小規模事業者持続化補助金とは？システム開発・構築に補助金を活用しよう

新型コロナウイルス拡大に対応する事業者への補助金は数多くあります。本記事の小規模事業者持続化補助金もその1つです。本記事では小規模事業者持続化補助金の特徴から、実際に活用した小規模事業者の事例、申請の流れなどを解説しています。ぜひ本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金の申請に向けた準備を始めてみてください。

 

目次

 

 

 

小規模事業者持続化補助金の特徴

小規模事業者持続化補助金とは「小規模事業者」が「新規での販路開拓や生産性向上を目指す取り組み」に対して、経費の一部支援を行う制度です。小規模事業者持続化補助金の大まかな流れは、経営計画書や補助事業計画書を作成し、申請を行い、採択が得られれば補助が受けられるというものです。申請窓口はお近くの商工会や商工会議所になります。商工会や商工会議所では、経営計画書や補助事業計画書について相談することもできます。

持続化補助金は「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」に分けられており、それぞれの補助金額の上限や補助率などが異なってきますので、注意が必要です。

「一般型」は、全国商工会連合会や日本商工会議所が実施しているものになります。作成した経営計画に基づき、小規模事業者の販路開拓および生産性向上の取り組みに対する経費の一部を補助するものです。販路開拓は広義の意味で捉えられているため、必ずしも日本市場である必要はありません。海外企業向けや消費者向けでも問題ありません。また、対象となる取り組みも販路拡大のためであれば、Webサイトの構築や実店舗の改装など様々な用途で利用が可能です。

一方で「低感染リスク型ビジネス枠」は、中小企業基盤整備機構が行っているものです。コロナへの感染対策を踏まえたうえで行う事業枠になります。具体的には対人の接触機会を減らしつつ、事業を行う施策が支援の対象となります。そのため対象となる取り組みも、対人接触機会を減らせるものに限定されます。例えば、テイクアウト機能を備えたオンライン予約システムの開発などです。感染リスクを下げるものではないと判断された場合、支援を受けることはできないので注意が必要です。

 

●対象者

対象者は「一般型」、「低感染リスク型ビジネス枠」共に同じ条件になります。

＜対象者＞

• 常時雇用の従業員20人以下の法人・個人事業主

• ※宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業では5人以下

 

小規模向けのため、非常に小さな規模の事業者が対象となっています。従業員が20人を超える場合は、対象外になってしまうので注意が必要です。また個人事業主も対象者となっているため、条件に当てはまれば申請することをおすすめします。

具体的には補助対象者と対象外の事業者は下記のとおりです。

＜補助対象者＞

• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合）

• 個人事業主（商工業者）

• 一定の要件を満たした特定非営利法人

 

＜補助対象外の事業者＞

• 医師、歯科医師、助産師

• 系統出荷による収入のみである個人農業者

• 協同組合などの組合

• 一般社団法人、公益社団法人

• 医療法人

• 宗教法人

• 学校法人

• 農事組合法人

• 社会福祉法人

• 申請時点で開業していない創業予定者

• 任意団体

 

●給付額

給付額については、「一般型」、「低感染リスク型ビジネス枠」で違いがあります。具体的には下記の表のとおりです。

＜補助上限金額と補助率＞

	補助上限金額	補助率
一般型	50万円 ※1	2/3
低感染リスク型ビジネス枠	100万円 ※2	3/4

※1…共同申請を行う場合、上限は500万円となる。（1事業者あたりの上限は50万円）

※2…感染防止対策にかかる経費は上限25万円。しかし緊急事態措置に伴う措置の場合には50万円まで上限を引き上げ

それぞれの補助上限金額と補助率が異なっているので、申請時にきちんと確認しておくことが大事です。また対象者であるからと言っても、すべての事業に対して経費がかかるわけではありません。

補助対象経費として認められるのは、下記の3要件をすべて満たすものになります。

 

＜補助対象経費要件＞

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

• 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

上記の要件を満たす経費としては、具体的に下記のようなものが該当します。

 

