ものづくり補助金とは？申請方法やメリットを紹介

システムやソフトウェア開発に必要な設備や技術を導入するには、相応の費用が発生します。
新しい事業の計画やアイディアはあるのに、費用が捻出できずに断念せざるを得ないというケースもしばしばです。
そんな、開発費や外注費に困っている企業担当者の方であれば、「ものづくり補助金」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は、ものづくり補助金の概要やメリット、申請方法に至るまで詳しくご紹介をします。

 

目次

 

 

 

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金（もの補助）とは、中小企業や小規模事業者を対象にした補助金制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。新製品や新サービスの提供のための機械設備購入やシステム開発などの設備投資を支援することを目的としているため、補助金の対象となるのは主に設備投資費用（機械装置費）です。

ものづくり補助金とは
区分	概要	補助金額
一般型	中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援	100万円～ 1,000万円
グローバル 展開型	中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援	1,000万円～ 3,000万円

 

制度の概要や補助金額は上記の通りです。端的に言えば、ものづくりに必要な設備やシステムに対して、補助金が支給される制度という認識で良いでしょう。一般型とグローバル展開型以外にも、事業計画の画策を補助する「ビジネスモデル構築型」なども存在しますが、現在は公募が行われていません。基本的に人件費・販売促進費などは対象になりませんが、2021年からは一般型に「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられ、広告宣伝・販売促進費が補助対象となるケースもあります。

 

ものづくり補助金の支援を受けるメリット

●業種を問わず活用できる

補助金は融資と異なり、返済の義務がないという利点があります。いわば「返済不要で最大1,000万円の補助が受けられる」と表現しても良いかもしれません。ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者であればほとんどが対象内であり、業種を問わず受けられます。

 

●通常の補助金に比べて高額

対象の企業であれば1,000万円までの補助が受けられるというのがものづくり補助金のメリットです。設備投資の費用は実質2/1、小規模事業者であれば2/3が援助されます。

なお、補助金は雑収入として扱われるため法人税の課税対象となります。また、補助金は後払いであるため、設備投資金額をいったん全額支払う必要があります。このため補助金に採択されたからといって過度に頼るのは良くありませんが、他の支援や補助と比べても魅力的な補助金制度であることは間違いありません。

 

●将来を見据えた積極的な設備投資が可能

「設備投資をしたい」と考えていても、導入後に失敗するリスクを考えると躊躇してしまいがちです。補助金が下りるのであれば、大型設備の導入を積極的に検討できるというのは大きなメリットといえます。

また、ものづくり補助金の申請には詳細な事業計画書の提出が必須です。この点から、「自社が大切にしていることは何か」「自社が早期に解決するべき課題は何か」「設備投資がどんな成果をもたらすのか」を深く考える機会に繋がり、自社の将来像を固めたうえで、本当に必要な設備投資が叶うという点もメリットといえます。

採択されないこともありますが、自社の課題を見つけて将来性を数的に評価し、具体的な改善・解決のプロセスを考えるきっかけになることは間違いないでしょう。

 

ものづくり補助金はどうやったら受けられる？

公募は毎年実施されていますが、ものづくり補助金制度への応募期間は限られています。中小企業庁の公募開始案内をチェックし、申請期間内に申請を申し込む必要があります。

なお、申請手続きの方法や公募要領について、ものづくり補助金事務局（全国中小企業団体中央会）が運営する公式ホームページに掲示されています。はじめに公募要領を熟読し、申請要件や手続き方法を頭に入れておきましょう。

参考：公募要領｜ものづくり補助金総合サイト

 

●ものづくり補助金の申請に必要な書類

申請に必要な書類は、電子申請システムに直接入力して申請可能です。具体的には、以下の4つが必要となります。

ものづくり補助金に必要な書類
書類	概要
事業計画書	具体的取組内容・将来の展望・数値目標等を記した計画書です。 （形式自由、A4で10ページ程度）
賃金引上げ計画の表明書	直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に 従業員が合意していることが分かる書面のことです。
決算書等	直近2年間の貸借対照表・損益計算書のことです。
その他加点に必要な書類	任意で提出する書類です。
	成長性加点：経営革新計画承認書
	政策加点：開業届または履歴事項全部証明書
	災害等加点：事業継続力強化計画認定書
	賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書

 

ものづくり補助金は高額ゆえに人気が高く、採択率は3～4割と言われています。採択率が低い理由として、申請時には事業計画書の提出が必須である点も大きいでしょう。すなわち、自社の現状を把握したうえで課題と解決策を提示し、設備投資による将来の展望について詳細に記さなくてはならないのです。

客観的な算出根拠を提示したうえで、他社の手本となるくらい革新性のあるビジョンを軸にした計画書でなければ採択は難しいと言われています。反対に、ビジョンが明確で革新的な計画書であれば、採択される期待値も高くなるでしょう。

 

2020年から100%電子申請へ移行

ものづくり補助金制度は、2020年から申請を100％電子化しました。電子申請へ移行したため、申請するためには事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

GビズIDは、e-GovやjGrants（jグランツ）といった主要の行政サービスにログインするために必要なアカウントで、今後のものづくり補助金関連の申請でなくてはならない存在です。GビズIDをお持ちでない方は、早めに発行手続きを済ませておくことをおすすめします。Gビズの概要や申請方法は以下のオフィシャルサイトをご参照ください。

