Salesforceを活用した開発・構築は意外に簡単?その理由とは

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Salesforce(セールスフォース)とは、クラウドベースのCRM・SFAサービスのことです。導入によって、営業活動を効率化や営業ノウハウを共有、連携の円滑化などさまざまなメリットがあります。また、顧客に関する情報を社内で共有するのも可能です。共有された顧客情報を活用して接客を行えば、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

ここでは、Salesforceを用いた開発を検討している方向けに、その概要、Salesforceを利用するメリット、開発・構築例などを解説します。さらに、Salesforce導入の手順、自社に開発・構築するノウハウがない時に利用できるシステム開発会社についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

 

目次

 

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1.Salesforce開発とは?

Salesforceは、マーケティング・コマース・サービス・営業などのあらゆる部署で、顧客情報を一元的に共有できる顧客管理ソリューションシステムです。クラウドタイプの顧客管理ツールは、さまざまなタイプのシステムがリリースされていますが、その中でも、Salesforceは全世界で15万社以上の企業で導入されています。

日本においても、多くの有名企業に導入されている人気のプラットフォームですが、実は独自のアプリケーションを開発することも可能で、「Salesforce開発」と呼ばれています。自社にとって必要な機能を新たに実装したり、機能を拡張・カスタマイズしたりして、有効活用しましょう。

 

●アプリケーションの開発

Salesforceは、自社独自のアプリケーションを開発・構築できます。作成できるアプリの種類は、主に業務管理やプロジェクト管理などを行うものがあり、自社の希望や目的に合わせて自由にカスタマイズが可能です。また、MicrosoftやOracle、SAPといった外部のシステムと連携できるインターフェースが用意されており、スマホとデスクトップPCとの連携もできます。さらに、Salesforceでは、専用のアプリマーケットからアプリを購入できます。アプリマーケットでは、財務や人事アプリの有料版・無料版の両方がそろっています。

 

●システムの構築

Salesforceのシステム構築で実装できる機能は、以下の通りです。

機能 概要
顧客管理 顧客との接点や過去に実施した施策、担当者の情報など、さまざまな情報を記録できる。
自社オリジナルの管理項目を設定することも可能。
商談情報 現在進めている商談や過去の商談の情報を管理できる。
成約や失注になった商談での活動内容・失注の理由などを一元的に管理可能。
これにより、商談の属人化を防止しやすくなる。
見込み客管理 見込み客の情報を一元管理できる。
リード→商談→成約のプロセスや、やり取りの記録を残せる。
承認とワークフロー ある項目に情報が入力されると、担当者に知らせる。
社内稟議の自動化など、あらゆる業務プロセスの自動化が可能になる
商品管理 商品マスタ・価格マスタの管理ができる。
問い合わせ管理 顧客からの問い合わせについて、問い合わせの発生から解決までの一連のプロセスを管理できる。
顧客対応プロセスを記録することで、ほかの顧客に対する対応にも活かせる。
全体的に顧客満足度が向上しやすくなる。

上記の問い合わせ管理機能については、企業が運営する多くのコールセンターへの問い合わせでSalesforceが利用されています。また、上記業務以外にも、金融サービス・医療業界・小売業界など、職種・業種の特徴を活かしたシステムの構築にも対応しています。

 

2.Salesforce開発を導入するメリット

Salesforceで開発・構築するメリットは以下の通りです。

  • 運用しやすい:自社でサーバを用意する必要がなく、費用をおさえて導入が可能

  • 情報を管理する:さまざまなデータベースに対応しており、アプリとのカスタマイズも容易

  • さまざまなデバイスでアクセスできる:モバイルアプリ版も導入されており、会社の外部からマルチデバイス対応でアクセス可能なため、出先でも顧客情報を確認できる

  • 初期費用を低額におさえられる:サーバ環境の構築、作業管理、サーバ導入費用などが不要

  • システムを自社で自由に選んで拡張できる:企業の職種や業態、規模、作業内容に合わせてカスタマイズ可能

  • サポートサービスが充実している:サポートには、ベーシックとプレミアムの2種類がある。

  • ほかのマーケティングツールと連携できる:自社のサービスだけでなく、他社のサービスとも連携できる

  • 効率的な営業活動がしやすい:顧客や営業に関する情報を一目で確認でき、、生産性が向上しやすい

  • 関連部署と連携しやすい:リアルタイムでデータを共有できるため、部署同士の連携がスムーズになる
  • セキュリティの信頼性が高い:複数の高度なセキュリティ機能を搭載しており、情報漏えいが起こりにくい

