リストであれば、いつでも必要な時に使えるものになります。これが完全性の概念です。

そのため、完全性とは「情報が正確かつ最新であり、常に利用できる状態でないと、役に立たないものとなる」ことを意味しています。

ちなみに、完全性には、「物理的完全性」、「論理的完全性」の2種類があります。

物理的完全性については、先にも述べている通り、「情報が正確・最新・欠けていることがないこと」を意味するものです。一方の、論理的完全性とは、「情報を保管するサーバーやコンピューター、またはクラウドサービスなどの論理的な制御が付いていること」を意味しています。物理的完全性だけではなく、論理的完全性を達成するには、機密性を保持するためのアクセス管理面と同時に、組織的に管理対策を行うことが大切です。

 

●可用性とは

可用性とは、「使用可能な状態のこと」です。英語ではAvailability(アバイラビリティ)と表現します。

この英語の単語のもとになっている「Avail」には、「役に立つ」や「利用可能」という意味があります。可用性について、簡単に一言でまとめると「情報を使いたい時にいつでも使える状態にしておくこと」を指しています。

例えば、お客様の個人情報というのは、情報セキュリティにおいて絶対に流出してはいけないものです。

そのため、常に強固なセキュリティのもとで管理しなければなりません。とはいえ、まったく誰も使えない状態にしてしまっては、必要な時にすぐに使えず機会損失を生んでしまう可能性があります。

もしも、「顧客情報にアクセスするためには、社長や部長などの承認が必要」となった場合はどうでしょうか。

の場合、常に社長や部長などの許可する人が社内にいれば問題ありませんが、常に予定が入っており捕まらない場合には、なかなか承認が取れず業務に支障がでてしまいます。また、何人もの許可を経て承認されるような場合も、確かにセキュリティは保たれるかもしれませんが、承認までに時間がかかりすぎてしまい意味がありません。とはいえ反対に、いつでも誰でもアクセスできる状態であっても、セキュリティを保つことができません。

つまり、情報の可用性を達成するには、各現場の管理者のみが情報にアクセスできるようにして、それ以外の従業員はその管理者を経由して情報にアクセスできるようにする、といった現場レベルに合わせた実用的なルールを作る必要があるのです。

 

企業がセキュリティ対策に取り組むべき理由

企業が安定して事業活動を続け、利益を生み出し続けるためにも、セキュリティ対策が重要です。その理由は、セキュリティ対策がずさんだと、社内の機密情報や顧客情報などが悪意を持つ者に奪われてしまった場合に、企業として顧客や取引先などからの信頼を失ってしまう恐れがあるからです。

インターネットを利用するのが当たり前になった時代では、業務においてインターネットを使わないという選択肢はありません。そのため企業は、信頼を失わないためにも、セキュリティ対策に力を入れなくてはならないのです。特に、インターネットを介して、悪意ある外部から攻撃を受ける可能性は、一般人に比べて企業のほうが多くなります。少し前には想像できなかったようなリスクが存在するため、企業の経営者やセキュリティ担当者は、改めて自社のためにデータを守ることは信頼につながるということを認識する必要があります。

ちなみに、情報セキュリティにおいての対策は、外部からの攻撃だけに備えれば良いというわけではありません。なぜなら情報は、内部から漏れる恐れもあるからです。特に、従業員によるメールの誤送信、情報の入ったメディアやパソコンの紛失、機密情報への不正アクセスなど、内部からの情報漏洩のリスクも考えられます。

外部および内部に対しても適切な対策をしないままでは、何かトラブルがあった際に取引先や顧客の信用を失ってしまう可能性があります。大きなトラブルにつながり、責任を問われる場合には事業の継続が難しくなってしまうこともあるのです。この際、最悪の場合は倒産という状況になりかねません。このような事態を招かないようにするためにも、企業はセキュリティ対策を行わなければなりません。

 

企業が行うべき機密性を高めるセキュリティ対策方法とは?

情報セキュリティに関するリスクが企業を少しでも減らすために、「機密性・完全性・可用性」を達成するセキュリティ対策を行うべきです。その際、社内統制を決めたり、対策用のツールを導入したりして、適切な情報管理を行いましょう。具体的に、どんな方法があるのかを以下に解説します。

 

●社内統制のためのルールを決める

セキュリティ対策を行うために、社内統制を進めましょう。そのためには、企業ごとのセキュリティポリシーやルールの策定が必要です。情報セキュリティ対策として、企業において基本的な方針や取り組み方を策定して、さらに具体的なルールも決めてください。

例えば、「従業員がパソコンの前から離れる時は画面ロックを必ず行う」や「顧客リストを社外に持ち出さないこと」などのルールを作ることです。また、外部のサービスやツールを使う時には承認されてから使えるようにしたり、社内ネットワーク以外の回線は利用できないようにしたりするといったことも挙げられます。

