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ものづくり補助金とは?申請方法やメリット、活用事例を詳しく紹介

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ものづくりのイメージ図

システムやソフトウェア開発に必要な設備や技術を導入するには、相応の費用が発生します。新しい事業の計画やアイディアはあるのに、費用が捻出できずに断念せざるを得ないというケースもしばしばです。

そんな、開発費や外注費に困っている企業担当者の方であれば、「ものづくり補助金」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

今回は、ものづくり補助金の概要やメリット、申請方法に至るまで詳しくご紹介をします。

 

目次

 

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ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金のイメージ図

ものづくり補助金(もの補助)とは、中小企業や小規模事業者を対象にした補助金制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、新製品や新サービスの提供のための機械設備購入やシステム開発などの設備投資を支援することを目的としています。

補助金の対象となるのは主に設備投資費用(機械装置費)ですが、技術指導費や専門家経費なども対象となります。

区分 概要 補助金額
一般型 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 100万円~1,000万円
グローバル展開型 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 1,000万円~3,000万円

 

●製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠は、ものづくり補助金のメイン枠であり、中小企業・小規模事業者の革新的な事業展開を支援するための申請枠です。

補助金は従業員数により750万円~3,000万円で、補助率は中小企業の場合は1/2、小規模事業者の場合は2/3となっています。

基本要件として、付加価値額年平均成長率や賃金上昇率、事業所内最低賃金について値が設定されることが多く、未達成時は補助金返還義務が発生するため注意が必要です。

 

●グローバル枠

グローバル枠は、海外事業をはじめ国内の生産性向上を目指す中小企業を支援する制度です。

補助金は最大3,000万円となっており、補助率は中小企業の場合1/2、小規模事業者の場合2/3です。

海外市場開拓(輸出)、連携海外市場開拓(現地法人)、海外直接投資、海外拠点型(逆輸入)という4つの事業類型があり、海外旅費・通訳費・現地広告費なども補助対象となります。

基本要件として付加価値額年平均成長率3%以上、賃金増加が必須で、国内雇用・生産性への貢献が挙げられており、これらを明確に示すことが承認のポイントとなります。

一般型とグローバル展開型以外にも、事業計画の画策を補助する「ビジネスモデル構築型」なども存在しますが、現在は公募が行われていません。基本的に人件費・販売促進費などは対象になりませんが、2021年からは一般型に「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられ、広告宣伝・販売促進費が補助対象となるケースもあります。

 

ものづくり補助金の支援を受ける4つのメリット

ものづくり補助金のメリットのイメージ図

ものづくり補助金を受給する主な4つのメリットを紹介します。自社の状況と照らし合わせ、申請のための参考にしてみてください。

  • 業種を問わず活用できる
  • 通常の補助金に比べて高額
  • 将来を見据えた積極的な設備投資が可能
  • 賃金引き上げにも使用可能

 

●業種を問わず活用できる

ものづくり補助金の最大の特徴は、業種の制限がほとんどないことです。

製造業(機械・食品・化学など)、建設業、情報通信業(ソフトウェア開発・システム構築)、サービス業(飲食・小売・医療・介護)、さらには農業・漁業関連まで幅広い分野が対象となります。

企業規模についても、中小企業・小規模事業者の定義に該当すれば申請可能で、製造業なら資本金3億円以下・従業員300人以下、サービス業なら資本金5,000万円以下・従業員100人以下が基準のため参考にしてみてください。

活用事例も多彩で、町工場の精密加工機械導入、レストランのデリバリーシステム構築、医院の最新医療機器導入、農業のIoTスマート化など、あらゆる業界で進歩的な取り組みに活用されています。この柔軟性により、業種に関係なく成長のある企業が支援を受けられるのは大きなメリットです。

 

●通常の補助金に比べて高額

ものづくり補助金は、他の中小企業向け補助金と比べて圧倒的に高額な支援が特徴です。

2025年度は最大4,000万円まで受給可能とされており、IT導入補助金(最大450万円)や、小規模事業者持続化補助金(最大250万円)とは桁違いの支援額となっています。

補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3のため、例えば3,000万円の設備投資でも実質負担は1,500万円~1,000万円に軽減されます。この高額支援により、従来は資金面で諦めていた大型設備投資やシステム開発が現実的な選択肢となり、企業の競争力強化と成長加速に繋がっています。

なお、補助金は雑収入として扱われるため法人税の課税対象となります。また、補助金は後払いであるため、設備投資金額をいったん全額支払う必要があるため、注意が必要です。補助金に採択されたからといって過度に頼るのは良くありませんが、他の支援や補助と比べても魅力的な補助金制度であることは間違いありません。