  • 拡張用アプリケーションの電子市場(マーケットプレイス)がある:AppExchangeで欲しい機能を購入でき、迅速に機能拡張・強化が可能

  • AI機能を搭載している:機械学習と自然言語処理を活用できるAI「Einstein」により、高度な分析を行える

このほか、Salesforceは結果が出ているスタッフと出ていないスタッフそれぞれの営業方法を確認できるため、営業活動の改善点の把握や修正を迅速に行えます。スタッフに対する評価も、成果に応じて公正に行えるため、モチベーションアップにつながるでしょう。また、Salesforceは初期の導入時点で教育に使える学習プログラムも用意しており、導入にあたっての問題点や懸念点を解消するために、万全の支援を受けられます。

 

3.Salesforce開発を導入する際の注意点

さまざまな機能がありメリットの多いSalesforce開発ですが、注意すべきポイントが大きく2つあります。

  • 使いこなすためには専門スキルが必要:操作性はシンプルながら全ての機能を使いこなすには慣れやスキルが必須といえます

  • 効果が出るまで一定の時間がかかる:顧客データの蓄積には時間がかかり、導入から成果が出るまでにはある程度のタイムラグが生じます

Salesforce開発を最大限に生かすためには、スキルのある開発者を確保することが重要です。社内研修による従業員教育や、専門人材の採用を考慮しても良いでしょう。より高度な開発を行いたい場合など、自社にリソースやノウハウが足りないときは、プロである開発会社に外注するのが効率的です。

 

4.Salesforce開発の流れ

Salesforceの販売管理システムの構築例として、見積もり・請求などの販売業務と梱包作業をクラウドで管理することで、業務の効率化と標準化を実現した事例があります。Salesforceの販売管理システムを導入した結果、作業の管理が可能になったことで、案件状況をリアルタイムで把握できるようになりました。また、データを一元化することで、業務の効率化、ペーパーレス化が進み、帳票管理を統一することで業務の標準化も実現できました。ここではSalesforce開発の流れについてご説明します。

Salesforceを導入する手順は、以下の通りです。

  • 自社のビジネスモデルの視覚化

  • 導入可否の判断

  • 要件定義書の作成

  • プロジェクトチームの結成

  • Salesforceの模擬トレーニングの開始

  • Salesforceの標準機能の取り入れ

  • 追加する機能の設計・開発

  • 動作確認・利用テストの実施・マニュアル作成

  • 運用開始・社内共有・フィードバック

 

〇自社のビジネスモデルの視覚化

導入後に効率良く運用するためには、ビジネスモデルに合ったプランやマニュアルを検討する必要があります。まず自社のビジネスモデルを図解などで視覚化し、現状の業務フローにおける課題などを整理しましょう。この際に視覚化したビジネスモデルはデータ化し、社員全員に共有できるようにしてください。

 

〇導入可否の判断

自社のビジネスモデルを可視化したら、次にSalesforceとの相性を確認します。Salesforceを活用することで「プロセスの自動化」など一定の効果が認められるか、コストは見合うかなどを検討し、導入の可否を判断します。この際に、導入したほうが良い理由・根拠を具体的に挙げることができる状態であれば、導入後も目的を見失いにくく、失敗は少ないといえるでしょう。

 

〇要件定義書の作成

導入指針が決定したら、要件定義書にまとめて、社員同士で共有できる状態にします。あぶり出した自社の課題解決に必要な機能や、開発によって得られるメリット、分析に必要なデータなどを記載します。開発目的も明記しておくと良いでしょう。

 

〇プロジェクトチームの結成

要件定義書を作成できたら、Salesforce導入のためプロジェクトチームを結成します。規模にもよりますが人数は5~10人程度が望ましいといえます。メンバーは関連する社内の全部門から集め、担当役員がチームを率いるようにしておけば、スムーズな導入につながるでしょう。

 

〇Salesforceの模擬トレーニングの開始

Salesforceをスムーズに導入するためには、運用前の模擬トレーニングが重要です。要件定義書を作成・共有したら、導入に向けた模擬トレーニングを始めましょう。責任者はトレーニング実施後のフィードバックを把握し、改善点の洗い出しを行ってください。

