Webサイト、データベース、メールなど、インターネットサービスを提供する際に欠かせないのがサーバです。
サーバ構築をする際には「サーバ構築の費用はいくらかかるのか」「物理サーバと仮想サーバはどのように違うのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
あらゆる業界、職種で必要とされるサーバを構築するには、専門家による構築作業が必要となり、費用もそれ相応となります。
ここでは、サーバ構築の費用についての費用と、物理サーバと仮想サーバとの違いなどを解説します。
記事の終わりにはサーバ構築の外注先を選ぶコツも理解でき、開発会社をスムーズに決められるようになるため、ぜひ参考にしてください。
目次
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サーバ構築の費用について
サーバ構築の費用の内訳は、「サーバ全体」、「周辺機器」と「ネットワークの配線」、「運用保守」などと各工程にかかる人件費によって費用が大きく変わります。特に、大規模なサーバ構築や複雑なネットワーク配線になるほど、開発サイドの工数は増えるため、人件費が高くなります。
さらに、使用するサーバ本体の価格も、スペック(サーバ本体のメモリ・CPU、ルーターの転送速度など)によって変動します。高スペックな機器を選ぶと、トータルの費用が数百万、数千万円になることもしばしばです。自社のサーバ構築を行う際に、実際にどれくらいになるかを知るためにも、構築にかかわる項目の費用相場を理解しましょう。
サーバ構築にかかわる項目と費用相場
サーバ構築にかかわる項目として、以下が挙げられます。
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サーバ本体の価格
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周辺機器の価格
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ソフトウェア関連の価格
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ネットワークの設計・構築費用
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運用保守費用
●サーバ本体の価格
一般的に「サーバを構築する」という場合、まずハードウェアとしてのサーバを購入・準備します。ハードウェアとしてのサーバ本体の価格は、法人向けの小型エントリーモデルで10万円前後です。次に、エントリーモデルと比べてハイスペックなラック型サーバで20万円~30万円前後。さらに、高スペックなサーバを選べば、本体価格が100万円を超えるものもあります。
基本的に、オフィスでの利用(データ共有、社内システムの利用など)の場合は、数10万円のハードウェアで問題ないことがほとんどです。ただし、特殊な利用がある場合や、複数台必要になる場合には、数100万円になることもあります。
●周辺機器の価格
サーバを稼働させるためには周辺機器も欠かせません。具体的には、ルーター(複数のネットワーク同士を中継する通信機器)やUPS(無停電電源装置。災害時などのバックアップ用電源)、サーバ設定用のPC・モバイル端末などが挙げられます。
価格はそれぞれの機器のスペックやネットワークに接続する端末の台数などによって異なります。例えば、中小規模のオフィスで利用する場合であれば、ルーターは1万円~5万円前後。UPSが3万円~8万円前後、PCやモバイル端末は5万円~15万円前後が相場です。PCやモバイル端末に関しては、すでに使用している手持ちの機器があれば代用できますので、その分の購入代金は省けます。
●OSやソフトウェアのインストール
ハードウェアとしてのサーバにOSやソフトウェア、Windowsの共有サービスなどをインストールし、Webサーバやメールサーバとして構築する際にも費用がかかります。サーバの用途によって金額に幅差があり、一般的な相場としては、ファイルサーバやプリンタサーバの構築が3万円~6万円前後、メールサーバ、Webサーバの構築が5万円~10万円前後。複数の端末を一元管理するセキュリティ対策用のサーバを構築する場合は、25万円~30万円前後の費用がかかります。
また、サーバの用途によっては、構築の段階でSSL(暗号化通信の設定)やドメインの設定、OSのインストール・環境設定にコストがかかることもあります。
●ネットワークの設計・構築費用
サーバに接続する端末の台数やオフィスの規模などにあわせて、ネットワークを設計・構築する際にかかる費用です。
PC端末15台~25台前後の中小企業系オフィスの場合、一般的な相場は10万円~20万円前後。有線のネットワークを構築する際は、これにLANの配線やハブ設置の料金(15万円~20万円前後)が加わります。
