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社内システムのクラウド化はすべき?クラウド化がおすすめの企業とは

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クラウドシステムのイメージイラスト

社内システムをクラウド化すべきなのか、クラウドにするとどのような効果があるのか、といった悩みを持つ方は少なくありません。
社内システムのクラウド化を検討中の企業担当者にとって、クラウド化の効果や具体的な方法は気になるところでしょう。この記事では、社内システムのクラウド化で得られる効果やクラウド化をおすすめする企業、社内システムのクラウド化を行う方法についてご紹介します。

 

目次

 

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社内システムのクラウド化で得られる効果

社内システムをオンプレミスからクラウドに移行すると、利便性が高まるだけではなく、コスト削減にもつながります。社内システムのクラウド化で得られる主な効果が3つあります。

  • 運用コストが安く済む

  • 短時間で運用開始できる

  • 社外から利用できる

 

●運用コストが安く済む

社内システムをクラウド化すると、運用コストの削減につながります。オンプレミスの場合は維持費やメンテナンス料、人件費が発生する一方、クラウドの場合はクラウドサービス提供事業者がメンテナンスをするので、運用コストは格段に安くなります。また、クラウドは従量制課金となっているため、必要な時に必要なリソースを追加できます。初期費用を抑えられ、必要最小限のサーバー台数で済むため、大幅なコスト削減ができるでしょう。

 

●短時間で運用開始できる

クラウドのシステムは、サーバーの構築やハードウェア・ソフトウェアの選定、従業員のスケジュール調整などの作業を短縮できるため、スピーディーな移行ができます。オンプレミスの場合、上記の作業には数ヶ月かかりますが、クラウドは数日から数週間で実装できます。

 

●社外から利用できる

クラウドは、社内外を問わずどこからでもシステムが利用可能です。一方、オンプレミスの場合、システムの利用は社内に限られます。テレワークや在宅ワークにも対応できるクラウドは、従業員の多様な働き方を可能にします。

 

クラウド化をおすすめする企業とは

社内システムのクラウド化は、場合によっては逆効果になる時があります。自社にとってクラウド化が向いているかどうかを見極めることは重要です。

 

●おすすめする企業の特徴

サーバーの容量拡張をその都度したい企業

社内サーバーの容量の拡張を手軽に行いたい企業は、クラウド化がおすすめです。容量の拡張をしたい場合、オンプレミスではハードディスクを増設したり、容量の大きなサーバーを増設したりと時間とコストがかかります。一方のクラウドは簡単に容量が拡張できる上、サーバーの増設費用も必要ありません。

 

リモートワークを推進したい企業

リモートワークを推進したい企業には、クラウドが向いています。社内サーバーでリモートワークを進めるにはVPNが必要です。ここでいうVPNとは、インターネット上で構築されるプライベートネットワークですが、VPNの導入は時間とコストがかかります。おまけに、ユーザーの同時接続が多い場合には通信速度が遅くなることも少なくありません。クラウドなら、インターネット環境があればどこでも業務が可能です。通信速度も安定しているため、業務効率が悪化する心配も少ないでしょう。

 

災害対策をしたい企業

クラウドは、万が一災害が起きた場合でも安全にデータやファイルを保持できます。オンプレミスの場合、地震などの災害が発生して物理サーバーが破損すると重要なデータは損失してしまいます。反対にクラウドサーバーは、遠隔地にデータセンターがあるため、重要なデータがなくなるリスクは低いです。

 

サーバーやセキュリティの担当者がいない企業

自社にサーバーやセキュリティの専任の担当者がいない場合、システムのクラウド化がおすすめです。オンプレミスでの運用は、セキュリティの高いサーバー環境にする必要があるため、サーバーやセキュリティについて専門的な知識を持った人材を配置しなくてはなりません。一方、クラウドの場合は、クラウドの事業者がセキュリティ対策をしてくれるため自社に詳しい担当がいなくても安心して運用ができます。

 

●クラウド化が向いていない企業

上記のようにクラウド化が向いている企業もありますが、以下のように不向きな企業もあります。

 

強固なセキュリティ対策が必要な企業

膨大な個人情報や機密情報を持っている公的機関や金融機関は、情報が漏洩しないように厳しいセキュリティ対策が必要です。そのため、クラウド事業者が行っているセキュリティ対策では、不十分な場合があります。厳格なセキュリティ対策が必要な企業は社内サーバーの利用が向いているでしょう。ただし、昨今は公的機関がAmazonのクラウドサービス(AWS)を利用するケースも多く、民間以外でもクラウド利用が広まっています。将来的には、クラウドでも機密性の高い情報のセキュリティが確保できる可能性もあります。