 

〇Salesforceの標準機能の取り入れ

模擬トレーニングによって、導入後のイメージが明確になったら、標準機能を取り入れて、コストパフォーマンスを比較検討します。標準機能をまんべんなく使いこなせるかどうかが、収益率に大きな影響を与えるので、導入する機能の種類や効果を入念に吟味しましょう。

 

〇追加する機能の設計・開発

標準機能では足りない要件があれば、適宜設計と開発を進めます。アプリケーションの外観や機能を設計した後、実際にシステムを構築する開発を行います。

 

〇動作確認・利用テストの実施・マニュアル作成

導入すべきシステムを選別して、追加すべき機能の設計・開発も済んだら、テスト環境下で一定期間運用してみて、定期的に動作確認を行います。トラブルが発生すれば積極的にフィードバックを行い、問題点を改善していくのが理想です。また、社員共有用にSalesforceの利用マニュアルも作成しておきましょう。動作確認と併せて行うことでマニュアルの精度を向上できます。

 

〇運用開始・社内共有・フィードバック

一定期間運用して、トラブルシューティングが完了したら、晴れて本格運用に移行します。本格運用に移行後も積極的なフィードバックを行い、定期的に改善点を洗い出してください。Salesforceの利用が定着するよう、必要に応じてマニュアルも定期的に見直し、再定義すると良いでしょう。

 

なお、Salesforceの導入にかかる期間は、2ヶ月~6ヶ月前後です。一般的な導入プロセスは以下の通りですが、各プロセスや期間は企業や状況によって異なります。

  • 自社のビジネスモデルの視覚化(2週間~1ヶ月)

  • 導入可否の判断(2週間~1ヶ月)

  • プロジェクトチームの結成(1週間~2週間)

  • Salesforceの模擬トレーニングの開始(1週間~2週間)

  • 標準機能の取り入れ・追加機能の開発・動作確認・マニュアル作成(2週間~1カ月)

  • 運用開始・社内共有・フィードバック(1カ月~2カ月)

 

5.Salesforce開発に使う主な言語・手法

Salesforce開発にはさまざまな言語や手法が用いられます。開発者は、各々の特性に合わせて使用することが求められます。ここでは主要な言語や手法に関して紹介します。

 

●Apex(エイペックス)

Javaに似たオブジェクト指向で、Salesforce開発のために作られた言語です。Java開発経験があれば習得しやすいとされています。トリガーやパッチプロセス、カスタムロジックの実装などに用いられます。

 

●SQSL(ソークル)

Salesforce Object Query Languageの略称で、SQLとよく似た構文を利用できます。Salesforceのデータベースに対してクエリを実行する言語で、データベースの検索、データの抽出、データの更新などに用いられます。Salesforce開発では、Apexでロジックや基本システムを構築し、AOQLでデータを取り扱うことが一般的です。

 

●SOSL

Salesforce Object Search Languageの略称で、Salesforceのデータベース全体を検索する用途に用いられる言語です。

 

●Visualforce

Salesforce独自のWebフレームワークで、専用画面の開発などカスタムUI(ユーザーインターフェース)の開発や、レポート・ダッシュボードの作成などに用いられます。Web業界で広く使われているHTML・CSSなどを使います。

 

●Lightning Web Components

Web業界で広く使われているHTML・CSSなどを使って、Reactのようなコンポーネントを作成し、アプリケーションを構築する開発手法です。アプリケーションの動作パフォーマンスが向上しており、Visualforceよりもこちらの利用が推奨されています。

 

6.Salesforce開発をシステム会社に依頼するメリット

Salesforceを利用したシステムやアプリの開発・構築は、比較的簡単に行うことができます。しかし、「より業務に特化したシステムを構築したい」「開発・構築の経験やノウハウがない」という方は、システム開発会社に開発を依頼するのがおすすめです。システム開発会社のマッチングサイトを利用すれば、依頼先候補を一括で探すことができ、専門スタッフに依頼先に関する相談に乗ってもらえます。

 