＜該当経費＞

• 機械装置等費

• 広報費

• 展示会等出展費

• 旅費

• 開発費

• 資料購入費

• 雑役務費

• 借料

• 専門家謝金

• 専門家旅費

• 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）

• 委託費

• 外注費

前述したとおり、「低感染リスク型ビジネス枠」の場合は対人接触機会が減少されるものに限定されるため、対象となる経費がより限定されます。申請時には経営計画書や補助事業計画書に基づき、事前に経費として適用されるかどうかを確認しておくと良いでしょう。

 

●事業再構築補助金との違い

事業再構築補助金とは新型コロナウイルスの感染拡大によって、事業の縮小を余儀なくされてしまった企業や新しい事業への転換を図りたい企業などが対象の補助金制度のことです。小規模事業者持続化補助金との違いは、対象となる企業規模や支給額などになります。具体的には下記の表のとおりになります。

＜事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金の違い＞

	事業再構築補助金	小規模事業者持続化補助金
目的	ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた事業再構築の支援	小規模事業者等の販路開拓等の取組や業務効率化（生産性向上）の取組の支援
対象	中堅企業、中小企業、小規模企業	小規模企業のみ
支給額	最大8,000万円 ※従業員数によって変動	50万円(一般型) 100万円(低感染リスク型ビジネス枠)
補助率	中小企業：2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業：1/2(4,000万円超は1/3)	一般型：2/3 低感染リスク型ビジネス枠：3/4

事業再構築補助金は補助となる事業も決まっており、「業態転換」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「新分野展開」の5つのどれかに当てはまることが条件となっています。

一方で、小規模事業者持続化補助金は幅広い事業に対して対応が可能です。上記のように事業再構築補助金は、小規模事業者持続化補助金と比較しても大きな違いがあります。自社の状況を踏まえ、事業再構築補助金が適しているという場合は、以下のページに詳細が記載しています。ぜひ参考にしてみてください。

▶ 事業再構築補助金でシステム開発・構築する条件とは？申請方法を解説

 

小規模事業者持続化補助金を活用した事例を紹介

本章では小規模事業者持続化補助金を活用した事例を3つ紹介していきます。

• （有）焼山荘

• （有）庄内旬青果

• ランプ工房sifa

 

●（有）焼山荘

青森県で宿泊業を営んでいる（有）焼山荘では、新型コロナウイルスの影響によって売上が前年同月日で約57%減少してしまいました。大きな理由は、入国制限などにより外国人宿泊客が減少してしまったためです。

そこで（有）焼山荘では小規模事業者持続化補助金を活用し、「英語版」、「簡体字版」、「繁体字版」と複数言語のパンフレットを作成し、観光施設などに配布を行いました。結果として国内在住の外国人から30件程の問い合わせがあり、売上回復につながりました。（有）焼山荘では、今後は入国規制緩和の準備として、パンフレットの増刷と外国人観光客向けの宿泊プランを検討する意向を示しています。

 

●（有）庄内旬青果

山形県で「庄内野菜」を県内外のスーパーに卸している（有）庄内旬青果では、全国的に人気な「ただちゃ豆」を取り扱っています。しかしこの「ただちゃ豆」の仕入れから袋詰めまでを、すべて手作業で行っていたため出荷量に限界がありました。

そこで（有）庄内旬青果では、小規模事業者持続化補助金を活用し、「ただちゃ豆」の袋詰め作業に専用の機械を導入し作業効率化を図りました。結果として作業効率は格段に上がり、対応できる出荷数も増えたため、前年比440%以上の売上を達成するなど大きな成果が出ています。また商材を季節ごとにプロに撮影してもらい、店頭POPやSNSなどで拡散を行ったため、購買リピートにもつながっています。

 

●ランプ工房sifa

福島県でトルコランプの製造・販売を行っている「ランプ工房sifa」では、新型コロナウイルスの影響によって、来店客の減少や出展イベントなどの中止が重なり、新たな販路開拓が大きな課題となっていました。