ネットワークの設計は開発会社によって対応範囲の違いがあり、LANの配線費用と別にケーブル本体の実費がかかる、端末側のネットワーク設定に別料金が発生することも少なくありません。サーバの構築費用と同様、事前にしっかりトータルコストを確認しておきましょう。
●運用保守費用
サーバにかかる負荷を監視するほか、災害・停電などで起きたトラブルに対処する際にかかる費用です。毎月定額の月額制が一般的です。仮にサーバ構築費が30万円なら、月額3万円~5万円前後が相場となります。データセンターにサーバを置く場合は、データセンター自体の利用料金と運用保守費がセットになっていることが多いようです。
ちなみに、サーバの運用保守は自社で対応することもできますが、基本的に24時間体制での監視が必要になる上、影響範囲が大きいWebサーバなどの場合、トラブル時には迅速な対処が求められます。サーバ構築を担当した開発会社が運用保守まで請け負ってくれる場合は、まとめて任せるのがおすすめです。
物理サーバと仮想サーバの違いとメリット・デメリット
物理サーバと仮想サーバにはどのような違いがあるのでしょうか。
物理サーバと仮想サーバの違いと両方のメリットとデメリットを詳しくみていきましょう。
●物理サーバと仮想サーバの違い
サーバを構築する場合、最初に選択するのは「物理サーバ」または「仮想サーバ」です。
物理サーバとは、物理機器としてのサーバを購入するものです。初期コストは高価ですがパフォーマンスが良く、インターネット環境がなくても利用できます。サーバ機器を自社の建物内に設置する方法で、昔から企業が取り入れてきた設置方法です。各サーバを自社内で置く場合には、サーバ本体、周辺機器のハードウェアを設置するための空間が必要になります。
一方、仮想サーバは、1台の物理サーバに仮想的なサーバを構築して稼働させる仕組みです。専用のソフトウェアを使い、複数のサーバでOSやアプリケーションを動かすことが可能となっています。仮想サーバを活用することで、ハードウェアの台数を増やすことなく新しいサーバを構築できるため、多くの企業で導入がされています。
またサーバ管理の効率化を図る際、クラウドの導入は仮想サーバの仮想化技術とは異なる効果的な方法です。一般に仮想化は物理的なハードウェア資源を最大限に活用する技術であるのに対し、クラウド技術はインターネットを通じてアクセスできるITサービスや環境を提供します。
クラウドには、主に以下の3つのカテゴリが存在します。
カテゴリ | 説明 |
---|---|
IaaS(Infrastructure as a Service) | インターネット経由で、ハードウェアや基本的なインフラストラクチャが提供されるサービス |
PaaS(Platform as a Service) | インターネット上でアプリケーションの開発や実行環境、データベースなどが提供されるサービス |
SaaS(Software as a Service) | インターネットを通じてソフトウェア自体が提供されるサービス |
クラウドサービスは、物理的なハードウェアやソフトウェアの購入や設置が不要で、サービス提供者との契約に基づいてこれらを利用できる点が特徴です。
●物理サーバ(オンプレミス型)のメリット・デメリット
物理サーバ(オンプレミス型)のメリット・デメリットは以下のとおりです。
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メリット1:セキュリティ性が高い
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メリット2:カスタマイズの自由度が高い
-
デメリット:高コストの傾向がある
それぞれ詳しく解説します。
メリット1:セキュリティ性が高い
自社で物理サーバ(オンプレミス型のサーバ)を構築すれば、社内ネットワークのみで管理できるため、セキュリティが高くなります。
仮想サーバと比較して、物理的なアクセス制御やネットワークのセグメンテーションが可能で、セキュリティ対策をより徹底して行えます。オンプレミス型のサーバは専有された環境を提供するため、セキュリティの面でも利点があり、データの秘密性やセキュリティが特に重要なビジネスに適しています。
メリット2:カスタマイズの自由度が高い
物理サーバ(オンプレミス型のサーバ)は、専用の物理的なハードウェアを使用し、エンジニアが直接管理・操作できるため、カスタマイズの自由度が非常に高いというメリットがあります。この柔軟性により、企業は特定のアプリケーションやデータベースの要件に合わせて、ハードウェアの構成や設定を自由に調整できます。
さらに、オンプレミス型のサーバはリソースをほかのユーザーやプロセスと共有しないため、パフォーマンスの面で優れています。
