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ホームページ制作に助成金・補助金が利用できる?その仕組みや使える制度について解説!

ホームページ制作のイメージ画像

誰もがPCやスマホを持つ現代では、商品の販売や企業紹介などを目的に、コーポレートサイトやECサイトなどを製作したい企業も少なくないでしょう。Webサイトを作るには、規模や機能に応じた費用が発生しますが、ホームページ制作では補助金や助成金がもらえることがあります。企業の負担を軽減するため、補助金や助成金の支給を受けるのも良い方法です。今回は、ホームページ制作の助成金を得る方法を知りたい方に向けて、ホームページ制作の補助金や助成金の仕組み、一例などを詳しく紹介します。

 

目次

 

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ホームページ制作の補助金・助成金とは

ホームページの制作をシステム開発会社などに依頼する場合、相応の費用を投資する必要があります。

ホームページ制作のノウハウがない場合、安定してホームページを運用できるように、専門的な知識や実績を持っている方にコストをかけて依頼したほうが良いです。この金銭的な負担を軽減するべく、国や自治体によっては補助金や助成金を支給しています。条件を満たせば支給を受けられるので、ホームページ制作を検討する企業や事業者の強い味方となってくれます。

 

補助金・助成金の一例を紹介

ホームページ制作だけを対象とした補助金や助成金は少ないですが、それに関連した補助金や助成金が多く、どれも返済型ではないため返金の必要がありません。例えば、以下のような補助金・助成金が存在します。

  • 小規模事業者持続化補助金

  • IT導入補助金

  • 地方自治体のホームページ作成費用補助金や助成金

 

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が提供する補助金制度で、数人から十数人程度の小規模の事業者が受けられる補助金となっています。小規模事業者持続化補助金が受けられる対象の範囲や金額などは、以下の表の通りです。

小規模事業者持続化補助金
補助対象 商工会議所の管轄において事業を営む「小規模事業者」
一定の要件を満たしている「特定非営利活動法人」
補助額 必要な経費の3分の2(上限50万円)

小規模事業者であれば誰でも支給を受けられるわけではなく、商工会議所の管轄内で事業を営んでいることが条件として挙げられています。その点に注意してもらえるかどうか判断しましょう。

また、小規模事業者持続化補助金の支給は2020年から複数回行われていますが、募集が行われるたびに締切日が設けられています。締切日を迎えると、次回の募集まで申請ができなるため注意が必要です。補助金の支給を受けたい方は、遅れないように申請の準備を進めておきましょう。

 

●IT導入補助金

IT導入補助金はITツールを活用して業務効率化や事業の拡大などを目指す企業を対象とした補助金です。ホームページの制作や業務システムの導入などが補助の対象になります。小規模事業者持続化補助金は業種が限定されておらず、対象者が多い傾向にあります。一方で、IT導入補助金はIT技術を導入した一部の業種に対して認められるものであるため、その分もらえる金額が高くなります。IT導入補助金が受けられる対象の範囲や金額などは、以下の表の通りです。

IT導入補助金
補助対象 中小企業 小規模事業者
補助対象業種 製造業
建設業
運輸業
卸売業
サービス業
小売業
ゴム製品製造業
ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業など
商業、サービス業
宿泊業、娯楽業
製造業など
補助金 A類(補助率2分の1/補助額30万~150万円)
B類(補助率2分の1/補助額150万~450万円)
C類(補助率3分の2/補助額30万~450万円)
D類(補助率2分の1/補助額30万~150万円)

支給条件として、対象となる業種別に従業員数や資本金の上限が設けられているため、注意が必要です。ホームページ制作をはじめ、企業にITツールの導入を検討する企業に最適な補助金といえます。

 

●地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金

このほか、地方自治体からのホームページ制作費用の補助金・助成金も用意されています。国のものと違って事業計画書や運営計画書を用意しなくても申請できることがあり、申請のしやすさに優れている点で人気です。

地方自治体のホームページ作成費用補助金や助成金は、対象となる範囲や申請スケジュールなどが区や市によって異なります。住んでいる地域の役所でホームページ作成費用補助金・助成金について確認してから、内容に合意した上で申請してください。例えば、東京都の練馬区であれば、ホームページ制作としてなら誰でも申請できて、5万円を上限に補助対象経費の2分の1まで補助してくれます。