参考：GビズID | Home

ものづくり補助金は上限額が高く人気のある制度なので、応募締め切り間際にアクセスが集中してサイトに繋がりにくくなることが予想されます。ギリギリになって申請を行うと締め切りに間に合わない可能性がありますので、早めに申請を済ませておくと良いでしょう。また、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で電子申請の需要が特に増加しており、電子申請に不可欠な「GビズID」に問い合わせと申請が集中している状態です。

したがって、ID発行までに最低でも3週間以上かかることを想定したうえで、早めにGビズIDの発行を済ませておくと安心です。

ものづくり補助金の電子申請については、公式ホームページに「電子申請システム操作マニュアル」が掲載されています。マニュアルは公募を重ねるごとに更新されていますので、マニュアルにもお目通しください。

参考：電子申請｜ものづくり補助金総合サイト

 

ものづくり補助金の応募期間と締め切りは？

「一般型・グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」ともに公募されてから2～3ヶ月後に申請締切日が設けられています。申請開始日は締め切り1ヶ月前後に設けられることが多いため、公募開始時点から準備を進めておくのが賢明でしょう。「一般型・グローバル展開型」の公募要領（6次締切分）によると、ものづくり補助金は通年で公募を行い、3ヶ月おきに締め切りが設けられると告知されています。

参考：スケジュール｜ものづくり補助金総合サイト

申請後は約1ヶ月半～2ヶ月かけて審査が行われ、採択されたらメールで結果が通知されます。また、ものづくり補助金の公式ホームページ上でも採択結果を確認できるようになります。採択されてから補助事業が完了するまでに用意するものや各種手続きについては、公式ホームページに規定や手引きが掲載されていますので、こちらも参考にされてください。

参考：補助事業の手引き｜ものづくり補助金総合サイト

 

●交付申請・交付決定

採択されたら、いよいよ交付申請に進みます。交付申請は行政サービスの一つである「jGrants」で進めるため、こちらでもGビズIDが必須です。交付申請から決定まではおよそ1ヶ月かかります。交付決定がされる前に設備機材の発注・契約・支払い等を行っても対象にならないので、必ず交付決定を確認してから契約・発注を進めましょう。

 

●補助事業の実施

交付決定通知を受けたら設備機材の契約・発注を進め、補助事業を実施します。補助事業の実施期間は、交付決定から最大10ヶ月です。つまり、交付決定から10ヶ月以内に設備投資の手続きを終えて、実績報告を提出することが、補助金を受け取るための要件となっています。10ヶ月以内に完了できなければ補助金を受け取れなくなってしまいます。

 

●補助金の請求・受取

実績報告書を提出して補助金額が確定したら、補助金を受け取ることができます。ただし、補助金を受け取った事業者は、補助事業終了後5年間にわたり、毎年4月には知的財産権等報告・事業化状況報告を行う必要があります。

 

ものづくり補助金の活用事例

システム開発系でものづくり補助金を受けた事例も存在します。

例えば、「株式会社コバヤシ精密工業」は工場内の機械設備の稼働状況を「見える化」するシステムを構築するためにものづくり補助金を活用しました。設備を投入したうえで同社が開発したのは、ドローン専用のエンジンです。もともとドローンは電動でしたが、同じ場所に留まって飛ぶために空冷できず、航続時間は8～15分が限界と言われていました。ドローン専用のエンジンを開発することで、長時間の滞空が可能なドローンの開発に成功し、販売に至りました。

参考：世界で初めてドローン専用エンジンを開発・工場の稼働状況の見える化で効率化を推進

 

システム開発でも申請できる！

今回は、ものづくり補助金の概要やメリット、活用事例などを詳しく紹介しました。

ものづくり補助金ではシステム開発も対象です。一般型・グローバル展開型で補助できる経費として「機械装置・システム構築費」が挙げられており、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、借用に要する経費を補助すると明記されています。

参考：公募要領〔一般型・グローバル展開型〕(6次締切分) 概要版｜ものづくり補助金総合サイト

システム開発で「ものづくり補助金」を利用する場合に注意しておきたいポイントは、審査項目として重視されているのが「革新的サービス」という点でしょう。審査項目・加点項目のひとつである「技術面」ではこれが強調されており、新製品・新サービスあるいは既存技術の転用・隠れた価値の発掘などが求められています。さらに、「補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか」という項目も存在しているため、単純に開発を依頼するのではなく、自社技術と何かしらの相乗効果を生むようなシステム開発が求められるのです。

もし、単にシステムを購入するだけで事足りるのであればIT導入補助金を検討するのも手段の一つですが、申請要件の達成が見込めるのであれば、ぜひものづくり補助金の申請をしてみることをおすすめします。

ただし、フルスクラッチのシステム開発がスケジュール通りに進むかどうかは、依頼する開発会社に左右されることも少なくありません。そのため、開発会社を選定するにあたっては、自社のニーズを叶えてくれる会社を慎重に選ぶことが大切です。発注ナビでは、IT業界に精通したコンシェルジュが、貴社が求める条件をヒアリングし、最適な外注探し選びをお手伝いいたします。相談からご紹介までは無料で承っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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