システム開発会社に依頼すると、以下のようなメリットを享受できます。

  • 希望するスケジュールどおりに開発を進められる

  • 自社でシステム責任者を雇う必要がない

  • 契約内容によっては、設備に対する追加投資が不要になる

  • システム開発の最新ノウハウを自社に吸収できる

  • 依頼側の希望に沿ったシステムを開発してくれる

  • 自社に開発ノウハウや開発環境を整える必要がない

  • 会社によってはシステムの運用・保守サービスを行ってくれる

  • システム納品後に、システムのカスタマイズ依頼を出すことも可能

  • フリーランスへの依頼と比べて、クオリティの高いシステムを開発しやすい

自社にアプリ開発・システム構築のスキルを持った人材がいない、開発環境・設備が整っていない場合は、専門知識を持ったシステム開発会社に外注するのが賢明といえるでしょう。なお、Salesforceの開発・構築が得意な会社については、以下のページで紹介しています。Salesforceを使ったシステム開発を検討する企業担当者の方であれば、ぜひご参照ください。

 

7.Salesforce開発を依頼する際の発注先を選ぶポイント

システム開発会社に案件を発注する前にしておきたいことは、以下の通りです。

  • 依頼したい分野のシステム開発を得意としているか

  • 担当ディレクターやマネージャーの人柄はどうか

  • 見積もり内容を明確に説明してくれるか

  • 運用保守をまかせられるか

 

●依頼したい分野のシステム開発を得意としているか

開発会社には、それぞれ強みや得意とする分野があります。Salesforceの開発・構築を依頼する時は、Salesforce関連の実績が十分にあるかをチェックしておく必要があるでしょう。

 

●担当ディレクターやマネージャーの人柄はどうか

alesforceだけに限らず、自社が必要としているシステムを手に入れるためには、開発会社との円滑なコミュニケーションが欠かせません。開発会社とのコミュニケーションの窓口は通常、ディレクターやPM(プロジェクトマネージャー)が担当することがほとんどです。そのため、依頼をする際はディレクターやPMの人柄が重要となります。信頼に足る人物か、こちらの要望に真摯に応えてくれるか、などをしっかりチェックすることが大事です。

 

●見積もり内容を明確に説明してくれるか

見積もりで提示される料金に疑問がある時、真摯に説明してくれるかも重要です。全体的な説明や料金の内訳に関する説明がしっかりしていれば、後々のトラブルにも発展しにくいでしょう。

 

●運用保守をまかせられるか

システム運用は、改善を繰り返して最適化していくのが一般的です。そのため、システム稼働後もニーズや状況に応じた運用改善、保守などを受け持ってくれる会社が望ましいでしょう。特にエンジニアを持たない企業の場合、自社内で運用保守ができないため、開発後のアフターケアが重要です。

外注したい開発会社を見つけたら、問い合わせを行う前に、開発会社のWebサイトなどをチェックして、実績などを調べておきましょう。また、見積もりを取る時に合わせて、開発実績書の提示を依頼することもおすすめします。開発実績書は依頼の可否を判断するために非常に参考になる資料ですし、納品されるシステムの完成形をイメージしやすくなります。

 

8.Salesforce開発にかかる費用の内訳

Salesuforce開発には一定の費用がかかります。構築するシステムや規模により変動するため、相場費用を挙げることは難しいのですが、内訳は主に三つの費用に分けられます。

一つ目はライセンスにかかる費用です。Salesforceを利用するには1ユーザーに月1ライセンスが必要になります。ライセンスは「プロダクト」「エディション」「ライセンス」の3つの組み合わせで料金が決まります。

二つ目は追加機能にかかる費用です。ライセンスを取得した後は、開発に役立つ追加機能を購入することになります。例えばBtoB向けのマーケティングを自動化したいなら「Pardot」を追加することが一般的です。

最後に挙げられるのが、忘れられがちな開発したシステムの保守費用です。開発にかかった費用の15%ほどがおおよその目安です。

 

9.Salesforceの開発の発注先をスムーズに見つける方法

Salesforceを活用したアプリ開発やシステム構築で、業務の効率化やデータの一元管理に役立ってくれる質の良いシステムを必要としているなら、やはりプロのシステム開発会社に外注するのが賢明な判断といえるでしょう。

自社に合ったシステム会社の候補がない場合は、外注(アウトソーシング)がおすすめです。先述したSalesforceの開発・構築が得意な会社のページで探してみてください。Salesforceの開発・構築が得意な会社の情報が数多く載っているので、希望に合った開発会社を効率良く見つけられます。掲載している開発会社以外にも、案件内容に合う会社がないか検討することも可能です。

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