デメリット:高コストの傾向がある
オンプレミス型のサーバのデメリットとして「初期費用が大きくなる」や「自社内で行う作業が多くなる」などが挙げられます。オンプレミス型の場合は、物理的なリソース(サーバ本体、サーバ周辺機器、設置場所など)が必須になります。そのため、サーバを設置する場所の確保や機器の購入費用などで初期コストは大きくなります。
また、自由度は高いものの、管理や運用を行うのでエンジニアなどのスタッフの配備(人件費)も考えなければなりません。
●仮想サーバのメリット・デメリット
仮想サーバのメリット・デメリットは以下のとおりです。
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メリット1:初期費用を抑えやすい
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メリット2:管理コストが低め
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デメリット:悪意ある攻撃や通信障害への対策は必須
それぞれ詳しくみていきましょう。
メリット1:初期費用を抑えやすい
仮想サーバは物理サーバ(オンプレミス型のサーバ)と比較して、初期導入コストを大幅に削減できます。物理サーバ上で動作する仮想化ソフトウェアを使用して構築されるため、オンプレミス型のサーバのような高額なハードウェア投資が不要です。また、ハイパーバイザー方式を使用していれば、事業拡大に伴い新たにオンプレミス型のサーバを導入する代わりに、追加の仮想サーバを容易に設定できます。
これにより、消費電力、人件費、設置スペース、さらには追加の導入コストの節約が可能です。仮想サーバはハードウェアリソースを効率的に配分できるため、必要なサーバ台数を減らすことができます。これにより、初期の購入費用はもちろん、サーバの老朽化による交換やアップグレードにかかる費用も削減することが可能です。
メリット2:管理コストが低め
仮想サーバの使用により、サーバの消費電力を効果的に低減できます。通常、稼働率が低い物理サーバ(オンプレミス型のサーバハードウェア)でも、最大消費電力の約60%が使用され、物理サーバ数が多いほど電力消費は増加します。
しかし、仮想サーバの採用により、必要なハードウェアの数が減少し、それに伴って電力使用量も低下します。
これにより、サーバの運用コストが大幅に下がり、全体の運用効率が向上します。オンプレミス型のサーバに比べて省エネでコスト効率が良いため、仮想サーバは経済的にもメリットのある選択です。
デメリット:悪意ある攻撃や通信障害への対策は必須
仮想サーバのデメリットとして、悪意ある攻撃や通信障害への対策は必須な点が挙げられます。物理サーバ(オンプレミス型のサーバ)の障害は、そのうえで稼働する仮想サーバの全システムに影響を及ぼす可能性があります。
また、物理サーバの台数が少ないため、攻撃対象が集中しやすく、特に重要な箇所に配置される場合、高度なセキュリティ対策とシステムの冗長化が求められます。仮想環境では、複数のOSが同一サーバ上で稼働するため、ファイアウォールや不正侵入防止システム(IPS)などを活用したセキュリティ対策が必要となり、適切な管理と運用が重要です。
これらの対策により、仮想サーバのセキュリティと信頼性を保つことができます。
サーバ構築の費用を抑える4つのポイント
サーバ構築の費用を抑えるポイントは以下の4つです。
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複数の開発会社から見積もりをとる
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補助金や助成金を活用する
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サーバの費用形態を見極める
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サーバの用途を見極める
それぞれ詳しく解説します。
●複数の開発会社から見積もりをとる
サーバ構築を外注する場合、複数の制作・開発会社のオプションを広く検討しましょう。1社のみに焦点を当てると、費用効率の良いところや性能の高い提案をしているほかの企業を見逃す可能性があります。
重要なのは、複数の企業から見積もりをとり、それぞれのサービス内容や提供される機器の性能を詳細に比較検討することです。価格だけでなく、サポートや保証、将来の拡張性なども考慮しましょう。このようにして、自社のニーズに最適なサービス提供者を選ぶことが大切です。
●補助金や助成金を活用する
