自社でアプリを開発してもインストールされない、インストールしても利用してもらえないと悩んでいると悩んでいませんか?
このような課題を解決できる可能性があるのがLINEアプリです。LINEが提供しているプラットフォーム上で動作する「ミニアプリ」を指しています。ミニアプリでは、多くの方が活用しているLINE上で作成したアプリを動作させることが可能です。LINEをインストールしているユーザーであれば、開発したアプリを新たにインストールする必要がありません。
本記事ではLINEアプリの概要からメリット、導入事例などを解説していきます。
目次
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LINEアプリとは?
LINEアプリとは、LINE株式会社が提供しているプラットフォームを利用して開発するミニアプリのことです。通常のアプリとは異なり、開発したアプリはLINE上で利用できます。
そのため、利用するユーザーはあらためてアプリをインストールする必要がなく、すでにLINEを利用していれば、開発したアプリの利用が可能です。またLINE上に店舗や自社のアプリを実装できるため、モバイルオーダーへの対応やデジタル会員証の発行、チケットの予約やクーポンの発行など、ユーザーの利便性を上げる機能を展開できるのが特徴です。
●ネイティブアプリとの違い
LINE上で動作するミニアプリとネイティブアプリの違いは、前述したように開発したアプリのインストールが不要な点です。
※ネイティブアプリとは、アプリストアを通じて端末にインストールするアプリのことです。
従来のネイティブアプリは、まず開発を行い、アプリストアからユーザーにインストールをしてもらう必要がありました。しかし現在はアプリの数が膨大になってきているため、ユーザーにインストールしてもらえないという課題が存在します。こうした課題を解決するのがLINE上で動作するミニアプリです。LINEミニアプリは、LINEを利用しているユーザーにとって無条件で自社のサービスを利用することができます。
国内のLINEの利用者数は月間9,000万人以上で人口の70%以上と公式から発表されており、あらためてユーザーにインストールを促すよりも高い効果が見込めると考えられます。
▷参照元:LINE Business Guide(2022年1~6月期版)
●ユーザー向け公式アカウントとの違い
LINEミニアプリとユーザー向け自社アカウントは、目的が異なります。LINEミニアプリとして開発する自社のアプリは、あくまでサービスの提供を目指すものです。
一方、ユーザー向け公式アカウントの目的は「自社サービスの利用」です。LINEミニアプリを導入した事業者は、LINEの公式アカウントに登録してくれたユーザーに対してメッセージや限定クーポンなどを配信できるため、ユーザーが自社のサービスを利用にしてくれるように、行動喚起につなげられます。友達登録をしてくれるユーザーのデータなどを収集し、効果的な販促に活かすことが公式LINEアカウントの最大のメリットです。
ちなみに、LINEミニアプリと公式アカウントは対になるものではありません。企業によってはミニアプリと公式アカウントの両方を活用している場合もあります。それぞれの目的に合わせて運用していきしょう。
LINEアプリの開発方法
LINEアプリの開発方法には、以下の2つの方法があります。
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Messaging APIで開発
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LINE Front-end Frameworkで開発
それぞれの開発方法について解説していきます。
●Messaging APIで開発
Messaging APIとは、LINEが提供しているAPI(Application Programming Interface)のことです。メールアドレスを登録するだけで、LINEミニアプリの開発が行えるようになります。例えば、特定ユーザー限定のメッセージを送受信できる、対話型Botアプリケーションの開発などに使われます。
LINEミニアプリを導入した事業者は、Messaging APIを活用することで、自由なレイアウトが実現できる「Flex Message」などが活用できます。そのほかに自社とつながるユーザーに対して柔軟なコミュニケーションも行えます。Messaging APIを利用するには、LINE Business IDの発行が必要です。次に、ディベロッパー名とメールアドレス、チャンネル名などを入力して登録します。LINE Business ID の登録が完了したら、Messaging API の登録が可能になります。Messaging APIを取得できれば、Pythonなどのバックエンドを活用して開発へ進めます。
●LINE Front-end Frameworkで開発
LINE Front-end Framework(LIFF)は、LINE上で動作するWebアプリ用プラットフォームの1つです。LINEのユーザー情報と自社の顧客情報を連携できるようになります。LINE Botの作成や、ユーザーのLINEのトークルーム上でWebアプリを起動させることも可能です。
LINE Developersアカウントを取得し、LINEで利用できる様々な機能を触れるようにします。その後、LINEログインチャネルを作成し、LINEログイン機能を自社サービスでも利用できるようにします。Webアプリを開発する際には、HTMLとJavaScriptで動作が行えるようにする必要があります。最後に開発したWebアプリをLINE DevelopersコンソールからLIFFアプリとして登録すると、URLが発行されて完成です。
LINEアプリの開発費用の相場
LINEアプリの開発はパッケージを活用するか、個別に独自のものを開発するかで費用が大きく変わってきます。
それぞれの費用相場は以下のとおりです。
<費用相場>
パッケージ版:十万円~(初期費用)
個別開発:約数百万円(初期費用)
パッケージ版は、すでに存在しているテンプレートを利用するため、開発費用を抑えることが可能です。テンプレートを活用するため、開発は容易に行え、開発期間も短くできるのが最大のメリットです。早ければ開発期間が1日で済んでしまうこともあります。
一方で、パッケージ版はすでに機能ができあがっているものを利用するため、自社の運用に合わせたカスタマイズなどが難しいのが欠点です。テンプレートに沿ったシンプルなアプリとなるため、ほかのアプリと差別化がしにくいデメリットがあります。
個別開発は文字どおり、自社独自のアプリをゼロから開発していきます。テンプレートを利用しないため、機能制限はなく、思いどおりの機能を備えたアプリを開発できるのが最大のメリットです。その分、開発にかかる期間もパッケージ版と比較すると長くなります。開発会社とのミーティングから仕様確認、テスト環境での動作確認など、
必要なステップを踏むために、余裕を持ったスケジュールが必要です。
費用面は工数や加えたい機能によって、料金が大きく変わります。料金については一律ではないため、開発会社に依頼を行う場合はきちんと見積もりをしてもらいましょう。
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LINEアプリを開発するメリットとは?