 

システムを自由にカスタマイズしたい企業

「自社の受発注システムとクラウドを連携したい」など、自由にカスタマイズしたい場合、社内サーバーの利用がおすすめです。クラウドサービスはクラウド事業者が決めたOSや仮想ソフトウェアを利用します。そのため、自社のシステムとクラウドサービスの連携ができないといったことも発生します。より細かいカスタマイズが必要な場合は、社内サーバーのほうが良いでしょう。

 

リソースの増減がない企業

ハードウェアの増設や容量の大きいサーバーへの拡張など、リソースの増減を必要としない企業には、社内サーバーのほうが向いています。クラウドサービスを利用するより社内サーバーを利用したほうが、手間もいらず業務効率も良いでしょう。

 

自社で災害対策できる

自社で災害対策できる企業であれば、災害リスクの軽減を目的にクラウドサービスを利用する必要はありません。自社で遠隔でサーバーを運用できるのであれば、クラウドサービスを利用するより安全に管理でき、コストもかからないでしょう。

 

社内システムのクラウド化を進める方法

社内システムのクラウド化を進める方法には、パブリッククラウドを導入する方法とプライベートクラウドを構築する方法があります。

 

●パブリッククラウドとは

パブリッククラウドとは、クラウド事業者が提供するクラウドサービスを不特定多数のユーザーが利用する形態です。必要な時に必要な分だけ利用できるため、コストも削減できます。オンラインの申し込みで、すぐに利用できる点もパブリッククラウドのメリットです。反面、カスタマイズが自由にできないことや、障害発生時にサービスが利用できないといった点がデメリットとして挙げられます。

 

●パブリッククラウドの導入に向いている企業

パブリッククラウドは導入コストを抑えたい中小企業や公開情報を扱う企業、アクセスの増減に対応したい企業に向いています。自社だけで導入するのが難しい場合、クラウドの運用・監視の代行業者も利用可能です。

 

●プライベートクラウドとは

プライベートクラウドとは、独自のクラウドサービスを構築し運用・管理する形態です。プライベートクラウドでは自社に合ったカスタマイズができ、セキュリティ面の強化を図ることもできます。また、企業内のシステムの一元化といったことも可能です。

 

●プライベートクラウドの導入に向いている企業

プライベートクラウドが向いている企業は、顧客情報や機密情報を扱う企業や自由にカスタマイズしたい企業です。セキュリティ要件が高い場合や独自システムを構築したい場合、占有してクラウド環境を利用できます。構築ノウハウがない企業は、システム開発会社に外注するのがおすすめです。プライベートクラウドの開発を得意とする企業は、以下のページでも詳しく解説しています。開発を外注したい企業担当者の方はご参照ください。

 

導入前に起こりうるトラブルを想定しておこう

クラウド導入前に、起こりうるトラブルは以下のとおりです。

  • セキュリティリスクが高くなる

  • データ通信が混雑しやすい

  • 管理・運用のコストが増加する

 

●セキュリティリスクが高くなる

クラウドサービスを利用すると、セキュリティリスクが高くなります。オンプレミスの場合、自社内のサーバーにデータを保管するため情報漏洩のリスクは低めです。しかし、クラウドサービスは自社外のサーバーに保管するため、不正アクセスや情報漏洩のリスクがあります。そのため、クラウドサービスを選択する場合、セキュリティ対策の内容が自社のシステムに合った対策かどうかをチェックする必要があります。

 

●データ通信が混雑しやすい

クラウドサービスは利用者が多すぎるとデータ通信が混雑します。その結果、通信速度の低下やアクセス障害につながり、利用しているユーザーの利便性が悪くなるのです。利用者が多い場合は、人数に見合った回線プランを選ぶことも必要でしょう。

 

●管理・運用のコストが増加する

クラウドサービスの多くは、利用人数に応じた料金設定となっているため、企業規模が大きい場合は運用コストがかさみます。また、ネットワーク機器の導入や管理委託費、アップデート費用などもかかるのです。さらにセキュリティソフトの購入費やサーバー管理の外部委託費も必要になります。

 

