オフショア開発とは？失敗しないためにはどうすれば良い？

企業でアプリケーションやソフトウェアを開発するには、大まかに分けて「自社開発」と「アウトソーシング（外注）」の2つの方法があります。
日本国内でも、アウトソーシングによる開発を主流とする企業は少なくありませんが、このアウトソーシングにも「オフショア開発」という開発スタイルがあることをご存知でしょうか。

開発コストを大きく削減できることから、システム開発にオフショア開発を取り入れている国内企業も少なくありません。
ここでは、そんなオフショア開発の基本情報やメリットについて詳しく解説していきます。オフショア開発で失敗しないためにもぜひ当コンテンツを参考にしてください。

 

目次

 

 

 

オフショア開発とは？

外注の種類
名前	詳細
オフショア開発	海外にある企業や現地法人への外注する開発方法
ラボ型開発	社外（主に海外）の拠点に専属チームを確保する開発方法
受託開発（請負開発）	外部の企業にシステムの完成と納品を依頼する方法

オフショアとは、わかりやすく言えば「海外にある企業や現地法人への外注」を指す言葉です。

その意味が示す通り、オフショア開発は「海外の企業や現地法人にシステム開発を依頼すること」を指します。システム開発を担う企業は、日本国内だけではなく海外にも数多く存在するため、開発案件のほとんどをオフショア開発で担う企業もあるほどです。オフショアを依頼できる国はさまざまですが、「ITに注力してエンジニアを増やす施策を取っている国」ほど、積極的にオフショア開発を受け付けているのが特徴です。

また、オフショア開発をさらに区分すると「ラボ型開発」と「受託開発（請負開発）」の2種類に細分化されます。これらの特徴や選び方については、後の項で詳しく紹介します。

 

どんな国に開発を依頼できる？

オフショア開発を依頼する国でとくに人気があるのは、中国、インド、ベトナムなどが挙げられます。これらの国々は人件費が比較的安く、「コスト削減」というニーズを満たす手段として、注目を浴びてきたオフショア開発ですが、近年ではそのニーズに変化が見られます。単にコストを抑えたいという理由だけでなく、高い技術力を求めて海外に委託する企業が増えているのです。

国別の簡単な特徴を挙げれば、総人口の多い中国はIT技術者の数も桁違いです。さらに日本との時差も1時間と少ないため、リアルタイムでコミュニケーションを取りやすいといったメリットがあります。また、優秀な技術者が多いのがインドです。オフショア開発の歴史もあるので、安心して開発を依頼できるでしょう。さらに近年、注目を集めているのはベトナムです。中国やインドと比べて人件費が安いことが大きなメリットになります。しかも、国がIT教育を強く推進している分優秀な技術者が多いほか、親日家が多いところも人気の要因でしょう。

オフショア開発は、多くのメリットから、令和以前から人気の高い開発方法です。現代の日本におけるオフショア開発の需要はますます高まっています。先に挙げた国々以外にも、フィリピンやシンガポールなどさまざまな国にオフショア開発を依頼できます。

 

オフショア開発のメリット

オフショア開発のメリットとデメリット
メリット	デメリット
開発コストを削減しやすい	エンジニアとの意思疎通がしにくい
優秀なエンジニアを確保しやすい	進捗管理や問題解決が難しい
短い期間でシステムを完成させやすい	現地責任者の育成が困難

さて、そんなオフショア開発にはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。以下では、オフショア開発におけるメリットとデメリットの両方を詳しく解説します。

 

●開発コストを削減しやすい

概要の項でも多少言及をしましたが、オフショア開発における1番のメリットは「コスト面に優れる」という点でしょう。国や企業によって開発費は異なりますが、海外は日本のエンジニアよりも人件費が安いケースが多く、開発におけるコストを削減しやすい特徴があります。規模の大きいシステムほど開発費が高騰しやすいため、システム開発を検討する企業にとってコストの削減は嬉しいメリットです。

 

●優秀なエンジニアを確保しやすい

令和の現代でも、日本はIT人材が不足しています。人材が少ない分、優秀なエンジニアであるほど、その人件費も高くなります。しかし、ベトナムやフィリピンなどオフショア開発が盛んな国は、IT人材が豊富に存在し、技術力も日本のエンジニアに引けを取りません。安価で優秀なエンジニアを確保したい場合に、オフショア開発は最適な手段だと言えるでしょう。

 

●短い期間でシステムを完成させやすい

先に挙げた通り、オフショア開発は優秀なエンジニアを確保しやすいのがメリットです。エンジニアの数と質に優れる分、開発にかかる期間を抑えやすい特徴があります。納期を重視するうえでも、オフショア開発は優れた効果を発揮するのです。

 

