積算システムの導入にかかる費用相場は？工事ごとの計算方法の違いなどについても解説！

建築・土木業界の業務の1つである積算はとても重要な役割を担っています。積算業務は膨大な労力と時間を要するため、積算業務の合理化・効率化につながるシステムが数多く開発されています。それら多数の積算システムの中から、自社に合うものを選ぶためにはどのくらいの費用がかかるのか費用相場を把握する必要があります。そこで今回は、積算システムの導入を検討している方に向けて、積算システム導入にかかる費用、費用相場、工事ごとの計算方法の違い、BIM連携について解説します。

目次

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積算システムの費用相場は必要な機能から判断する

積算は、設計図や仕様書などを基に、必要な工事費の金額を算出する作業です。材料費や工事費、作業員の人件費など、総合的な工事費を算出することはもちろんですが、工事で得る利益も踏まえた金額設定も行います。この積算業務は、大きく分けて4つの手順で進みます。各手順で発生する細かな作業を効率化してくれるのが積算システムですが、製品ごとに搭載されている機能が異なるため、自社で活用したい機能に合わせて製品を選定することをおすすめします。

• 手順①工事に必要な人材を検討する

• 手順②工事に必要な材料を算出する

• 手順③工事にかかる費用を算出する

• 手順④内訳明細書、見積書などの書類を作成する

これらそれぞれの積算業務を効率化してくれるのが積算システムであり、自動的に積算してくれる機能や、設計書をExcelデータへ出力する機能、単価表作成機能など、製品によって様々な機能を備えています。積算システムの費用相場としては、安いもので100万円程度、高くて200万円程度となっています。また積算システムそのものの費用とは別に、年間保守料として10～20万円程度かかることもあります。積算システムの製品例にとそれぞれの価格ついては、以下の表の通りです。

また、工種別Excelや集計書出力フォーム作成、訪問指導費などの特定のオプションを追加することもできます。どの製品を導入するかによって内容が変わってきますが、必要ならオプションも検討してみましょう。

導入前に注意すべき工事別の積算方法

工事内容はどんな構造物や設計、施工場所なのかによって変わってきます。工事ごとに積算のやり方に違いが出てくるため、それぞれに合った計算のやり方の流れを知っておくことが大切です。工事は主に以下の3つの種類に分けられるため、それぞれに分けて説明していきます。

• 建築工事

• 電気工事

• 設備工事

●建築工事

建築工事は、漢字の成り立ち通り、建物の建築に直接かかわる工事のことです。建築工事の費用は、各項目の構成要素に単価を掛け算することで積算することができます。各項目とその内容は以下の表の通りです。

基本的には純工事費と現場管理費を合わせた工事原価が工事費用となってきます。それに歩掛を考慮して計算すれば、建築工事の正確な積算が可能です。ちなみに、建築工事の直接工事費については、国土交通省から細かな積算基準が公表されています。念のため、建築工事の積算を行う前にチェックしておきましょう。

●電気工事

電気工事は送電線や配電盤、電灯などの電気にかかわる工事のことです。電気工事の費用の積算も建築工事とおおまかな流れは変わりません。ただ、電気工事にかかる単価は、部材に関する単価と施工単価の2種類に分けられます。部材に関する単価は、電気工事を行うのに必要な部材の数のことです。こちらの単価はある程度固定されています。一方、施工単価は作業員あたりの料金や時間のことを表すため単価は業者によって異なります。施工単価の違いにより建築工事と比べて、電気工事は少し単価が高いだけで合計金額に大きく反映されてしまうため、電気工事の積算を行う際には単価に留意しましょう。

●設備工事

設備工事は電気やガス、水道、通信などのライフラインにかかわる工事のことです。建築工事と近い部分があり、設備工事の費用項目は建築工事でかかってくるものとほとんど変わりません。そのため、積算の算出方法はおおむね同じです。ただ、材料の計算の仕方に以下のような決まりがあります。

• 小数点以下1位程度まで計上する

• 単価の高いものについては、積算数量を小数点以下2位まで四捨五入して計上する

• 配管材料などはロス分を加算する

基本的には小数点以下1位で数量が四捨五入され、単価の高いものだと小数点以下2位までを計上する形となります。単価の高さに明確な基準はなく、工事の現場での判断によって変わります。さらに、配管材料となると寸法切りした際に切くずなどが発生します。そのため、切くずなどのロス分の加算が必要です。また、書類作成時には、諸官庁に定められた法令・政令・規則・基準事項に沿った施工ができるように積算することが義務付けられています。設備工事と比べて少し要件が細かくなる点に注意してください。

建築工事ならBIM連携が可能かどうかもチェック

建築工事の積算を行う場合には、事前にBIM連携が可能かどうかチェックしておくことが大事です。BIMは建築業界で話題となっているワークフローのことで、BIMを連携するかどうかによって積算手法が変わってきます。そこで、BIMの概要やBIMと積算の関係について解説します。

●BIMとは

BIMは「Building Information Modeling」の略称で、コンピューター内にある仮想の建物の3次元デジタルモデルに、工事の各過程のモデル情報を記載したもののことを指します。イメージとしては、工事の各過程の3次元モデルが円を描くように並んでおり、その中央にそれらを統合した完成モデルが描かれているような状態です。そして、各過程の3次元モデルにはコストや管理情報などの属性データが記録されています。それらの情報は1つのデータで管理でき、どこかを修正すれば、関連してくる箇所のデータがすべて自動修正されます。そのため、データの修正に関する時間を圧倒的に削減することが可能です。また、設計の段階で完成した建物のイメージを視覚的に共有できるため、情報の共有がしやすいという利点もあります。