LINEアプリを開発する際のメリットとしては、以下の4点です。
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インストールが不要
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OMOの実現が可能
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無料でLINEアプリ開発が可能
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無料で通知やリマインダーを送信
それぞれのメリットについて解説します。
●インストールが不要
LINEアプリはユーザーがLINEをインストールしていれば、新たなインストールを行う必要はありません。従来のネイティブアプリではアプリストアからのインストールが必須でしたが、LINEアプリではインストールの必要がないため、ユーザーが利用しやすいのが大きなメリットです。
●OMOの実現が可能
OMOとは「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフライン環境の融合を意味します。オンライン上の機能が実店舗と紐付けされていることを指します。
例えば美容室を利用する場合、LINEアプリから日時を予約して事前に髪型のオーダーができます。メッセージ機能でやり取りを行った後、実店舗でサービスを受け、LINEアプリの会員証を活用してお店独自のポイントを貯めるといった流れが可能です。
●開発費用を抑えられる
LINEアプリを開発するプラットフォームは、無料で利用することが可能です。
ネイティブアプリでの開発を目指す場合、ゼロからの開発による開発費の高騰やiOS版とAndroid版の2つのアプリを開発するための費用がかかるなど、費用面がネックとなります。こうしたアプリ開発にかかる費用を、かなり抑えられるのもメリットです。
●無料で通知やリマインダーを送信
LINEアプリで開発したものには、通知やリマインダーを無料で送信する機能が備わっています。例えば、予約した店舗への来店時間に合わせたリマインド通知や、購入時の購入確認通知など、ユーザーの利便性を高める機能を無料で活用できます。
ユーザー向け公式アカウントを利用した場合、こうした配信数は契約プランによって変わってくるため、無料で必要な通知をユーザーに配信できるのは大きなメリットです。
LINEアプリ運用例
本章では、実際にLINEアプリを導入した運用例を3つ紹介します。
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大手デパート
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飲食店チェーン
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中小企業庁
●大手デパート
ある大手デパート店では「自社アプリ」を利用していました。しかし、LINEの公式アカウントを活用して会員を集め始めたところ、LINEからの会員数が自社アプリを追い抜くという事態に。現在はLINEアプリの開発を行い、ポイント連携やクーポン配信などをLINEサービスとして受け取れるようにしています。今後は顧客行動に合わせた施策を打っていくなど、さらに連携を広げるなどしています。
●飲食店チェーン
飲食店チェーンでも、従来は自社アプリを提供していましたが、店舗受付や予約ができ、利用しやすいLINEミニアプリを活用し始めました。会員登録不要でポイントを受けられるなどサービスの幅も広げています。
LINEアプリとしての特徴的な「予約の完了通知」や「お呼び出しリマインド」を取り入れるなど、ユーザーの利便性を高めるサービスを提供しています。
●中小企業庁
中小企業庁では、専門家を派遣するために、煩雑な手続きを踏む必要がありました。そこで中小企業庁では、ユーザー向け公式アカウント上で利用する「専門家用アプリ」を開発。専門家の登録作業などの負荷を軽減し、スムーズな専門家支援を実現させています。
LINEアプリ開発を外注するコツ
LINEアプリの外注を請け負う専門業者は多くあります。自社で外注を依頼する際には、以下の3つの点を比較することが大切です。
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安さだけで外注先を選ばない
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どのようなアプリにしたいのかを明確にして外注先に伝える
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外注先に丸投げしない
安さだけで外注先を選んでしまうと、求めていた機能を実装してくれないといったトラブルが発生する恐れがあります。LINEアプリに実装したい機能を作成するための実績は十分か、多角的な視点から専門業者を比較することが大切です。
また、依頼を行う際は密なコミュニケーションが欠かせません。どのような機能がほしいのか、どのようなサービス提供を行いたいかなどを明確にし、打ち合わせなどで伝える必要があります。
依頼した後も進捗報告などを定期的に行うことで、認識のズレなどを正すことが重要となります。外注先に丸投げにしてしまい、できあがったアプリが理想のものとは違ったというケースも少なくありません。必ず綿密なコミュニケーションを取るようにしましょう。
LINEアプリの開発は、ユーザーにとっても開発者側にとってもメリットの大きい方法です。需要はさらに拡大していくと考えられます。アプリの目的を明確にし、自社に合ったアプリを開発することで、ユーザーにとっての利便性も増していきます。
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