トラブルを起こしにくいクラウド化の進め方

クラウド化の進めるうえでトラブルを避けるには、以下のようなポイントに注意しましょう。

トラブルを起こしにくいクラウド化の進め方
パブリッククラウドサービスを選ぶポイント サポート体制が充実している
データ容量が豊富である
機能が充実している
費用対効果が優れている
セキュリティ性が高い
プライベートクラウドの開発会社を選ぶポイント クオリティ重視で自社開発の会社
業績の良い会社
同種の開発実績が豊富な会社
スムーズなコミュニケーションを取れる会社

 

●パブリッククラウドサービスを選ぶポイント

サポート体制が充実している

サポート体制が充実しているとクラウドに詳しくないユーザーも安心して利用できます。導入前に相談して、システム構築を依頼できるかどうかなどを確認しておきましょう。

 

データ容量が豊富である

将来的にシステムで使用するデータが増えることも想定されるため、ストレージのデータ容量を増やせることは大切です。画像や動画を利用している場合は、特にデータの使用量が多くなるため注意しましょう。

 

機能が充実している

パブリッククラウドを選ぶ場合、自社に合う機能が充実しているサービスを選びましょう。テレワークを導入している場合、ブラウザとアプリの両方で利用できるクラウドサービスがおすすめです。アクセス制限の設定やファイルの自動変換などの機能があれば、業務の効率化につながります。

 

費用対効果が優れている

クラウドを選ぶうえで、費用対効果が優れているクラウドサービスを選ぶことは重要です。費用の安さに目が行きがちですが、最適な効果を出せないクラウドサービスを選ぶと、業務の効率化にはつながりにくくなります。複数のクラウドサービスを比較し、自社に合う機能が付いているサービスを選びましょう。

 

セキュリティ性が高い

パブリッククラウドを選ぶ場合、セキュリティ性の高さはしっかりチェックしてください。セキュリティが弱いと、不正アクセスを受けたり情報漏洩につながったりする可能性も高くなります。

 

●プライベートクラウドの開発会社を選ぶポイント

クオリティ重視で自社開発の会社

システムのクオリティを重視するのであれば自社開発の会社をおすすめします。システム開発会社は「自社開発の会社」「外部委託している会社」「自社開発と外部委託の両方行っている会社」とさまざまです。自社開発の会社は費用が高めですが、エンジニアのレベルが高く、自社の要望に沿った開発をしてもらいやすいでしょう。一方、外部委託の会社や自社開発と外部委託両方行っている会社のエンジニアのレベルは低めです。経験が浅い担当が開発する場合、要求どおりのものを作ってもらえない可能性もあります。

 

業績の良い会社

プライベートクラウドは、短いスパンではなく長期的スパンで見ていかなくてはならないため、業績が安定している会社を選ぶことをおすすめします。システムの機能改善やアップデートなどに対応してもらうため、長く付き合える会社が理想です。業績が悪化している会社では、システムの運用途中でサポートが停止してしまう危険性があります。

 

同種の開発実績が豊富な会社

システム開発会社を選ぶ場合、プライベートクラウドの開発実績が豊富かどうかをチェックしましょう。実績が豊富であっても、自社が外注したい内容と異なる場合、思いどおりのシステムにならない可能性があります。

 

スムーズなコミュニケーションを取れる会社

開発会社の担当者のコミュニケーション能力は、会社を選ぶうえで重要なチェックポイントです。コミュニケーション能力に欠けた担当者の場合、意図したものと違うシステムが納品される可能性があります。メールや電話などの対応からスムーズなコミュニケーションが取れるかどうか確認することをおすすめします。

 

適性を見極めてクラウド化を検討しよう

社内システムをクラウド化すると「運用コストが安くなる」「短時間で運用できる」などさまざまなメリットがあります。

どんなに最新のシステムでも、時間が経過することでの劣化は避けられないので、「自社のサービスは問題なく稼働しているか」は常に意識しましょう。クラウドだけに限らず、ビジネス向けのシステムは日々新しいサービスがリリースされています。新しいサービスに対して常にアンテナを張っておけば、自社に合ったクラウドシステムを機敏に導入しやすくなります。

一方で、クラウド化するにあたり、「セキュリティリスクが高くなる」「データ通信が混雑する」などのトラブルも想定されます。トラブルを避けるため、パブリッククラウドを使用する場合は、サポート体制の充実やデータ容量の豊富さなどに注意しましょう。プライベートクラウドの場合は、自社開発の会社や業績の良い会社を選ぶことをおすすめします。

 

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