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積算システムの導入にかかる費用相場は?工事ごとの計算方法の違いなどについても解説!

建築事務所で電卓を使って計算する人

建築・土木業界の業務の1つである積算はとても重要な役割を担っています。積算業務は膨大な労力と時間を要するため、積算業務の合理化・効率化につながるシステムが数多く開発されています。それら多数の積算システムの中から、自社に合うものを選ぶためにはどのくらいの費用がかかるのか費用相場を把握する必要があります。そこで今回は、積算システムの導入を検討している方に向けて、積算システム導入にかかる費用、費用相場、工事ごとの計算方法の違い、BIM連携について解説します。

 

目次

 

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積算システムの費用相場は必要な機能から判断する

積算は、設計図や仕様書などを基に、必要な工事費の金額を算出する作業です。材料費や工事費、作業員の人件費など、総合的な工事費を算出することはもちろんですが、工事で得る利益も踏まえた金額設定も行います。この積算業務は、大きく分けて4つの手順で進みます。各手順で発生する細かな作業を効率化してくれるのが積算システムですが、製品ごとに搭載されている機能が異なるため、自社で活用したい機能に合わせて製品を選定することをおすすめします。

  • 手順①工事に必要な人材を検討する

  • 手順②工事に必要な材料を算出する

  • 手順③工事にかかる費用を算出する

  • 手順④内訳明細書、見積書などの書類を作成する

これらそれぞれの積算業務を効率化してくれるのが積算システムであり、自動的に積算してくれる機能や、設計書をExcelデータへ出力する機能、単価表作成機能など、製品によって様々な機能を備えています。積算システムの費用相場としては、安いもので100万円程度、高くて200万円程度となっています。また積算システムそのものの費用とは別に、年間保守料として10~20万円程度かかることもあります。積算システムの製品例にとそれぞれの価格ついては、以下の表の通りです。

製品名 価格 年間保守料
HELIOS tHフルセット(構造積算・仕上積算) 2,450,000円 220,500円
HELIOS tBフルセット(構造積算・仕上積算) 2,050,000円 184,500円
HELIOS tSフルセット(構造積算・仕上積算) 1,850,000円 166,500円
設備積算・見積システム みつもりくんdee 総合版 1,800,000円
設備積算システム みつもりくんdee 総合版 1,200,000円
TREND-ONE 土地基本セット 950,000円

 

また、工種別Excelや集計書出力フォーム作成、訪問指導費などの特定のオプションを追加することもできます。どの製品を導入するかによって内容が変わってきますが、必要ならオプションも検討してみましょう。

オプション内容 価格 年間保守料 対象製品名
部分別明細 300,000円 27,000円 HELIOS
工種別Excel 50,000円 4,500円 HELIOS
定尺換算 80,000円 7,200円 HELIOS
集計書出力フォーム作成 50,000円 みつもりくんdee
お客様見積書出力フォーム作成 100,000円 みつもりくんdee
凡例シート初期設定 100,000円 みつもりくんdee
訪問指導費 50,000円 みつもりくんdee
インストール調整費 20,000円 みつもりくんdee
マスター作成費 都度見積もり みつもりくんdee
積算資料 40,000円 みつもりくんdee
実務マニュアルマスター 43,000円 みつもりくんdee

 

導入前に注意すべき工事別の積算方法

工事内容はどんな構造物や設計、施工場所なのかによって変わってきます。工事ごとに積算のやり方に違いが出てくるため、それぞれに合った計算のやり方の流れを知っておくことが大切です。工事は主に以下の3つの種類に分けられるため、それぞれに分けて説明していきます。

 

●建築工事

建築工事は、漢字の成り立ち通り、建物の建築に直接かかわる工事のことです。建築工事の費用は、各項目の構成要素に単価を掛け算することで積算することができます。各項目とその内容は以下の表の通りです。

工事費用の構成項目 内容
歩掛 作業の手間を数値化したもので、同じ作業でも作業者のスキルの高さなどによって数値が異なってくる。
工事原価 工事現場でかかってくるすべての費用。純工事費と現場管理費に分けられる。
一般管理費 企業の経営を維持するための経費。広告費や会社の維持費用などが該当する。
現場管理費 工事現場を管理するためにかかる費用。現場監督の給料や工事保険などの保険料、工事現場の現場でかかる事務用品費などが該当する。
純工事費 工事の施工に直接かかわってくる費用。主に間接工事費と直接工事費に分けられる。
直接工事費 材料費や労務費、直接経費の3つから構成される費用。直接経費には特許使用料や水道光熱費、機械経費などが該当する。
関節工事費 共通仮設費、現場管理費、一般管理費などで構成される費用。

基本的には純工事費と現場管理費を合わせた工事原価が工事費用となってきます。それに歩掛を考慮して計算すれば、建築工事の正確な積算が可能です。ちなみに、建築工事の直接工事費については、国土交通省から細かな積算基準が公表されています。念のため、建築工事の積算を行う前にチェックしておきましょう。

 

●電気工事

電気工事は送電線や配電盤、電灯などの電気にかかわる工事のことです。電気工事の費用の積算も建築工事とおおまかな流れは変わりません。ただ、電気工事にかかる単価は、部材に関する単価と施工単価の2種類に分けられます。部材に関する単価は、電気工事を行うのに必要な部材の数のことです。こちらの単価はある程度固定されています。一方、施工単価は作業員あたりの料金や時間のことを表すため単価は業者によって異なります。施工単価の違いにより建築工事と比べて、電気工事は少し単価が高いだけで合計金額に大きく反映されてしまうため、電気工事の積算を行う際には単価に留意しましょう。

 