サーバ構築する場合、中小企業庁が提供するIT導入補助金が活用できる可能性があります。この制度は、サーバ構築に伴うソフトウェア購入費やクラウドサービスの利用費などの一部を補助してくれます。IT導入補助金制度には、以下のような枠があります。
枠 | 限度額 |
---|---|
通常枠(A・B類型) | 5万円以上450万円以下 |
セキュリティ対策推進枠 | 5万円以上100万円以下 ※サービス利用料の1/2以内 |
デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) | 下限なし~3,000万円以下 |
デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型) | 下限なし~350万円以下 |
参考:「IT導入補助金2023」
IT導入補助金の利用には審査が伴い、必ずしも承認されるわけではないという点に注意が必要です。また、補助対象となるITツールは事前に承認されたものに限られ、導入後には効果の報告が求められます。これらの点を理解し、中小企業庁やIT導入補助金の公式Webサイトで詳細を確認し、申請手続きを進めましょう。
●サーバの費用形態を見極める
サーバを選ぶ際には、その費用形態をよく理解することが重要です。物理サーバ(オンプレミス型のサーバ)は初期費用が高めですが、高いパフォーマンスが期待でき、大規模なデータ処理やセキュリティの要求が厳しい業務に適しています。一方で、仮想サーバは初期費用が低く、短期間での導入が容易ですが、ランニングコストとして定期的な費用がかかります。
これは、サーバの管理やメンテナンスに関する自社の対応負担が少ないことを意味します。企業は自社のニーズや予算を考慮し、長期的な運用コストやパフォーマンス要件を総合的に評価したうえで、オンプレミス型のサーバと仮想サーバのどちらを選ぶかを決めることが重要です。
例えば、限られた予算内で迅速にシステムを展開したい場合は仮想サーバが、長期的な高性能が求められる場合はオンプレミス型のサーバが適しています。
●サーバの用途を見極める
サーバ構築の費用を抑えるポイントは、サーバの用途に合った選択が重要です。用途によって必要なサーバの種類とスペックが異なり、それに伴って構築費用も変わります。例えば以下の構築費用が挙げられます。
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ファイルサーバやプリンタサーバの構築:約3万~6万円
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Webサーバ:約5万~10万円
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セキュリティサーバ:約25~30万円
このようにサーバの用途によって構築費用が変わるため、適切なサーバを選択すれば構築費用の節約につながります。
サーバ構築を失敗させないポイント
サーバ構築を失敗させないポイントは、以下が挙げられます。
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構築計画を明確にする
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自社の規模感に合わせて選ぶ
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稼働後の運用に目を向ける
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試験的にサーバをレンタルして運営する
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サーバを管理する人材を立てる
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セキュリティ対策を立てる
最後は失敗しないシステム会社選びのポイントについて、実際にサーバ構築の依頼先を決める際はどんな点に気を配るべきか紹介します。
●構築計画を明確にする
サーバ構築計画の明確化は、プロジェクトを成功へ導くための重要な要素です。まず、必要なハードウェアとソフトウェアを正確に特定することで、効率的なシステム構築が可能になります。この段階での正確な特定は、予算計画の精度を高め、コスト管理を容易にします。
また、セキュリティ対策とデータバックアップ計画を事前に立てることで、将来的なリスクを低減し、万一の障害時にも迅速に対応することが可能です。運用体制の整備も重要です。サーバの日常的な管理や維持に必要なリソースを確保しましょう。
計画が不明確な場合、予算超過、セキュリティの脆弱性、運用上の問題など、様々な問題が発生するリスクが高まります。サーバ構築に際しては、具体的な計画の策定とそれに基づく行動が大切です。