 

●将来を見据えた積極的な設備投資が可能

「設備投資をしたい」と考えていても、導入後に失敗するリスクを考えると躊躇してしまいがちです。補助金が下りるのであれば、大型設備の導入を積極的に検討できるというのは大きなメリットといえます。

また、ものづくり補助金の申請には詳細な事業計画書の提出が必須です。この点から、「自社が大切にしていることは何か」「自社が早期に解決するべき課題は何か」「設備投資がどんな成果をもたらすのか」を深く考える機会に繋がり、自社の将来像を固めたうえで、本当に必要な設備投資が叶うという点もメリットといえます。

ものづくり補助金は応募件数に比べて、採択される件数が少ないため、もちろん採択されないこともあります。、しかし、自社の課題を見つけて将来性を数値的に評価し、具体的な改善・解決のプロセスを考えるきっかけになることは間違いないでしょう。

 

●賃金引き上げにも使用可能

2025年度は賃金引き上げ支援が大幅に強化され、従業員の処遇改善と企業の成長を同時に実現できるようになりました。

大幅給与引き上げ特例では、給与総額の年平均成長率6.0%増加を条件に、補助上限額を最大1,000万円上乗せ可能とされています。 また、事業所内最低賃金を地域最低賃金+50円以上に設定すると補助率が2/3に向上するため、検討してみるのも良いでしょう。

基本要件として、給与支給額の年間平均成長率2.0%以上の増加と、事業所内最低賃金を都道府県最低賃金+30円以上とすることが必須で、未達成時は補助金返還義務が発生するため注意が必要です。

 

ものづくり補助金はどうやったら受けられる?申請方法を徹底解説!

ものづくり補助金の申請方法のイメージ図

●1.公募要領(募集要項)の確認

申請前の準備として、最新の公募要領を確認することが重要です。申請期間、補助金・補助率、対象者の定義、対象事業の要件については、必ず確認するようにしましょう。

2025年度は制度が大幅に改正されており、収益納付の原則報酬や報酬引き上げの強化、その他補助金との併用ルール変更などの重要な点が変更されているため注意が必要です。

必須要件の未達成時は補助金返還義務が発生するため、公募要領を確認し達成可能な数値か検討するようにしましょう。

公募要領の理解不足は申請失敗の原因となるため、じっくり時間をかけて詳細を確認することが、採択への近道となります。

参考:公募要領|ものづくり補助金総合サイト

 

●2.GビズIDプライムアカウントの取得

ものづくり補助金制度は、2020年から申請を100%電子化しました。電子申請へ移行したため、申請するためには事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

GビズIDは、e-GovやjGrants(jグランツ)といった主要の行政サービスにログインするために必要なアカウントで、今後のものづくり補助金関連の申請でなくてはならない存在です。GビズIDをお持ちでない方は、早めに発行手続きを済ませておくことをおすすめします。

法人の場合は履歴事項全部、法人印鑑証明書、代表者証明書が、個人事業主の場合は印鑑登録証明書、本人証明書、納税証明書が必要です。 手順は、公式サイトで申請書をダウンロード、必要書類を準備して記入、運営センターに郵送、審査・承認という流れで行われます。

取得には1~3週間かかる場合もあり、公募開始後は申請が殺到しさらに時間がかかる可能性があるため、なるべく早めに申請しておくと安心です。

参考:GビズID | Home

 

●3.必要書類の準備

申請に必要な書類は、電子申請システムに直接入力して申請可能です。具体的には、以下の4つが必要となります。

書類 概要
事業計画書 具体的取組内容・将来の展望・数値目標等を記した計画書です。(形式自由、A4で10ページ程度)
賃金引上げ計画の表明書 直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることが分かる書面のことです。
決算書等 直近2年間の貸借対照表・損益計算書のことです。
その他加点に必要な書類 任意で提出する書類です。
  • 成長性加点:経営革新計画承認書
  • 政策加点:開業届または履歴事項全部証明書
  • 災害等加点:事業継続力強化計画認定書
  • 賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書

電子申請システムでは、事業者情報、従業員数、補助金交付実績、事業内容、経費明細、資金調達計画、追加申請項目を入力し、A4で10ページ程度の詳細な事業計画書を作成します。事業計画書では革新性の強調、実現可能性の証明、市場性の分析、収益性の説明が重要なポイントとなります。

その他の提出書類として、2年間の収益書、補助経費・暫定計画の誓約書が必須です。見積書は複数社から取得することが必要で、機械装置は2社以上、中古品は3社以上が求められるため注意が必要です。

加点書類は任意ですが、採択率向上のためにも積極的に活用しましょう。

 

