IT業界でよく耳にする、元請けというワード。「元請けって何？」や「多重下請け構造って何が問題になっているの？」といった疑問を持つ企業の新人担当者は多いと思います。
そこで今回は、IT元請けについてわかりやすく解説いたします。元請けと下請けの違いや、元請けで請け負う際の注意点など、詳しくご紹介するのでぜひチェックしてみてください。
目次
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元請けと下請けはどう違う？
元請けとは、クライアントから直接依頼を受けた企業のことを意味します。また、元請けから仕事の依頼をされた企業のことを下請けといいます。IT業界では、下請けに仕事を依頼し、実際の作業を行ってもらうという構造が主流です。ここで、IT元請けについて、下請けとの違いなどを解説いたします。
●元請けとは？
「元請け」とは、発注者から直接仕事を請け負う業者のことを意味します。とりわけIT業界では、発注者からシステム開発などの仕事を直接請け負うシステム開発会社を指します。
一次請けやプライム、直請けなどと表現することもあります。また、元請けする会社や人を指して「元請業者」や「元請負人」と呼ぶこともあります。IT元請けの多くは、主にクライアントと直接やりとりする仕事が中心となります。クライアントと打ち合わせをして、システムの提案、予算、スケジュールなどの詳細を決めます。そのあと、予算や開発内容に合う下請け業者に仕事を依頼し、納期までを管理するのが主な仕事です。つまり、IT元請けの多くは、下請け業者を選定し、開発を依頼する前段階の調整が主な仕事となります。
●下請けとは？元請けとの違いは？
下請けとは、元請けが顧客から依頼されて請け負った仕事のすべて、または一部を請け負う企業のことを意味します。二次請けと表現されることもあります。また、下請けする会社や人のことを「下請業者」や「下請負人」と呼ぶこともあります。下請けは、元請けが発注者とヒアリングや相談を進めて作成した要件定義書や仕様書、設計書などに沿ってコーディングを行います。開発したプログラムの動作テストや仕様書の作成、運用マニュアルの作成なども請け負います。元請けとは、打ち合わせや進捗報告を行っているため、下請けは発注者から直接仕事の指示を受けることはないのが一般的です。
IT元請けと下請けのメリット・デメリットとは
IT元請けと下請けには、それぞれ立場ごとの役割やメリット・デメリットがあり、自社の戦略や体制によって向き・不向きが分かれます。
ここでは、元請け企業・下請け企業それぞれのメリットとデメリットを詳しく紹介します。
●元請け企業の主なメリット
元請け企業の最大のメリットは、発注者と直接取引できるため、案件の単価や契約条件を自社主体で決めやすいことです。
要件定義・提案・見積もりといった上流工程から関与できるため、プロジェクトの方向性を主導し、自社の強みを活かした提案や追加提案によって収益機会を広げやすくなります。
また、顧客と直接コミュニケーションを取ることで信頼関係を築きやすく、継続案件や保守・運用、追加開発などへつながりやすい点もメリットです。
複数の下請け企業を組み合わせて体制を構築できるため、自社にない技術領域やリソースを補完しながら、より大きな案件にも対応しやすくなるでしょう。
●下請け企業の主なメリット
下請け企業のメリットは、元請けが受注した案件に参画することで、自社だけでは獲得が難しい大規模案件や、知名度の高いクライアントのプロジェクトに関わりやすいことです。
営業活動や顧客折衝の負担が比較的少なく、元請けが用意した要件定義書・仕様書・設計書に基づいて作業するため、設計・開発・テストなどの実作業に集中しやすい特徴があります。
また、特定の技術領域や工程（例：フロントエンド、テスト専門、インフラ構築など）に特化した形で評価されやすく、技術力を磨いて専門性を高めたい企業にとってはキャリア・実績を積みやすいポジションです。
元請けや二次請けとの長期的な取引関係を築ければ、継続的に案件を紹介してもらえる可能性も高く、営業リソースが限られる中小企業にとって安定的な受注経路にもなるでしょう。
●元請け企業の主なデメリット
元請け企業は、発注者と直接契約する立場のため、プロジェクト全体に対する責任を負うことになります。
下請けに一部業務を委託していても、納期遅延や品質問題などが発生した場合、発注者からは元請けに対して損害賠償や遅延損害金を請求されるリスクがあります。
さらに、要件のすり合わせ、見積もり調整、スケジュール管理、複数ベンダーの進捗管理、仕様変更への対応など、マネジメントや調整にかかる負荷が大きくなりがちです。
下請けの選定・管理を誤ると、自社の評判低下につながる可能性もあり、案件の規模が大きくなるほどリスク管理が難しくなるでしょう。
●下請け企業の主なデメリット
