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アプリ開発で使える補助金・助成金とは?申請の際の注意点も解説

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DXの推進、スマートフォンの普及などによって社会の中におけるアプリの重要性は高まっています。
しかし、アプリを開発したいと考えていても、費用面から断念してしまっている企業も多いのではないでしょうか。本記事ではアプリ開発をしたいと考えている企業向けに、アプリ開発で使える補助金・助成金をご紹介します。補助金申請の際の注意点なども合わせて解説していますので、ぜひ本記事を参考に、アプリ開発をスタートさせてみてください。

「アプリ開発の費用相場は?種類や機能による違いもチェック」

 

目次

 

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アプリ開発で使える補助金・助成金とは

アプリ開発は高額な費用が発生しがちですが、国や自治体によって補助金や助成金の制度が整備されています。そのため各補助金や助成金を有効活用すれば、自社の費用を抑えて開発することが可能になります。日本国内で、アプリ開発で使える補助金や助成金は下記のようなものです。

  • ものづくり補助金

  • IT導入補助金

  • 事業再構築補助金

  • 小規模事業者持続化補助金

本記事では、それぞれの制度について解説します。

 

●補助金と助成金の違いとは

結論をいえば、補助金と助成金には大きな違いがありません。ともに国や自治体から交付され、原則返済不要なものになります。違いとしては「支給対象や支給件数」が挙げられます。

補助金の支給対象は、新規事業や創業の促進をしたい企業であり、交付するのは経済産業省です。そのため民間企業が「このような事業を達成したい」とした場合に支援されます。また、補助金には予算がありますので、交付の上限が決まっています。最大で何件までの交付などの制度設計になっているため支給要件を満たしていても、すでに応募件数が埋まってしまっており、交付されない可能性もあります。

一方の助成金は、厚生労働省などが雇用増加や人材育成のために交付するものです。原則として支給条件が合致していれば、ほとんどの場合で交付されます。そのため、助成金のほうが交付される可能性は高いといえるでしょう。

 

ものづくり補助金がおすすめ

アプリ開発で特におすすめの制度が、「ものづくり補助金」です。

なぜなら、補助金の金額が最大1,000万円と高く、過去に交付された実績ではシステム開発などが多く含まれているからです。さらに、ものづくり補助金には、DX推進の革新的な製品・サービスの開発であれば申請できる「デジタル枠」があり、DXアプリ開発を行う際に採択を得られる可能性が高まっています。

 

●ものづくり補助金制度とは

ものづくり補助金制度は、中小企業庁が実施している補助金制度で、中小企業や小規模事業者が主な対象です。

革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援することで、企業の経営力や生産性を高めることが目的です。ものづくり補助金制度には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の3つの部門が用意されており、アプリ開発の補助金に該当するものは「一般型」になります。

 

●ものづくり補助金制度の対象

ものづくり補助金制度の対象は、以下のとおりです。

  • すでに創業している

  • 企業規模の条件を満たしている

  • 従業員に対して賃金の引き上げ計画を表明している

前提として、申請時点ではすでに創業していることが条件になります。そのため、新規会社を立ち上げると同時に申請するといったことはできません。また、企業規模の条件は業種によって資本金と従業員数の上限が決められており、いずれかが基準を下回れば対象となります。アプリ開発を行う場合はソフトウェア業に該当することになると思います。ソフトウェア業の場合は資本金3億円以下、従業員数300人以下が条件です。

 

●ものづくり補助金制度の申請条件

ものづくり補助金制度の申請条件は以下のとおりです。対象企業であることに加えて、要件を満たす必要があります。

  • 交付決定日から10ヶ月以内にすべての手続きを完了できる事業であること

  • 賃上げ計画を策定して従業員に表明していること

  • 申請の時点で対象事業の実施場所を有していること

ここでいう「10ヶ月以内にすべての手続き」とは、発注から検収、支払いまでの一連の流れを指します。これらの期間延長は認められていないので、注意が必要です。また、賃金の引き上げ計画を従業員に表明することも条件になります。営業利益や人件費などを加味した賃金の引き上げ要件を満たす事業計画を策定し、従業員に表明することが求められています。具体的には給与支給総額を年率平均1.5%以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上の増加です。最後に実施場所ですが、この実施場所は店舗や工場などを指します。これらを有していることで、申請条件が整います。

 

●ものづくり補助金制度の補助金額と補助率

ものづくり補助金制度の金額と補助率は、以下のとおりです。

  • 補助額:100万円〜1,000万円(一般型)

  • 補助率:中小企業は1/2、小規模事業者は2/3

アプリ開発では条件次第ですが、最大1,000万円の補助が受けられます。また補助率は中小企業者の場合は1/2、小規模事業者で2/3ですが、中小企業であっても低感染リスク型ビジネス枠の場合は2/3の補助率となります。ものづくり補助金の詳細については下記のページにご紹介していますので、併せてご確認ください。

IT導入補助金を活用したシステム開発とは?申請方法や流れも

 