●BIMと3D CADの違い

かつての3次元モデルは、2次元の図面を作成し、それに基づいて3次元のモデルを作り上げていくやり方が主流でした。これが3D CADと呼ばれるモデルの設計方法です。この方法だと、修正が入った場合に2次元の図面を修正してから3次元モデルを作り直す必要があり、どうしても手間がかかってしまいます。一方、BIMは修正した箇所に関係する部分が自動修正され、修正の手間を省くことができるため、効率化という点でBIMのほうが優れているといえるでしょう。

●BIMモデルを使った積算の方法

BIMモデルを使った積算の方法として、主に以下の2つの方法が挙げられます。

• 算出された数量データをそのまま使う方法

• 算出された数量データを積算システムに連携させて利用する方法

1つ目の方法は数量データをそのまま使う方法です。この方法だとリアルタイムで集計した数量データを反映させられます。ただ、BIMツールのルールを正確に把握しておかないと正しい入力が行われない可能性があります。加えて、積算基準を踏まえたデータではなくなるため、積算においての適切な数値になるわけではない点に注意が必要です。

2つ目の方法は、算出された数量データを積算システムと連携させる方法です。この方法なら1つ目ではデメリットであった積算基準ではない結果になるという問題を解消できるため、全体の作業量が削減でき業務を効率化させられます。また、データの修正などの際に発生するヒューマンエラーを防止することも可能です。

もし2つ目の方法を採用するなら、BIMモデルを使った専用のシステムで数量を算出し直す必要があります。専用の積算システムを導入する際には、BIMデータとのダイレクト連携ができるものを選ぶのが望ましいです。なぜなら、ダイレクト連携なら必要な情報だけを効率よく取り込んで連携できるため、連携時間の短縮やスムーズな業務連携ができます。BIMモデルを使った積算を利用する場合は、積算システムに連携させる方法がおすすめです。

●BIMの具体的な導入について

実際に、BIMを導入する場合には関連のソフトウェアを利用することで導入できます。BIM対応3次元CADで作成したBIMモデルなら、BIM関連のソフトウェアでシミュレーションすることが可能です。例えば、以下のようなソフトウェアがBIMに関連した代表的なものとして挙げれます。

BIM関連のソフトウェアそれぞれの特徴を理解し、自分に合ったものを導入するようにしましょう。

積算システム導入に関するよくある質問（FAQ）

Q. 積算システムの導入にかかる費用相場はどれくらいですか？

導入する製品や搭載機能によって変動しますが、初期費用は100万円から200万円程度が費用相場です。これに加えて、導入後はシステムの維持・法改正対応のために年間10万円から20万円程度の保守費用が発生するケースが一般的です。また、工種別のExcelデータ出力といった便利なオプション機能を追加する場合、初期費用とは別に個別の追加費用が必要となる点に注意してください。

Q. 工事の種類（建築・電気・設備）によって積算方法はどのように違いますか？

基本的な流れは類似していますが、建築は構成項目への単価掛け、電気は業者ごとの施工単価変動の影響、設備は端数処理や配管ロス等の独自規則の反映という違いがあります。建築工事は工事原価などの詳細項目に直接単価を掛けて算出します。電気工事も同様ですが、下請け業者等の施工単価の違いが全体の合計費用に大きく影響しやすい特徴があります。設備工事は建築工事と似ているものの、配管材料のロス分の加算や小数点以下の特別な端数処理などの特有の計算ルールが存在します。

Q. 建築工事の積算においてBIM連携を行うメリットは何ですか？

3次元デジタルモデルから直接部材の数量データを取り込めるため、手入力の削減によるヒューマンエラーの防止と業務の高速化が図れる点です。BIMデータと積算システムをシームレスに連携させることで、必要な面積や個数の算出作業を大幅に自動化し、積算全体の作業工数を劇的に圧縮できます。また、設計変更時のデータ修正も自動で反映されるため、伝達漏れや計算ミスを防ぎ、部署間や他社とのスムーズな業務連携を実現します。

Q. 自社に合った積算システムを選ぶためのポイントは何ですか？

自社が取り扱う工事種類に適した計算方法に対応しているかを確認し、費用対効果やBIM連携の可否を検討することです。建築、電気、設備など、自社の主要な工種に合致する積算機能が備わっている製品を選択することが大前提となります。その上で、業務削減効果と導入・運用費用のバランスを評価します。特に建築工事を扱う場合は、設計ミスを減らし業務連携を最適化できるBIM連携機能が搭載されているかどうかが極めて重要な基準となります。

自社の作業内容に合った積算システムを検討しよう

積算の作業を効率よくかつ正確に行うために必要なのが積算システムです。積算システムを導入する場合には、製品にもよりますがおよそ数十万円から数百万円程度の費用がかかります。システムごとに機能が異なるため、費用だけでなく必要な費用に合わせて検討してみてください。そして、工事の内容によって積算のやり方が異なる場合があるので、取り扱う工事内容に合った積算システムを導入するようにしましょう。また、建築工事で導入されているBIMモデルを活用したソフトウェアは、積算業務を効率化してくれるだけでなく、設計・施工上のミスを減らすことにもつながります。建築工事での積算システムの導入を検討している方は、BIM連携が可能なソフトウェアの導入も検討してみてください。

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