下請け企業は、下位に行くほど元請けや中間会社の取り分が差し引かれるため、実際に作業するエンジニアの報酬や自社の利益率が低くなりやすいという構造的な問題を抱えています。
四次請け・五次請けといった多重下請け構造になると、上位階層でマージンが積み重なり、末端の企業・エンジニアへ渡る金額がさらに圧縮されてしまうケースも少なくありません。
また、発注者との直接の接点がなく、元請けを通じて仕様やスケジュールが降りてくるため、自社の意見や改善提案が反映されにくい立場になりがちです。
要件変更やスケジュール変更の影響を受けても、単価や工数の見直し交渉がしにくいことも多く、結果として残業増加や現場の負荷だけが高まるリスクがあります。
多重下請け構造とは？
多重下請け構造とは、発注者から委託された業務を元請け企業が、二次請け企業、さらにその下層の企業に流れていく構造のことです。
●多重下請け構造の仕組み
多重下請け構造は、建設業界の仕事の流れでもよく使われるワードです。大手ゼネコンが大型の仕事を受注し、受注した仕事を分割して、いくつかの中堅企業に発注をします。仕事を引き受けた中堅企業は、その仕事を分割して中小企業へ発注、そこからさらに零細企業へというような流れです。いわば、大手ゼネコンを頂点としたピラミッド型構造なのです。
この構造を多重請負構造といい、これと同様の構造がIT業界にも存在しているのです。仕様書や設計書類を作り、プログラミングやテストを行うのが下請けの主な仕事ですが、自社だけでは工数や技術的に難しい作業は、三次請け企業に依頼することもあります。
●IT業界も階層構造になっている
実はIT業界も、建設業界と同じく階層構造になっているのが一般的です。一次請け企業から発注を受ける二次請け企業、さらにその下で仕事を請け負う三次請け企業というように、ピラミッド型構造により成り立っています。この階層構造が建設業界に似ていることから、ピラミッドの頂点に位置する大手IT企業を「ITゼネコン」とも呼ぶことがあります。
下請けには「請負契約」と「準委任契約」がある
IT業界における下請けには、主に以下の2種類があります。
- 請負契約
- 準委任契約
●請負契約
システムを含む納品成果物の完成を約束する契約です。期日までに成果物を納めることで、報酬が支払われます。開発システム一式を成果物とする場合がほとんどです。指定の成果物を納品すれば、どのような手順で、誰が作業したのか、などは問われません。
また、請負契約は成果物が納品されれば問題ないので、前出のような下請け、二次請け、三次請けへの依頼が可能です。請負契約は、成果物の納品前であれば、発注者からの解約が可能です。しかし、これは受注側への損害の賠償や補填が条件になります。
●準委任契約
これは発注者に依頼された業務を行うことに関しての契約です。システム開発工程における要件定義や、運用テストなどの支援として技術力を提供する場合が多いです。準委任契約には、成果物の品質や成功失敗を問わず、提供した労働時間やスキル、工数に対して報酬を支払う「履行割合型」と、発注者が依頼した業務が完了した時に報酬を支払う「成果完成型」があります。
準委任契約は、基本的には下請けへの依頼ができません。これは委託先に対して「あなたの会社のこのスキルを使って仕事をして欲しい」などの意向がある場合が多いためです。しかし、禁止されているわけではないので、「受注側（元請けなど）の責任で再委託も可能」という条件がある場合はこの限りではありません。業務中の解約に関しては、発注、受注どちら側からも申し出が可能ですが、相手に不利益になるタイミングでの解約は損害の賠償や補填をしなければなりません。
準委任契約について、詳しく知りたい方は以下の記事をご一読ください。
●請負契約と準委任契約の「成果完成型」、どう違う？
一見すると、請負契約と準委任契約の成果完成型は同じ契約のように見えますよね。大きな違いは契約不適合責任が発生するかどうかです。契約不適合責任とは、成果物に瑕疵があった場合、受注側がその責任を負うというものです。以前は瑕疵担保責任と呼ばれていました。成果完成型であっても、準委任契約はあくまで依頼された業務に対してそれを行うための労働時間や工数を提供するという契約になります。
多重下請け構造の問題点
IT業界では、たびたび多重下請け構造問題が話題になっています。ここで、IT業界が抱える多重下請け構造の問題点について解説いたします。
●実際に作業するエンジニアの給与が少なくなる
多重下請け構造の問題点として、途中階層の企業が自社取り分を差し引いて下請けに案件を丸投げするため、末端のエンジニアの報酬が少なくなることが挙げられます。
例えば、ユーザー企業から委託された開発業務が、四次請け企業にて行われるケースでは、一次〜三次請けの企業が自社取り分を差し引いています。そして、多重下請けが発生している場合、実際に作業をするエンジニアの報酬は、どうしても少なくなってしまいます。多重下請け構造の場合、中間に入っているそれぞれの会社は、利益を引いて受注した金額よりも安い値段で下請けの会社へ発注するためです。