●4.電子申請

電子申請は、jGrantsにGビズIDでログインした後、基本情報や事業計画概要・経費明細などを順次入力し、事業書や決算申請書などの書類をPDF形式等で添付します。最終確認では入力内容と添付書類をチェックし、システムの自動チェック機能を活用して提出します。

技術的な注意点として、推奨ブラウザの使用、指定ファイル形式の遵守、システム制限内のファイルサイズ、安定したインターネット環境での実施が必要です。

締切日は厳守で、1分でも遅れれば受付不可となってしまうため、締切り直前は避けて、余裕を持って申請を完了させるようにしましょう。

参考:GビズID | Home

 

ものづくり補助金の申請~補助金受給までの流れとは?

ものづくり補助金の申請~補助金受給までの流れのイメージ図

●1.審査・採択

申請書類提出後、約2ヶ月間に渡って審査が実施されます。採択率は約30~40%となっており、競争率が高くなっています。

審査は専門的な審査委員会が書面審査(場合により口頭審査)で行い、革新性や実現可能性、市場ニーズ、賃金引き上げへの対策などが評価されます。

加点としては、経営初期計画による成長性加点創業間もない企業への政策加点などがあります。電子申請時に加点が得られる項目がないか慎重に確認しておくと良いでしょう。

審査結果は審査終了から約1週間後に公式サイトで公表され、企業には企業名・事業計画名などとともにメールで個別に通知されます。

 

●2.交付申請・交付決定

補助金の正式な交付を受けるため、交付申請に進みます。交付申請は行政サービスの一つである「jGrants」で進めるため、こちらでもGビズIDが必須です。

交付申請から決定まではおよそ1ヶ月かかります。交付前の発注・契約・支払いは補助対象外となるため、必ず交付決定を確認してから契約・発注を進めましょう。

 

●3.補助事業の実施・遂行状況報告

交付決定決定後、最大10ヶ月以内に計画に基づいて補助事業を実施し、定期的に進捗を報告する必要があります。

事業計画書に基づき、設備機材の契約・発注を進め、補助事業を実施しましょう。補助事業では、交付決定から最大10か月以内にすべての設備導入・支払いを完了させる必要があり、原則として期間延長は認められないため、注意が必要です。

進捗報告状況では、事業期間中の事業の進捗状況、設備導入の状況、経費の状況などを電子申請システムを通じて定期的に報告します。

事業変更については、機械装置の仕様変更や経費配分の調整などの軽微な変更は可能ですが、補助対象経費の大幅な変更、事業計画の根本的な変更、実施場所の変更などの重要な変更には事前承認が必要です。

 

●4.実績報告

補助事業完了後、実際の支出と成果を詳細に報告し、補助金の確定を受けます。

実績報告書では、事業の実施結果を総括し、補助対象経費の詳細な支出実績を経費明細書で報告します。 証拠書類として、契約書・発注書、領収書・振込証明書などの提出が必要です。

報告内容には、計画と実績の対比、導入設備・システムの仕様・性能・設置状況、費用などを記載するため、進捗報告で使用したデータをしっかり整理しておくと良いでしょう。

経費の精査では、公募要領に沿った適格性、価格・仕様の検討性、契約から支払いまでの継続性を確認し、実際の支出額に基づいて補助金を再計算します。

事務局による書類審査やヒアリングなどを経て、実績報告提出から約1~2ヶ月で補助金確定通知が発行されます。

 

●5.補助金の請求・受取

実績報告書を提出して補助金額が確定したら、補助金を受け取ることができます。補助金の振込先は法人名義または代表者名義の口座で、請求期限は確定通知から30日以内と決められています。

補助金の振込は請求書提出から約2週間~1ヶ月で入金されるので、指定口座への入金確認後、受領報告を提出しましょう。

税務上の取扱いでは、補助金は雑収入として法人税・所得税の対象となるため、適切に処理します。

 

●6.事業化状況・知的財産権等報告

補助金受取後5年間は、継続的な報告義務があり、事業の成果と知的財産権の状況を年1回報告する必要があります。

事業化状況報告では、毎年4月に電子申請システムで、補助事業により開発した製品・サービスの売上高、従業員数の状況、事業化における課題と改善などの項目について報告します。

知的財産権等報告では、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願・登録状況、研究開発の強化状況などを報告しましょう。

なお、報告を怠った場合は、指導が入ります。さらに、悪質な場合は補助金の一部または全額返還、他の補助金申請への影響などのペナルティがあるため注意が必要です。

 