IT導入補助金も活用できる

ものづくり補助金に加え、アプリ開発ではIT導入補助金も活用できます。IT導入補助金を申請できるのは、IT導入支援事業者です。そして定められたITツールのみが対象になるので事前にどのようなツールがあるかを確認しておく必要があります。なおものづくり補助金とIT導入補助金は制度の対象や利用目的が異なっているので、併用して受けられる可能性があることも押さえておくと良いでしょう。

 

●IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上向上を目的として、ITツールを導入する際の支援を目的として交付される補助金です。2022年現在では、通常枠である「A類型」「B類型」と、コロナの状況に対応するための低感染リスクビジネス枠として特別に作られた「C類型」「D類型」があります。

 

●IT導入補助金の対象者と申請条件

IT導入補助金の対象者と申請条件は下記のとおりです。

  • 対象者:日本国内で事業を行う中小企業や小規模事業者

  • 申請条件:「事業全体の付加価値を年率3%以上増加」「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」

ソフトウェア業の場合は資本金3億円以下、従業員数300人以下の事業者が補助対象になります。また、ものづくり補助金と同様に事業計画を策定する必要がある点も押さえておきましょう。

 

●IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助額は、下記のとおりです。

類型 補助金額 補助率
A類型 30万〜150万円未満 1/2以内
B類型 150万〜450万円以下
C-1類型 30万〜300万円未満 2/3以内
C-2類型 300万円〜450万円以下
D類型 30万〜150万円以下

自社がどの類型に適用されるかは、オフィシャルサイトに「類型判別チャート」がありますので、事前に確認した上で進めることをおすすめします。

 

事業を再構築するなら事業再構築補助金もおすすめ

アプリ開発を行うことで、自社の事業を再構築することも考えているのであれば、事業再構築補助金もおすすめです。業種転換や新分野への展開など思い切った策を考えている企業向けの補助金になります。

 

●事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、中小企業庁がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済環境の変化に対応するために設定した補助金です。建物費から建物改修費、システム購入費など「主要経費」に分類されるものや、製品開発に関する加工、設計費などの「関連経費」に分類されるものなど、対象が広いという特徴があります。

具体的には飲食店が新型コロナウイルスで起こった売上減少に対応するために、デリバリーを新規事業として、注文配達アプリを開発するなどの場合に利用ができます。そのため経営を立ち行かせるための、幅広い新規事業が対象になります。

 

●事業再構築補助金の対象者と申請条件

事業再構築補助金の対象者と、申請条件は下記のとおりです。

  • 対象者:2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月で合計売上高がコロナ以前(2019年または、2020年1月~3月)の同3ヶ月よりも10%以上減少している中小企業

  • 申請条件:「事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定」「補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定」

売上減少の期間は任意になります。例えば、2020年10月〜12月を対象とするのであれば、2019年10月〜12月の売上と比較して10%以上減少していれば申請対象になります。

 

●事業再構築補助金の補助額

事業再構築補助金の補助額は下記のとおりです。

類枠 補助金額 補助率
一般枠 100万〜6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万〜1億円
※中堅企業:100万〜8,000万円
1/2
※補助金額4,000万円以上:1/3

卒業枠の場合は中小企業から中堅企業への転換を目指すことが条件になります。また枠も400社限定のため、狭き門といえるでしょう。そのためまずは一般枠での申請を考えるのがおすすめです。

 

少額なアプリ開発をしたい方は小規模事業者持続化補助金

機能が最小限の簡易的なアプリ開発を考えている場合は、小規模事業者持続化給付金を検討してみると良いでしょう。特に従業員数が少ない企業は、採択率が高いため利用しやすい補助金です。

 

●小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者の販路開拓、生産性向上の取り組みを支援するための補助金が小規模事業者持続化補助金です。一般型と低感染リスク型ビジネス枠が用意されており、チラシの作成や広告掲載、オンラインシステム導入などに利用ができます。

 

●小規模事業者持続化補助金の対象者と申請条件

小規模事業者持続化補助金の対象者と申請条件は、下記のとおりです。

  • 宿泊業・娯楽業除く商業やサービス業:常時使用する従業員の数 5人以下

  • 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

  • 製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

上記の要件を満たす事業者に加えて、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象になります。なお、常時使用する従業員には会社役員やパートタイム労働者は含まれないので注意が必要です。そのため、事前にオフィシャルサイトで自社が条件に該当しているかを把握しておくと良いでしょう。

 

●小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の補助額は、下記のとおりです。

  一般型 低感染リスク型ビジネス枠
上限金額 50万円 100万円
補助率 2/3 3/4
対象経費 チラシ作成、広告掲載など 非接触を目的としたデリバリー、ECサイト構築など

一般枠と低感染リスク型ビジネス枠で、それぞれ対象となる経費が異なるため、自社で申請する際はどちらに該当するのか確認が必要です。

 

補助金・助成金を活用する時に気をつけたいポイント

 

補助金や助成金は、手続きや申請方法や活用方法に決まりがあります。これは、不正な受給を防ぐためです。特に、下記の3点が気をつけておきたいポイントです。

 