そこで「ランプ工房sifa」では、小規模事業者持続化補助金を活用し、自社のHPを製作しました。HPでは自社の宣伝やインターネット販売に対応することで、新たな販路拡大を成功させています。さらに「お家時間」というニーズを捉え、「お家で出来る手作りトルコランプ体験キット」を考案し販売を行ったところ、大きな反響を得ているとしています。またHPに加えて、顧客管理データベースも作成しました。今後はこの顧客管理データベースに登録されているお客様向けに「DM」などを発送し、自社のファン化を目指すとしています。

引用元：経済産業省　東北経済産業局　小規模事業者持続化補助金活用事例集

 

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の申請は下記のステップで進められます。

● 事業計画書の作成　※下記参照

● 対象の商工会議所へ提出し、「事業支援計画書」の交付を依頼

● 商工会議所が発行する「事業支援計画書」を受け取る

● 締切り日までに、必要書類を補助金事務局へ申請　※下記参照

自社でまず行うことは事業計画書の作成です。事業計画書の作成が完了したら、対象の商工会議所で確認をしてもらい、「事業支援計画書」の交付を依頼する流れになります。問題なく「事業支援計画書」の交付を受けたら、必要書類を揃え、今度は補助金事務局へ申請します。

申請方法は郵送と電子の2パターンあります。電子申請は、補助金申請システム「Jグランツ」を活用します。「GビスID」のサイトから、「GビスIDプライムアカウント」を取得し、申請を行います。なおアカウント取得には1~2週間程度時間がかかるため、事前に取得して余裕を持つことが大切です。

なお、上記の流れは「一般型」の申請方法になります。「低感染リスク型ビジネス枠」を活用する場合は、電子での申請に限られるので注意が必要です。

「GビスID」のサイトから、「GビスIDプライムアカウント」を取得し、申請を行います。なおアカウント取得には1~2週間程度時間がかかるため、事前に取得して余裕を持つことが大切です。

 

申請に必要な書類とは

申請に必要な書類は以下の通りです。

＜必要書類＞

1. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－１）

2. 経営計画書兼補助事業計画書　（様式２－１）

3. 補助事業計画書　（様式３－１）

4. 事業支援計画書（様式４）　※地域の商工会議所に依頼して発行

5. 補助金交付申請書（様式５）

6. 電子媒体（CD-R・USBメモリ等）　※申請書や計画書のデータを保存

7. その他、会社の形態によって以下の書類が必要です、

法人の場合：貸借対照表および損益計算書（直近１期分）【必須】、株主名簿

個人事業主の場合：直近の確定申告書【必須】

特定非営利活動法人の場合：貸借対照表および活動報告書（直近１期分）【必須】、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】、法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）【必須】

参照元：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金

 

すべての書類がきちんと整って初めて申請ができるので、1つずつ注意しながら用意すると良いでしょう。なお、1~5の申請書や計画書は様式が定められています。決まった様式で提出しなければ、審査の対象とならないので注意が必要です。必ず公募要領を確認して作成ください。

中でも経営計画兼補助事業計画書と補助事業計画書は、非常に重要な書類になります。なぜならこの計画書がきちんとしていなければ、計画の実効性や実現性がないとして審査に落ちてしまうからです。

一般型の採択率は約70%、低感染リスク型ビジネス枠の採択率は約70%なので、公募内容の趣旨を理解し、詳細な説明ができる計画書が必要です。

具体的には「計画に具体性を持たせること」です。表やグラフを用いながら、詳細な説明が求められます。また経営計画兼補助事業計画書と補助事業計画書の説明に、矛盾がないように何度も見直しを行い、説得力のある計画書にしていくことが大切です。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金を活用することで、現在の事業の助けになるだけでなく、ポストコロナ・ウィズコロナの社会にも対応できる事業基盤を構築できる可能性があります。

特に業務効率化を実現させる機器などは、アフターコロナの社会でも自社の事業の大きな助けになるでしょう。ぜひ小規模事業者持続化補助金を活用して、事業の回復を達成した事例などを参考にしてみてください。また、申請は必要な書類の準備や作成など多くの労力が必要になってきます。そのため早期に着手し、スケジュールに余裕を持って申請を行いましょう。

 

上記は2022年6月時点での情報です。詳細はオフィシャルサイトをご確認ください。

 

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