●自社の規模感に合わせて選ぶ
用途・目的によってサーバのスペックが変わってくるように、開発会社もそれぞれ得意な開発規模・分野があります。
例えば、社員十数名程度の開発会社にとって、利用ユーザーが1,000人を超えるような大規模なサーバ構築はなかなか難しいもの。逆に大手ベンダーの場合、セキュリティ面も含めて成果物には高い期待が持てますが、大手ゆえに常に複数の大型案件を抱えており、少額予算の依頼はなかなか受け付けてくれません。依頼先を選ぶ際は、サーバを構築する目的、利用人数、予算などを念頭に置き、規模感にマッチする業者を絞り込んでいくことが大切です。
●稼働後の運用に目を向ける
サーバに障害が発生すると、Webサイトが閲覧できなくなる、メールの送受信が止まるなど、業務に大きな支障をもたらします。加えて一定規模以上のサーバになると、外部からハッカーなどの攻撃を受けて乗っ取られ、サイバーテロの基点として利用されてしまう可能性もゼロではありません。
そういった意味では稼働後の運用に目を向けて依頼先を選ぶのも大事なポイントの1つです。専任のエンジニアがサーバの監視やメンテナンスまで請け負ってくれる会社、あるいはISO認証やプライバシーマークを取得済みの会社なら、安心して任せられるのではないでしょうか。一度、構築してしまうと後戻りすることは難しくなります。失敗しないためにも、次のことを検討しておくと良いです。
●試験的にサーバを借りて運営してみる
まずはレンタルサーバ(エックスサーバやミックスホスト、ヘテムルなど)を借りて、期限付きでシミュレーションすることを推奨します。すでにレンタルサーバを使っている場合は、プランを上げてみたり、別のサーバへ乗り換えてみたりすることで、あなたのビジネスの要求を満たしてくれるかもしれません。
もし、自社サーバを構築する場合は、はじめから1社に絞らずに複数社から見積もりをとるようにしましょう。そうすることで、適正な価格が判断しやすくなります。
●サーバを管理する人材を立てる
サーバ構築を行った後は、定期的なサーバの保守管理が必要になります。サーバを作ってもらえれば、放置して良いというわけにはいかないため、定期的なサーバ保守を行った方が安心です。サーバの構築後はそのままWeb制作会社に保守もお願いする、あるいは別の専門業者に代行してもらう方法があります。
●セキュリティ対策を立てる
サーバの構築においてセキュリティは極めて重要です。特に、サーバ攻撃は増加傾向にあり、これによる個人情報の漏洩やサーバのダウンなどのリスクから自社のシステムを守ることが必要です。これを防ぐためには、不正な外部アクセスを防ぐためにサーバへのアクセス権限を適切に管理し、制限することが求められます。
加えて、サーバのセキュリティ対策として、ファイアウォールの設定や、定期的なセキュリティパッチの適用、不正侵入検知システムの導入なども有効です。これらの対策は、サーバの脆弱性を最小限に抑え、サイバー攻撃のリスクを減らすのに役立ちます。サーバのセキュリティ対策を万全にすることで、ビジネスの継続性とデータの安全性を確保することが可能になります。
サーバ構築の外注先を選ぶコツ
サーバ構築を自社ではなく外注に依頼する場合、以下のようなポイントを押さえて依頼をしましょう。
それぞれ詳しく解説します。
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保守も任せられる開発会社を選ぶ
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見積もり費用だけではなく、提案力で選ぶ
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個人に依頼することを避けて選ぶ
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実績・事例がある開発会社を選ぶ
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初期費用とランニングコストのバランスで選ぶ
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対応範囲の柔軟性で選ぶ
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機密情報に対する信用度で選ぶ
●保守も任せられる開発会社を選ぶ
サーバ構築は、作ったら終わりではありません。サーバを使い、様々なサービス展開をしていくようになるため、その後も問題なく使い続けられるように保守管理が必要です。自社に、サーバを管理する人材がいれば問題ありませんが、そうした専門的なスタッフがいる企業は少ないです。