●補助金・助成金は後払い

補助金や助成金は、先払いではなく後払いです。例えば、1,000万円でアプリ開発を検討した際、補助率が1/2の補助金を利用するとします。この場合、はじめに1,000万円を自社で用意して、後から500万円の交付を待つことになります。先払いだと勘違いしてしまうと資金繰りが苦しくなってしまう可能性もあるので、注意しておきましょう。

 

●事業期間外の支出は経費として認められない

交付される補助金や助成金は利用する期間が定められています。そのため、定められた事業期間外の支出については経費として認められないので注意が必要です。例えば、アプリ開発の期間を6月1日〜12月31日としていた場合は6月以前の支出などは経費として認められないことになります。アプリ開発はスピードも求められるケースが多いものの、費用対効果を高めるためにも、事業期間についてはしっかりと確認しておきましょう。

 

●必要な申請書類を準備する

補助金や助成金の申請には、制度によって必要書類が異なります。どれか1つでも書類が足りないと、審査を行うことができません。そのため、抜け漏れがないようにダブルチェック体制を整えるなど、万全の準備をしておくと良いでしょう。

 

「補助金・助成金申請の準備をする時間が足りない!」そんな時は

アプリ開発のために補助金や助成金を受けたいが、準備する時間がないという企業も多いでしょう。

その場合はIT導入補助金を使い申請代行業者に依頼するのも良い方法です。文字どおり「時間が足りない、補助金の仕組みの理解が難しい、社内に詳しい人間がいない」などの場合に、対象の補助金や助成金の申請代行を行ってくれるサービスです。そのため申請に手間をかけることがなくなり、業務負担が増えることがありません。

 

●申請代行業者に依頼するメリット

申請代行業者に依頼するメリットは、下記のとおりです。

  • 申請書作成の手間が省ける

  • 採択までの時間を短縮できる

  • 業者に経営に関する相談ができる

なんといっても「申請書作成の手間が省ける」のが最大のメリットです。先述したように、補助金や助成金申請の書類は添付書類の準備や文書作成など手間がかかります。しかしこうした手間を申請代行業者に依頼すれば、申請書作成から実際の申請までを一気通貫で行ってくれるので、作成の手間はほとんどかかりません。

加えて、申請代行業者は申請の専門家なので、採択に必要な事柄を理解しています。そのため申請から採択までの時間を短縮できるのもメリットです。すぐにアプリ開発に取り掛かりたい場合に重宝します。また、補助金や助成金の申請以外に「経営に関する相談ができる」のもメリットです。申請には事業計画の策定が必須になります。そのため、専門家にアドバイスをもらいながら事業計画を策定すれば、自社の進むべき道を客観的に見ることが可能です。

 

●申請代行業者に依頼するデメリット

申請代行業者に依頼するにも、相応のデメリットがあります。申請代行業者もビジネスとして行っているため、代行には費用がかかります。費用は「着手金」や「成功報酬」によって変わってくるので、費用感を最初に確かめる必要があります。そのため費用対効果で適した業者を選ぶと良いでしょう。後述する申請代行業者の選び方に沿って、自社に適切な業者を選んでください。

 

●補助金の申請代行の選び方

補助金の申請代行業者を選ぶ際のポイントは、主に下記の2点です。

  • 補助金申請の実績が豊富な業者

  • 報酬や業務内容の説明をしっかりと行う業者

まずは、実績が豊富な業者です。実績が豊富な業者はノウハウが整っているため、精度の高い申請を行ってくれる可能性が高いでしょう。Webサイトなどから各代行業者の実績件数は確認できます。しかし中には架空の実績を掲載している業者もあります。そのため実績を確認する際は複数社を比較すると良いでしょう。

また、比較の際には「報酬や業務内容の説明をしっかりと行ってくれるか」を確認するのも大事なポイントです。明確な説明を行ってくれる業者は信頼ができるとともに、申請へのノウハウも整っていると判断できます。そのため、疑問点が出た際には質問を行い、きちんと回答してくれるかを確認すると良いでしょう。

 

補助金の申請を代行できる業者とは

最後に、補助金の申請を代行できる業者についても触れておきましょう。補助金の申請を代行できる業者とは下記のような業者や専門家になります。

  • IT導入支援事業者

  • 商工会や商工会議所

  • 弁護士や税理士

  • コンサルティング会社

IT導入支援事業者はIT導入支援事務局に認定された事業者なので、信頼感はあるといえます。しかし、中には申請に不慣れな事業者もいるので注意が必要です。一方で弁護士や税理士、コンサルティング会社などは、補助金申請のプロフェッショナルといえるでしょう。なぜなら申請に必要な事業計画を高い精度で作成できるからです。自社の予算感などと照らし合わせて、最適な業者を選ぶと良いでしょう。

なお、アプリ開発だけに限らず、補助金や助成金を利用する場合は、運営元のオフィシャルサイトで手順や必要書類などを併せて確認しましょう。これは、助成金・補助金は必要書類や申請方法などが変化することもあるためです。確実な情報をもとに、助成金・補助金を申請ください。

 

 

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