地域によってホームページ制作に限定されているところもあれば、ホームページ制作を含めたホームページの活用で補助金がもらえる場合もあります。なお、これらの補助金・助成金には締切日が設けられているため、申請のし忘れには注意が必要です。また、予算上限に達すると募集が締め切られることも多いため、利用を決定した後は早めの申請をおすすめします。

 

申請から受給までの流れ

補助金や助成金は、大まかに以下の流れで受給が可能です。項目別に分けた上で詳しく紹介します。

  • 商工会または商工会議所の助言を元に経営計画書を作成

  • 事業支援計画書の作成を依頼する

  • 必要書類をそろえて郵送する

  • 審査・採択の結果通知

  • 実績報告書を提出

  • 補助金の受け取り

 

●STEP1.商工会または商工会議所の助言を元に経営計画書を作成

まず、商工会あるいは商工会議所でのサポートを受けながら、経営計画書や補助事業計画書などを作成していきます。独自にやってしまうと審査に通らない可能性が高くなるため注意が必要です。作成が完了したら、その写しを地域の商工会議所へ提出して、内容の加筆・修正をして補助金事務局にも提出します。提出が完了したら事業支援計画書の作成に移ります。

 

●STEP2.事業支援計画書の作成を依頼する

申請の際は「事業支援計画書の発行」も必要となり、それは自分たちで作成できるものではありません。地域の商工会議所に、作成を依頼する必要があります。きちんとした内容の経営計画書などが提出されているのであれば、提出してから数日して事業支援計画書を自動的に発行してもらえることも少なくないです。もし事業支援計画書が発行してもらえない場合は、商工会議所に現状を確認しましょう。

 

●STEP3.必要書類をそろえて郵送する

事業支援計画書を発行してもらったら、必要書類をそろえる必要があります。例えば、小規模事業者持続化補助金の場合は以下の必要書類をそろえて補助金事務局に郵送で提出します。

  • 補助金や助成金の申請書

  • 経営計画書

  • 補助事業計画書

  • 事業支援計画書

  • 補助金交付申請書

  • 電子媒体

  • 貸借対照表および損益計算書(法人)

  • 直近の確定申告書(個人事業主)など

申請書や経営計画書、補助金事業計画書や事業支援計画書などの書類を様式ごとにファイルへ分け、電子媒体(CD-RやUSBなど)に入れて提出します。電子媒体の提出はつい忘れてしまう方が多く、提出がないと審査に対応してもらえないため注意してください。今回は、小規模事業者持続化補助金を例に挙げましたが、申請する補助金や助成金によって提出する書類が若干変わるため、必要書類の内容をよく確認しておきましょう。

 

●STEP4.審査・採択の結果通知

書類を提出して数日後、審査・採択の結果が出ます。それから補助金や助成金の申請者に結果通知が送られます。審査に通った場合は補助金を受け取る手続きに移ります。万が一、審査に通らなかった場合はどのあたりに問題があったのかを調べて、次回以降の審査に通るように工夫しましょう。審査が通らなかった場合も、原因を調べて解決しようと試みる姿勢を持つことが大事です。

 

●STEP5.実績報告書を提出

審査に通ると、実績報告書の提出が可能です。補助対象経費に基づいた証拠書類の作成や報告書の作成、提出物の整理などをして、実績報告書提出の準備を進めていきます。実績報告書の提出方法は、補助金や助成金の申請方法によって異なります。紙で申請した場合は郵送で実績報告書を送り、電子媒体で申請した場合は実績報告書も電子媒体で提出するとされていますが、どちらの方法であっても期日内の提出が必要です。

 

●STEP6.補助金の受け取り

実績報告書も問題なければ、補助金が受け取れます。今回ご紹介した補助金や助成金は、申請の回数に制限がありません。そのため、再度ホームページ制作やIT技術の導入を検討する際にも利用を検討してください。

なお、補助金や助成金を申請する際は、補助金・助成金を運営する事業や団体のオフィシャルサイトを確認しながら行いましょう。オフィシャルサイト情では申請のガイドラインが公開されているので、申請のフローや必要書類などをより細かく確認できます。

 

ホームページ制作にかかる費用

補助金や助成金の概要と合わせて、ホームページ制作の費用についても言及しておきましょう。ホームページの制作を依頼する場合、ホームページ制作で求める要望によって、費用相場が異なります。要望の例として、「デザインをこだわりたい」「たくさんの人に見てもらえるようなホームページを作りたい」などが考えられます。