以上がオフショア開発における魅力になります。費用が安いだけでなく、質が高くて、短納期という魅力まで揃っているため、日本で活用する企業が増えている事実にも納得できることでしょう。ただし、依頼する企業によって得手不得手が存在するため、先に挙げたオフショアのメリットは「あくまで目安である」点は留意しておく必要があります。

 

オフショア開発のデメリットと解決方法

一見すると、メリットばかりのオフショア開発ですが、海外に依頼することで発生するデメリットがあります。例えば、海外に委託するとなると、物理的な距離、時差、言葉の違いなどが課題として挙げられます。物理的な距離や、言葉の違いにより、正確な意思疎通ができず認識に齟齬が発生してしまう可能性は否めません。さらに、国によっては時差により、進捗状況の管理も難しくなってしまうことが想定されます。

オフショア開発では、物理的な距離、時差、言葉の違いなどが課題として挙げられると前述しましたが、解決方法はあります。まず、開発の前段階となる打ち合わせで、希望の条件を明確に、具体的に提示することが重要です。対面での打ち合わせができないうえ、言葉の違いがある分、少しでも具体的に条件を伝えなくてはなりません。さらに、納期遅れなどを避けるため、事前に余裕を持った開発日数を確保するのも対策の1つと言えるでしょう。

 

ラボ型開発と受託開発（請負開発）はどちらを選ぶべき？

概要の項で紹介した通り、オフショア開発の契約形態は、ラボ契約や受託契約に大別できます。オフショア開発を成功させたいのであれば、ラボ契約と受託契約について知っておいたほうが良いでしょう。

ラボ型開発とは、一定期間（半年間や1年）の契約をし、発注する仕事量の最低保証を行う契約形態です。専属のチームを作って開発を進めてもらえるため、優秀な人材をチーム単位で確保できます。また、契約期間内であれば急な案件に対しても対応してもらえます。その際には見積もりを行う必要もありません。「エンジニアを一定期間確保したい」という目的であれば、ラボ型開発がおすすめです。

一方の受託開発（請負開発）は、システムの完成を条件に契約を結ぶ形態となります。ラボ型開発とは異なりチームの確保はできませんが、「エンジニアの確保は想定していない」「期日までに〇〇を作ってほしい」という目的であれば、受託開発が適しています。受託契約にするべきか、ラボ契約にするべきかシステム開発の方針により異なりますので、前もって検討しておくとよいでしょう。

 

オフショア開発とニアショア開発は何が違う？

ニアショア開発とは？
概要	地方企業への外注、または 近い場所にある企業や事業所への外注
メリット	エンジニアとの意思疎通が容易 進捗状況の管理がしやすい 災害のリスクを回避しやすい
デメリット	エンジニアの確保が難しい 発注先を選定するのが難しい

オフショア開発と類似した言葉に、「ニアショア開発」と呼ばれる開発方法が存在します。

主な違いとして、海外に外注するオフショアに対し、ニアショアは地方企業（または近い場所にある企業）への外注を指す言葉として使用されます。ニアショア開発は国内企業への外注となるため、オフショアのように言語の違いによる「意思疎通のしにくさ」で苦労する心配もありません。企業担当者やエンジニアとの「コミュニケーションのはかりやすさ」を重視する場合は、ニアショア開発を検討するのも手です。

一方、ニアショア開発は国内企業への発注となるため、オフショアと比較すると費用面に劣る傾向があります。このほか、ニアショア開発の特徴やメリットについて詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。

■ニアショア開発って何？オフショア開発との違いはあるの？

 

オフショア開発に最適な国はどうやって選ぶ？

最後に、「オフショア開発は結局どこの国に依頼すべき？」という疑問を持つ方に向けて、オフショア開発の依頼方法について解説しましょう。結論から言えば、オフショア開発の依頼先を「国単位」で探すことはあまりおすすめしません。

これは、国によって国民性こそ違うものの、「得意とする開発案件」や「扱えるプログラミング言語」「依頼料」などは、企業によって変化するためです。「ベトナムの企業に依頼しよう」「フィリピンなら良いものを作ってくれそう」といった、何となくの判断で依頼してしまうと、希望通りのシステムが完成しない可能性もあります。

そのため、システム開発は「国」ではなく「企業」を比較検討したうえで選びましょう。発注ナビは、企業別に得意とする開発案件や実績などをデータベースに公開しているため、目的に見合った企業を簡単に比較検討することが可能です。

発注ナビでは、オフショア開発により低コストで高い技術力を提供する開発会社を数多く抱えています。日本人担当者が営業窓口や上流工程を行い、開発は海外拠点のエンジニアが担うといった、日本企業にとって安心できるシステム会社も少なくありません。コミュニケーションもスムーズに行えることを強みとしている企業も多くあり、ご要望にあわせた開発会社のご紹介ができます。

 

 

 

 

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