システム開発の原価率に計算に悩む担当者は少なくありません。それもそのはず、システム開発の場合は、0から構築するため材料費などが不明確になりがちです。実際に蓋を開けてみると利益があまり乗っていなかったり、思っていた以上に費用がかかっていたりすることも少なくありません。今回はそんな不明確になりがちなシステム開発の原価率について言及していきます。本記事では、原価率の基本的な知識からシステム開発にかかる原価、計算方法について解説し、その活用方法について紹介します。
目次
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原価率とは？
原価率とは売上高を100%とした際に、その中で製品の製造と販売やプロジェクトの進行にかかった原価がどのくらいのパーセンテージであるかを示す指標になります。売上高の中で原価率をどの程度回収できているかは、企業の運営を続けるために重要なポイントです。原価率の中で、売り上げに貢献しなかった金額をロス率といいます。
例えば、食品業界などで多くみられ、生鮮食品などの生ものが仕入れ数に対して大きく下回ってしまった場合などに起こります。IT系の業界ではあまりみられませんが、仮にECサイトを運営していたりすると考えうる状況です。ロスした金額の合計をロス高と呼び、ロス高を使ってロス率を計算します。
ロス率の計算式：「ロス率=ロス高÷売上高×100」
また、原価には直接費と間接費があることを押さえておきましょう。
システム開発における3つの原価
システム開発における原価とは、1つのシステム開発のプロジェクトが開始してから完了するまでにかかった生産費用のことです。システム開発のプロジェクトでは、プログラマーやシステムエンジニアなどの多くの人員が必要となるため、原価の中で人件費の割合が高くなります。システム開発における原価は3つあり、「労務費」と「経費」と「外注委託費」が挙げられます。ここからは、それら3つについて詳しく解説していきます。
●労務費
開発にかかった人件費のうち、製品を生産するためにかかった費用のことを「労務費」といいます。エンジニアなどの稼働時間が労務費となり、システム開発では最も重要かつ大半を占める原価でもあります。ITプロジェクトでは、生産にかかった原価をプロジェクトごとに集計する「個別原価計算」で労務費を計算するのが一般的です。
また、プロジェクトへのかかわりの有無で労務費の計算が変わります。直接かかわる人員(プログラマーやシステムエンジニアなど)は「直接労務費」として加算され、プロジェクトに直接かかわらない人員(経理や人事など)は「間接労務費」として加算されます。システム開発において、直接労務費はシステム開発全体の6~8割ともいわれており、大部分を占めている費用です。
●経費
システム開発においてかかった諸経費のことを「経費」といいます。例えば、システム開発する際に用いるPCの購入費用や開発に用いるIDE（統合開発環境）のライセンス費用、サーバー費用などが経費にあたります。それ以外にも、打ち合わせのための飲食費や従業員の交通費も経費に含まれます。経費も労務費のように2種類あります。開発プロジェクトに直接かかわるものを「直接経費」といい、プロジェクトにかかわらないものは「間接経費」といいます。間接経費にはオフィスの光熱費などが該当します。
●外注委託費
社外の人間に開発の一部を委託した際に発生する費用を「外注委託費」といいます。外注委託費はアウトソーシング費用と呼ばれることもあります。自社開発を行う企業であっても、設計は自社で行い、社外にシステム開発自体はお願いするケースです。この場合は外注委託費が発生します。ほかにもデバッグの業務を外部に委託したり、サーバー保守のみを外部に委託したり、プログラミングを外部に委託したりとそのケースは企業によって様々です。
システム開発における原価率の計算方法は2種類
システム開発における原価率の計算方法は「総合原価計算」と「個別原価計算」の2種類あります。それぞれの計算方法について詳しく説明します。
●総合原価計算