自作すれば低コストで制作できますが、制作を依頼するとなると内容次第で大きくコストが変わるため、外注を検討する場合には料金相場を押さえておくことが大切です。主に以下の3つのパターンへ分けて相場費用を確認していきます。

  • 最安値でホームページを作ってもらいたい場合

  • ホームページのデザイン・クオリティを追求したい場合

  • ホームページを戦略的に活用したい場合

 

●最安値でホームページを作ってもらいたい場合

安さを優先してホームページを制作してもらう場合は、数万円から10万円程度が相場費用となっています。ホームページのテンプレートが整っているモール型のECサイトや、価格を重視した広告のリンク先のLPなどがこの価格帯に該当するホームページです。ほかにも最低限の機能のホームページ1ページあれば、完結するホームページだとこの価格帯で依頼できます。一方、最低限の機能を有したホームページならば、ある程度知識があれば自社で完結させられます。そのため、まずは自社で対応できる人材がいないか探してみましょう。

 

●ホームページのデザイン・クオリティを追求したい場合

ホームページのデザインやクオリティを追求したい場合は、数十万円程度が相場費用となっています。簡易的なホームページなら自社で対応できます。しかし、競合サイトと差別化できるデザイン性やクオリティの高い複数のページが必要なホームページを制作するなら、専門的な知識や経験を持つ方に依頼したほうが良いです。

 

●ホームページを戦略的に活用したい場合

いくつもの動画や画像、独自のツールを盛り込んだホームページを制作したい場合は、百数十万円から数百万円程度が相場費用となっています。

企業イメージを向上させる目的で制作すると、ボリューム感のあるホームページになる分多額のコストが必要です。ホームページのデザインにこだわり、SEO対策やCVR対策を施して多角的に見て活用しやすいホームページを制作していきます。戦略的なホームページ制作は、事業を成功させやすくするための先行投資だと考えて検討してみてください。

 

ホームページ制作にお金をかけたほうが良いの?

ホームページ制作に対する専門的な知識や経験があれば、ホームページ制作に欠かせないソフトウェア代だけあれば十分です。また、一般公開されているブログなら無料でホームページ制作が可能です。

しかし、専門的な知識がない方が自力でホームページを制作するのは難しく、無料ブログに手を出すのもあまりおすすめできません。無料ブログはSEOの独自性の観点から、集客につなげるのが困難です。そのため、企業のコーポレートサイトやECサイトを制作する場合には、独自性のあるホームページが制作できる制作会社に依頼と良いでしょう。ホームページ制作会社の一例については以下のページで紹介しています。制作のアウトソーシングを検討している方であれば、ぜひご参照ください。

 

補助金や助成金の注意点

ホームページ制作のために補助金や助成金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

  • 申請しても採択されるとは限らない

  • 申請書の事前準備に注意

  • 補助金は実績報告後に支給される

補助金や助成金の審査は通りにくいほどではありませんが、申請しても高確率で採択されるほど通りやすいわけではありません。万が一、申請が通らなかった時にどうするか対応策も考えておくことが大切です。

また、申請書は補助金や助成金の種類によって準備すべきものが若干異なります。自分のミスで審査に落ちると、何年も待たなければならないものもあるため、正確に書類は提出しましょう。ほかにも、補助金は実績の報告後に支給されます。審査が通ってすぐもらえるわけではありません。実績報告中の資金の工面も忘れないように注意してください。

 

ホームページ制作は補助金・助成金を上手に利用しよう

ホームページ制作はボリュームやデザイン性などによって大きくコストが変動しますが、場合によっては高額の費用がかかることもあります。

これらの負担を軽減すべく、国や自治体で補助金・助成金の制度が用意されているのです。ホームページ制作だけでなく、システム開発などのIT関連の導入などに使える制度もあります。DXの推進を検討している企業も、補助金・助成金の利用を検討してはいかがでしょうか。IT技術を導入する際には、そこでかかるコストを少しでもカットできるように使える資金援助制度がないかチェックして、専門性のある企業に開発を依頼しましょう。発注ナビでは、ホームページ制作を得意とする開発会社の紹介も可能です。まずはお気軽にご相談ください。

 

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