そうした際に、サーバ構築だけを外注に依頼するのではなく、その後の保守管理をしてくれるところを選ぶと安心です。とはいえ、外注先によっては保守を受け付けていない場合もあります。こうなると、サーバ構築をした企業以外と、再度契約することになるために二度手間になるため、注意が必要です。
保守まで任せることになれば、長期的な契約になります。だからこそ、信頼できる企業でないと後々後悔することになることも考えられますので、最初の外注選定で、しっかりと先を見据えて選びましょう。
●見積もり費用だけではなく、提案力で選ぶ
サーバ構築を請け負っている開発会社は多数あります。どちらも同じような料金、内容であれば、プラスαの部分で選びましょう。それが、提案力です。開発をする際に、要望を聞くヒアリングを行い、それに合わせてサーバ構築を進めることになります。しかし、こちら側がまだ定まっていない場合もあります。そんな時に、こちら側に寄り添って提案をしてくれるようであれば、安心です。
万が一、ヒアリングをした後の提案がイマイチであれば、考え直した方が良いかもしれません。しっかりと提案してくれる外注先がほかにもあるかもしれませんので、そうしたプロの仕事として安心して依頼できる外注先を探してみてください。
●個人に依頼することを避けて選ぶ
サーバ構築を可能な限り安くしたいと考える担当者も多いはずです。その際に、クラウドソーシングサービスを使って、個人に依頼することを検討することもあるかもしれません。確かに個人に依頼すること自体はできますが、個人に依頼する場合、きちんとしたサーバが構築できる保証もありません。
また、かなりの時間を要する可能性もあり、途中で投げ出されてしまうリスクもあります。こうしたことから、どんなに費用を抑えるためとはいえ、個人に依頼するのはおすすめしません。
●実績・事例がある開発会社を選ぶ
サーバ構築の外注先を探す際は、必ず実績や実例を公開している開発会社を選びましょう。というのも、実際にどんな業界の、どんな企業のサーバを構築したことがあるかで、その企業の実力がわかります。
実績や実例がない場合、思わぬトラブルが発生する可能性があり、リスクが高くなります。Webサイトに公開していなくても、質問した際にどんなサーバを構築したことがあるかを教えてくれれば問題ありませんが、ないようであれば要注意です。
しっかり、実績・実例を公開していることで、安心して依頼できるようになります。それが、同じ業界や同じ規模であれば、なおのこと安心です。ビジネスを成功させるためにも、サーバ構築に強いおすすめ企業を「サーバ構築でおすすめのシステム開発会社12社【最新版】」のページにまとめてあるので、参考にしてみてください。
●初期費用とランニングコストのバランスで選ぶ
サーバ管理を外部委託する際、最も重要なのは初期費用とランニングコストの適切なバランスです。導入時の費用だけでなく、継続的な運用費用も考慮して全体的な予算を計画しましょう。低い初期費用をうたうサービスもありますが、トータルコストが高くなる場合もあるため注意が必要です。
また、予算計画後は、提供されるサービスが自社の要件に合っているか確認しましょう。
●対応範囲の柔軟性で選ぶ
サーバの運用は24時間365日続くため、外注先が夜間や休日も含めて迅速に対応できるかどうかが重要です。トラブル発生時の迅速な対応はもちろん、柔軟なサポート範囲が提供されているかも確認が必要です。また専門技術を有するスタッフによる即時のサポートが受けられるかどうかも、選択の重要なポイントになります。
●機密情報に対する信用度で選ぶ
サーバ管理を外部に任せる際には、機密情報の取り扱いに対する信頼度が非常に重要です。外部委託による情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために、信頼できる代行会社の選定が必要です。情報セキュリティ対策が徹底されているか、信用度が高いかどうかを事前に確認しましょう。
今回は、サーバ構築の費用や外注先を選ぶコツなどを解説してきましたが、複数の会社の中から選定することが難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。より効率良くサーバ構築の外注先を選定したいとお考えの方は、発注ナビへおまかせください。
全国5000社以上の開発会社の中から、ご要望や案件内容に合った開発会社を厳選してご紹介いたします。「自社に合った開発会社がわからない」「選定にできるだけ時間をかけずにスムーズに導入したい」とお考えのご担当者様はぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
システム開発会社選びはプロにお任せ完全無料で全国5000社以上からご提案
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