●設備工事

設備工事は電気やガス、水道、通信などのライフラインにかかわる工事のことです。建築工事と近い部分があり、設備工事の費用項目は建築工事でかかってくるものとほとんど変わりません。そのため、積算の算出方法はおおむね同じです。ただ、材料の計算の仕方に以下のような決まりがあります。

  • 小数点以下1位程度まで計上する

  • 単価の高いものについては、積算数量を小数点以下2位まで四捨五入して計上する

  • 配管材料などはロス分を加算する

基本的には小数点以下1位で数量が四捨五入され、単価の高いものだと小数点以下2位までを計上する形となります。単価の高さに明確な基準はなく、工事の現場での判断によって変わります。さらに、配管材料となると寸法切りした際に切くずなどが発生します。そのため、切くずなどのロス分の加算が必要です。また、書類作成時には、諸官庁に定められた法令・政令・規則・基準事項に沿った施工ができるように積算することが義務付けられています。設備工事と比べて少し要件が細かくなる点に注意してください。

 

建築工事ならBIM連携が可能かどうかもチェック

建築工事の積算を行う場合には、事前にBIM連携が可能かどうかチェックしておくことが大事です。BIMは建築業界で話題となっているワークフローのことで、BIMを連携するかどうかによって積算手法が変わってきます。そこで、BIMの概要やBIMと積算の関係について解説します。

 

●BIMとは

BIMは「Building Information Modeling」の略称で、コンピューター内にある仮想の建物の3次元デジタルモデルに、工事の各過程のモデル情報を記載したもののことを指します。イメージとしては、工事の各過程の3次元モデルが円を描くように並んでおり、その中央にそれらを統合した完成モデルが描かれているような状態です。そして、各過程の3次元モデルにはコストや管理情報などの属性データが記録されています。それらの情報は1つのデータで管理でき、どこかを修正すれば、関連してくる箇所のデータがすべて自動修正されます。そのため、データの修正に関する時間を圧倒的に削減することが可能です。また、設計の段階で完成した建物のイメージを視覚的に共有できるため、情報の共有がしやすいという利点もあります。

 

●BIMと3D CADの違い

かつての3次元モデルは、2次元の図面を作成し、それに基づいて3次元のモデルを作り上げていくやり方が主流でした。これが3D CADと呼ばれるモデルの設計方法です。この方法だと、修正が入った場合に2次元の図面を修正してから3次元モデルを作り直す必要があり、どうしても手間がかかってしまいます。一方、BIMは修正した箇所に関係する部分が自動修正され、修正の手間を省くことができるため、効率化という点でBIMのほうが優れているといえるでしょう。

 

●BIMモデルを使った積算の方法

BIMモデルを使った積算の方法として、主に以下の2つの方法が挙げられます。

  • 算出された数量データをそのまま使う方法

  • 算出された数量データを積算システムに連携させて利用する方法

1つ目の方法は数量データをそのまま使う方法です。この方法だとリアルタイムで集計した数量データを反映させられます。ただ、BIMツールのルールを正確に把握しておかないと正しい入力が行われない可能性があります。加えて、積算基準を踏まえたデータではなくなるため、積算においての適切な数値になるわけではない点に注意が必要です。

2つ目の方法は、算出された数量データを積算システムと連携させる方法です。この方法なら1つ目ではデメリットであった積算基準ではない結果になるという問題を解消できるため、全体の作業量が削減でき業務を効率化させられます。また、データの修正などの際に発生するヒューマンエラーを防止することも可能です。

もし2つ目の方法を採用するなら、BIMモデルを使った専用のシステムで数量を算出し直す必要があります。専用の積算システムを導入する際には、BIMデータとのダイレクト連携ができるものを選ぶのが望ましいです。なぜなら、ダイレクト連携なら必要な情報だけを効率よく取り込んで連携できるため、連携時間の短縮やスムーズな業務連携ができます。BIMモデルを使った積算を利用する場合は、積算システムに連携させる方法がおすすめです。

 

●BIMの具体的な導入について

実際に、BIMを導入する場合には関連のソフトウェアを利用することで導入できます。BIM対応3次元CADで作成したBIMモデルなら、BIM関連のソフトウェアでシミュレーションすることが可能です。例えば、以下のようなソフトウェアがBIMに関連した代表的なものとして挙げれます。

Autodesk Revit まずは3次元モデルを作成したあと平面図・立面図・断面図、仕上・求積・建具表の建築図書を作成していくのが特徴的なソフトウェア。日本だけでなく海外でも人気の高いBIM系ソフトウェア。
Archicad 企画段階から3次元でデザインを作成できるソフトウェア。スピード・自由度・クオリティの3つの要素に優れているソフトウェアとなっており、質の高いBIMモデルの作成が可能。
Rebro 3次元設備モデルの作成ができ、修正されたデータが関連データに反映されやすい。

BIM関連のソフトウェアそれぞれの特徴を理解し、自分に合ったものを導入するようにしましょう。

 

自社の作業内容に合った積算システムを検討しよう

積算の作業を効率よくかつ正確に行うために必要なのが積算システムです。積算システムを導入する場合には、製品にもよりますがおよそ数十万円から数百万円程度の費用がかかります。システムごとに機能が異なるため、費用だけでなく必要な費用に合わせて検討してみてください。そして、工事の内容によって積算のやり方が異なる場合があるので、取り扱う工事内容に合った積算システムを導入するようにしましょう。また、建築工事で導入されているBIMモデルを活用したソフトウェアは、積算業務を効率化してくれるだけでなく、設計・施工上のミスを減らすことにもつながります。建築工事での積算システムの導入を検討している方は、BIM連携が可能なソフトウェアの導入も検討してみてください。

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