●問題が発生した場合に追加要員が準備できないことも
多重下請け構造は、下請けになればなるほど予算がギリギリの状況で作業しているため、問題が発生した場合に要員追加ができず、既存要員の長時間労働につながる可能性があるということも問題点として挙げられます。多重下請け構造は、労働環境の悪化に加えて、雇用条件や待遇の悪化を引き起こし、さらには業界のイメージダウンによって引き起こされるエンジニア不足の原因となっている部分があるのです。
●違法性の有無が問題視されている
実は、多重請負は違法か否かが議論になっています。結論としては、多重請負自体は違法というわけではありません。しかし、IT業界での多重請負は、違法性が認められる場合が多いようです。なぜIT業界で多重下請けが違法になってしまうケースが多いのかというと、「業務委託契約でありながら、実質的には労働者派遣契約のようになっているから」です。これを偽装請負といいます。派遣先で指揮命令が行われるので、本来は派遣契約をしなければなりません。しかし、形式上は請負契約であるかのように偽装されているのです。結果的に多重派遣になっていて、多重派遣は違法です。偽装請負は単体で違法ですが、多重請負自体は単体では違法ではありません。
元請けと下請けにありがちなトラブル
元請けや下請けといった仕組みは、IT業界で日常的に使われています。仕事を効率的にこなすためには便利な方法ですが、元請けと下請けの間では、しばしばトラブルが発生することがあります。ここでは、元請けと下請けにありがちなトラブルについてご紹介します。
●下請け代金が払われない
元請けと下請けのトラブルの中でも多いのは金銭問題です。元請け、下請け、孫請けと、ひとつの仕事にかかわる業者が増えることで、当たり前ですが各業者の利益は減っていきます。あらかじめしっかりと契約をしておかなければ、ピラミッドの下のほうへ行くほど、正当な報酬を得られない可能性が出てきてしまいます。仕事を完遂したにもかかわらず、下請け業者が赤字を抱えてしまい、裁判に至ったケースもあります。
●下請けのミスも元請けが責任を負わなければならない
元請けのデメリットは、自社で行う業務だけでなく、下請けの企業の分まで責任を負わなければいけない可能性があることです。下請け業者に業務を依頼する場合、下請けのミスで仕事に支障が出て、発注者に損害が出てしまうこともあります。その場合、元請けも責任を負うことになるのが一般的です。少し納期が遅れただけで、発注側から遅延損害を請求されることもあります。納期の遅延の原因が下請けにあったとしても発注側から責任を追及されるのは元請けです。このような事態を招かないためには、信頼のおける下請け業者を選定すること、そしてきちんと管理することが重要です。
●発注もしていない仕様に対して追加請求が発生する
IT業界においては、システム開発作業を進めていくにつれて、仕様変更が必要なことは多いです。仕様変更を行うにあたり、問題となるのは費用面です。システム開発では、発注者の意向を確認することなく、独断で仕様変更を行って追加費用を請求するケースが多々あります。発注していない仕様を下請け会社が勝手に追加して、追加請求をされたら困惑してしまいますよね。とくに、大規模なシステム開発になればなるほど、仕様変更は増加していきます。仕様変更に伴い発生する追加費用については、あらかじめ当事者間で契約しておきましょう。
IT元請け・下請けそれぞれのポイントを押さえて案件獲得につなげよう
IT業界の元請け・下請け構造は、一見すると「元請けが優位・下請けが不利」という単純な図式に見えますが、実際にはそれぞれに役割とメリットがあります。
自社の強みや戦略に応じて最適なポジションを選び、組み合わせていくことが重要です。
元請けは顧客との直接取引や上流工程への関与によって高い付加価値を生み出せる一方で、プロジェクト全体の責任とマネジメント負荷を負う立場にあります。一方下請けは、営業負担を抑えつつ技術に集中しやすい反面、利益率の低下や裁量の少なさといった制約を抱えています。
請負契約と準委任契約の違い、多重下請け構造が生まれる背景、偽装請負や多重派遣といった法的リスクをしっかりと理解しておきましょう。
さらに、自社がどこまで責任を負い、どこをパートナーに委ねるのかを明確にすることが、トラブルを防ぎつつ案件獲得を安定させる鍵になります。
そのうえで、元請けとしては信頼できる下請けとの関係構築と体制づくりを、下請けとしては自社の専門性の打ち出しを意識することで、双方が持つ強みを活かしながら、継続的な案件獲得と長期的なパートナーシップにつなげていきましょう。
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