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金の活用事例のイメージ図

システム開発系でものづくり補助金を受けた事例も存在します。

●コバヤシ精密工業

例えば、「株式会社コバヤシ精密工業」は工場内の機械設備の稼働状況を「見える化」するシステムを構築するためにものづくり補助金を活用しました。

設備を投入したうえで同社が開発したのは、ドローン専用のエンジンです。もともとドローンは電動でしたが、同じ場所に留まって飛ぶために空冷できず、航続時間は8~15分が限界と言われていました。

ドローン専用のエンジンを開発することで、長時間の滞空が可能なドローンの開発に成功し、販売に至りました。

参考:世界で初めてドローン専用エンジンを開発・工場の稼働状況の見える化で効率化を推進

 

●旭川計量機株式会社

旭川軽量機株式会社は、北海道の農業現場における人手不足と、作業員による目視選別の課題に着目し、画像処理技術を活用した画像処理装置を開発しました。

これは、AIによる品質判定機能により、農産物の形状・色・大きさを自動識別するシステムで、選別作業の完全自動化、選別精度の向上と均一化、作業時間の大幅短縮を実現しました。

しいたけ以外の農産物への応用展開、道内農業法人からの取引増加、技術展示会での製品PR強化により新たな市場開拓を進めています。

参考:農産物のランク選別装置における画像処理装置の試作開発

 

●株式会社エルス

株式会社エルスは、三次元画像センサー技術を活用して、エクササイズ分野における効果的な運動支援システムの開発に取り組みました。

千歳科学大学と共同研究を行い、非接触式呼吸量算定システムを開発したことで、個人の運動量に合わせた効果的な運動プログラムを提供可能になりました。

三次元画像センサーで取り込んだデータは、クラウド化可能で、トレーニングの成果を可視化できるのも大きな特徴です。

参考:三次元画像センサーを用いた効果的エクササイズ支援システム開発

 

ものづくり補助金についてよくある質問

ものづくり補助金についてよくある質問のイメージ図

ものづくり補助金について、よくある質問をまとめました。申請を検討する際、参考にしてみてください。

  • 法人だけでなく、個人事業主でも申請できますか?
  • 補助金が不採択だった場合、再申請は可能ですか?
  • 同一事業者が複数年度で申請できますか?

 

●1.法人だけでなく、個人事業主でも申請できますか?

ものづくり補助金は、個人事業主でも申請可能です。

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者を対象としており、法人・個人事業主の別は問いません。個人事業主の場合、業種別の雇用者数基準を満たし、開業届の提出と継続的な事業活動が要件となります。

必要書類としては、開業届の写し、所得税確定申告書(およそ2年分)、所得税証明書、個人事業主の印鑑登録証明書などが追加で必要です。

 

●2.補助金が不採択だった場合、再申請は可能ですか?

不採択だった場合は、再申請が可能です。不採択による再申請に回数制限はなく、審査での減点もありません。

再申請で採択されるためには、不採択理由の分析事業計画書見直しなどが重要です。加点要素の活用も効果的なので、検討してみてください。

また、専門家への相談や数値目標の具体化により、再申請の成功確率を高めることができるでしょう。

 

●3.同一事業者が複数年度で申請できますか?

基本的には可能ですが、一定の制限があるため注意が必要です。

同一事業者による申請回数に上限はなく、異なる年度であれば制限なく申請できます。 なお、過去3年以内に2回以上の助成決定を受けた事業者は申請対象外、3年以内に1回交付決定を受けている事業者は減点対象となります。

また、同一締切での重複申請や、同一年度内での補助事業実施中は対象外のため、慎重に検討しましょう。

 

システム開発でも申請できる!

今回は、ものづくり補助金の概要やメリット、活用事例などを詳しく紹介しました。

ものづくり補助金ではシステム開発も対象です。一般型・グローバル展開型で補助できる経費として「機械装置・システム構築費」が挙げられており、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、借用に要する経費を補助すると明記されています。

参考:公募要領〔一般型・グローバル展開型〕(6次締切分) 概要版|ものづくり補助金総合サイト

 

システム開発で「ものづくり補助金」を利用する場合に注意しておきたいポイントは、審査項目として重視されているのが「革新的サービス」という点です。審査項目・加点項目のひとつである「技術面」ではこれが強調されており、新製品・新サービスあるいは既存技術の転用・隠れた価値の発掘などが求められています。

さらに、「補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか」という項目もあるため、単純に開発を依頼するのではなく、自社技術と何かしらの相乗効果を生むようなシステム開発が求められるのです。

もし、単にシステムを購入するだけで事足りるのであればIT導入補助金を検討するのも手段の一つですが、申請要件の達成が見込めるのであれば、ぜひものづくり補助金の申請をしてみることをおすすめします。

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