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受託開発とは?システムやソフトウェアを開発する流れをご紹介


IT業界で使われることの多い「受託開発」という言葉。
受託開発とは、仕事を受けてからシステムやソフトウェアを開発することを指します。
つまり、企業や組織が「このようなシステムを作ってくれませんか?」と依頼をし、それにあわせたシステムを作り上げてもらうことを指します。
システム開発に発注するのであれば、受託開発の流れはもちろんのこと、様々な契約形態についても知っておきましょう。
 

目次

 

■そもそも受託開発ってなに?

「受託開発」、IT業界で耳にすることの多い言葉です。受託開発とは、企業や組織がシステム開発会社に対して「このようなシステムを作ってくれませんか?」と依頼をし、その要望にあわせたシステムを作り上げてもらうことを指します。

システム開発は自社でおこなっている企業もあるでしょう。しかし、企業によっては自社で開発するための技術力が不足していたり、そもそもの人員が足りなかったりするケースも珍しくありません。そのような企業がシステム開発会社に依頼することが受託開発になります。受託開発はいわばオーダーメイドというわけです。

 

■受託開発は請負契約に該当

受託開発は「請負契約」にあたります。請負契約における代表的な特徴は4つです。

 

■成果物を完成させる義務がある

■瑕疵担保責任がある

■発注側に指揮命令権がない

■検収後に一括で報酬を支払う

 

システム開発の明確な目標・目的があり、それを満たすことによって報酬を支払う契約形態になります。
いくらシステム開発に時間をかけてもらったとしても目標・目的を満たせなければ報酬を支払う義務はありません。また、瑕疵担保責任があるので、納品物に不備があった場合には修正してもらえます。修正できない場合には、損害賠償を請求することも可能です。ただし、瑕疵担保責任を負う期間(一般的に半年~1年程度)がありますので、前もってシステム開発会社に確認しておくことが重要です。

 

■請負契約とその他の契約の違い

システム開発における契約形態は「請負契約」、「準委任契約(SES)」、「労働者派遣契約」の3つに大別することができます。それぞれの特徴については以下の表をご覧ください。

請負契約

準委任契約(SES)

労働者派遣契約

完成責任

瑕疵担保責任

指揮命令権

受注側

受注側

発注側

支払い方法

一括

一定期間ごと

一定期間ごと

 

ここで注目したい大きな違いは完成責任の有無です。
先ほどお伝えしたとおり、請負契約には完成責任があります。それに対して、準委任契約や労働者派遣契約には完成責任がないので、もしシステムが契約期間内に完成していなくても一定期間ごとに作業報酬は支払う必要があります。
また、請負開発は、完成することが前提になるので、作業場所は問われないケースがあります。ただし、準委任契約や労働者派遣契約については、あくまでも期間での契約になるため、基本的には発注先常駐対応になります。

指揮命令権についても違いのポイントです。請負契約と準委任契約は受注側、つまり開発会社側にSEやプログラマーの指揮権があり、発注者側の指示によって動くことは禁止されています。指示の具体例としては、「業務の遂行方法」、「労働時間」、「残業、休日出勤」、「服務上の規律」などが該当します。

 

■契約形態は何を基準に選ぶべき?

各契約形態の特徴を踏まえたうえでどの契約にするか決めましょう。
まずは「目標・目的」を基準に選ぶことをおすすめします。システム開発契約を依頼する目的はなんですか?システム開発における知識や労働力を補うためではなく、とにかくシステムを完成させることなのであれば、請負契約である受託開発がよいでしょう。
もし要件定義、すなわち最終的な完成形が定まっていないのであれば、請負契約は選択肢から外れるので、準委任契約や労働者派遣契約を選ぶことになります。

 

■発注者が覚えておくべき受託開発の流れ

1.開発会社に仕事を依頼する

受託開発のスタートは、開発会社を探すところから。まずはインターネットなどを活用して、お問い合わせフォームから連絡したり、電話をしたりして開発会社に依頼しましょう。

「発注先がまだ見つかっていない……。」という場合には発注ナビをご利用ください。発注ナビでは貴社のリクエストに合った対応が可能な最適なパートナーをお探し致します。
詳しくは「システム開発会社やアプリ開発会社を探すなら比較・見積もりの【発注ナビ】」をご覧ください。

 

2.SEやプログラマーと打ち合わせをする

開発会社のSEやプログラマーと「具体的にどんなシステムにしたいか」という打ち合わせを行います。
要件定義はもちろんのこと、納期や工程スケジュールのすり合わせもこの段階でおこなうことがほとんどです。事前に希望する機能や仕様、予算、試作評価方法などを決めておくとよいでしょう。この際には口頭で伝えるのではなく、資料を用意しておくことで、後々のトラブルを避けることができるのでおすすめです。

 

3.どのくらいの費用になるか見積もりをもらう

打ち合わせで、作り上げるシステムの方針や納期が決まったら、開発会社に見積書を作成してもらいます。
基本的には機能や基板、検査方法、開発環境、動作環境、動作保証範囲、保証期間、開発スケジュールなどが詳細に記述されています。ちなみにシステム開発においては費用を算出する際に「人月単価」を使うことが多い傾向にあります。これは、エンジニアやプログラマー1人が1ヶ月働いたときの人件費や諸経費を1人月として表したものです。
つまり、1人が半年間働いた場合には6人月となるわけです。1人月80万の会社もあれば、150万の会社もあります。システム会社によって様々なので、必ず細かいところまでチェックするようにしましょう。

システム開発における見積りのチェックポイントについては
システム開発における見積もりって何をチェックすればいい?」をご確認ください。

 

4.予算の決定・システム開発の開始

前段階で出された見積書に問題がなければ、そのまま開発の段階に進んでもらうことになります。
ただし、予算オーバーしてしまうこともあるかもしれません。そんなときは、優先度の低い機能を削るなどして、妥協点を探します。あくまでも最初に決めた予算内からオーバーしないことを念頭に置くとよいでしょう。

 

5.SEやプログラマーが中心になって設計・実装

いよいよ設計段階に移ります。どのようなものを開発するのか、まずはSEなどが必要な機能などを設計していきます。設計に従って、プログラマーなどが実際に開発・実装をおこなっていくのが一般的です。開発は基本設計から始まります。その後、機能設計、詳細設計と進み、実装になります。その際にはドキュメントを残していることが大半なので、納品時にはソースコードも受け取るようにしましょう。

 

6.開発中も担当者と打ち合わせを行う

定期的な打ち合わせで、進捗状況を確認し、納期遅れや方針のずれを防ぎます。この定期的な打ち合わせの緻密さが、最終的な完成物の満足度に影響しますので重点的に行うことをおすすめします。進捗状況や打ち合わせの内容次第では、納期や工程、開発するシステムの内容が、変更になる場合、追加になる場合などもあります。

 

7.最終的なシステムが完成

定期的な打ち合わせなどで随時修正をおこない、最終的にシステムが完成したら納品されます。しかし、万が一、納品後にシステムの不具合や問題、バグなどが生じた場合には修正対応の依頼を行う必要があります。

 

以上、ここまで受託開発について説明してきました。
システム開発にはいくつかの契約形態があります。受託開発は請負契約に当たりますが、他にも準委任契約や労働者派遣契約といった形態があるため、それぞれの違いを抑えておくことで、システム開発におけるトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

 

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