また、上記の業務におけるルール以外にも、従業員が使用していた社内パソコンやスマートフォンの廃棄方法についても、ルールを決める必要があります。特に、デバイスに関しては高い情報が残っている可能性があります。その情報が、廃棄された際に残っており、万が一にも第三者の手に渡って情報が漏れるようなことがあってはなりません。そのため、デバイスの破棄に関しては、どうやって破棄し、破棄後の管理も必要です。

 

●従業員への周知や教育を行う

どんなに完璧なルールを作っても、それが実施されていなければ意味がありません。そのため、社内統制を完璧なものにするためにも、従業員への周知や教育も徹底しましょう。

従業員のセキュリティリテラシーが低いままでは、情報漏洩リスクが高くなりがちです。周知・徹底してもらうためには、情報セキュリティに関する勉強会やセミナーといった教育の機会を設けることが大切です。しかも、教育は1度だけ行えば良いというわけではありません。新たに入社する新卒や中東採用などもいるはずですので、情報の谷間ができないようにするためにも定期的に繰り返し周知することが大切です。

 

●パスワードロックを活用する

常に使用しているパソコンや社内携帯などには、必ずロックをしましょう。とはいえ、このロックだけで、リスクを回避できるかというとそうではなく、むしろ不十分です。ロックするのはパソコンや社内携帯のデバイスそのものだけではなく、使用しているファイルやフォルダまでパスワードを設定すると安心です。

またロック画面のパスワードがすぐ見破られてしまうようなものでは意味がありません。できるだけ規則性のないパスワードを設定し、関係者以外に漏れないよう管理することも大切です。さらに、ワンタイムパスワードの導入も有効な対策の1つです。

在宅勤務やテレワークの導入を進めているのであれば、なおさら外部からの認証方法強化は必須事項といえます。在宅勤務となると、管理の目は行き届きにくくなります。そのため、従業員が誰とどう接触するかもわかりませんので、それだけ情報漏洩のリスクも上がります。

基本的なパスワードロックを使うのはもちろん、より安心できるように強力な認証方法の導入を検討してみてください。

 

●対策用のソフトウェアやツールの導入をする

セキュリティ対策として、欠かせないのがマルウェアへの対策です。このマルウェアへの感染を回避するためには、対策ソフトウェアやファイヤーウォールの導入が大切です。マルウェア対策としてのソフトウェアやツールの中には、無償や安価なものもあります。しかし、機能性や信頼性の面でみると、そうしたソフトウェアやツールはおすすめできません。大切な企業の情報を守るものだからこそ、信頼がある大手メーカーがリリースしているような、機能性に優れたソフトウェアやツールを導入するようにしてください。

また、セキュリティ対策としてソフトウェアやツールを導入したら終わりというわけではありません。日々進化するマルウェアに対して、担当者は常に情報を取り入れ、必要な対策を行いましょう。ソフトウェアやツールを導入した最初の頃は、それだけでマルウェアの感染を防げると思いますが、進化したマルウェアによって導入してから数年後に被害を受ける恐れもあります。信頼のある対策ツールであれば、常に最新のバージョンをリリースしています。

最新バージョンを従業員が使えるように周知したり、管理をしたりして、機密性を高めるセキュリティ対策に取り組みましょう。

 

●トラブルが発生した場合のマニュアルを作成する

さまざまなセキュリティ対策を打ち出し実行することは大切ですが、予想外のことでトラブルが発生する可能性もゼロではありません。

そうした際に、トラブルが起きたのに対処法を考えておらず、被害が広がるということもあります。そうならないためにも、万が一、トラブルが発生した時のことを想定して、対処方法をまとめたマニュアルも作成しておきましょう。ただし、作成するマニュアルが机上の空論となっては意味がありません。

実際にトラブルが発生した場合に、適切な対処ができるよう、現場レベルの従業員と相談してマニュアルを準備しておくことをおすすめします。

また、マニュアルを使って実際にトラブルが発生したことを想定した予行練習をするのもおすすめです。予行練習により、実際にこのマニュアルで対応できるものなのか判断しやすくなります。一連のフローをマニュアルにして、いざという時も慌てず適切な対処ができるようにしましょう。そして、そのマニュアルは定期的に見直し更新することを忘れないようにしてください。

そもそも情報の管理がきちんと行われていないと、外部への情報流出を招いてしまうリスクが高くなります。なぜなら、管理がされていないと、情報が洩れているかどうかもわからないため、大きな問題になった時に発覚するというパターンに陥るためです。特に、顧客の個人情報や社内の機密性の高い情報は、外部に漏れないように厳重に管理保管しなければなりません。

これまでに紹介した対策を進めて、機密性を高める情報セキュリティ対策を行ってください。

 

 

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