総合原価計算では、原価計算期間（1ヶ月）に発生した完成品原価の総額を、生産量で割って計算します。製品を1つずつ生産するのではなく生産ラインで一度に大量生産する方式の業種に用いられます。計算作業の時間を削減できるメリットがあるのが特徴です。総合原価計算は、主に製造業で活用されることが多い計算方法です。同一製品を多数の顧客に販売する方式の場合は、総合原価計算を用いると平均的な原価計算ができておすすめです。
●個別原価計算
個別原価計算は、プロジェクトごとに原価率を計算する方法です。IT業界や建設業界などでは、プロジェクト形式で進む傾向にあるため、個別原価計算方法が採用されることが多いです。個別原価計算方法を使って、直接費(プログラマーの単価×工数)や間接費(プログラマーの交通費やオフィスの代金)などに分けて計算をしていきます。1つの顧客からの発注に基づいてシステム開発などを行う場合、こちらの計算方法がおすすめです。
原価率の計算方法を知ることは、システム開発のプロジェクトを行ううえでどの程度お金がかかっているかを把握するうえで重要になってきます。エンジニアの人件費などの直接費が大きなウェイトを占めるため、これらの費用の問題を解決していくことが利益の向上につながります。
総合原価計算の概要と計算方法
先ほどは総合原価計算と個別原価計算について概要をご紹介しました。ここからは、それぞれの計算方法やメリットなどについて詳しくご説明します。
●計算方法
総合原価計算の計算方法は複雑で難しいと感じる方もいるかと思います。総合原価計算は以下の計算式で算出することができます。
「月初にかかる原価＋当期の開発費用－期末の仕掛品（未完成品）の原価＝完成したシステムの原価」
計算の順番は以下の流れで行います。
- 原価計算したい期間に発生した原価要素(労務費など)を合計
- 1で計算した金額に当期の開発費用を加算
- 期末仕掛品原価を算出し、2の合計金額から引き完成品原価を計算
- 3で出た原価を完成品数量で割って単価を計算
これらの計算式で計算をすることで製造原価を計算することができますので、ぜひ計算してみてください。
●総合原価計算を使うメリット
総合原価計算はシンプルな計算方法であるため、計算の手間がかからない点がメリットです。個別原価計算では、直接費や間接費を分けて計算する必要がありますが、総合原価計算ではそのような区別をしないためシンプルな計算方式になります。また、大量生産に向いている総合原価計算では、製品の原価がすべて同じ状態で計算ができるため計算にかかる人件費や時間などのコストも削減できます。これらのメリットから、総合原価計算は同じ種類を大量に生産するような企業におすすめの計算方法です。
個別原価計算の概要と計算方法
システム開発プロジェクトでは、プロジェクトごとに仕様が異なるため総合原価計算方式を用いた計算が行えません。そのため、プロジェクトなどの原価を計算する場合は個別原価計算方式を用います。ここからは、個別原価計算方式の計算方法とメリットについて詳しくご説明します。
●計算方法
以下の流れで計算を行います。
- 労務費、外注費、経費を費用別に集計
- 1で集計した費用を各部門別に振り分ける
- 2で各部門別に振り分けた費用をさらにプロジェクト別に振り分ける
システム開発のプロジェクトの場合、1人が複数のプロジェクトに属している場合があり、労務費の集計がややこしくなってしまいがちです。こういった手間などを減らすためにも、自動で計算できるツールを導入するのがおすすめです。
●個別原価計算を使うメリット
個別原価計算方式を使うメリットは大きく分けて3つあります。1つ目が、確実性の高い数値を出せる点です。
確実性の高い数字を出すことで、損益分岐点を明確にすることができます。2つ目が、利益や赤字をすぐに把握できる点です。利益や赤字をすぐに把握できると、プロジェクトが危険な方向に進んでいっても察知することができます。察知できれば、これからどう改善していくか対策を立てることができ、プロジェクトを立て直すことができる可能性が上がります。3つ目が、利益や赤字の判断が瞬時につきやすい点です。利益を上げているプロジェクトや赤字になっているプロジェクトなどをすぐに把握できるため、今後のプロジェクトの見積もりなども容易になるというメリットがあります。
システム開発で原価率を計算するメリット
システム開発で原価率を計算し、原価率を把握することで得られるメリットが大きく分けて3つあります。原価率を計算してもメリットを享受できないと勿体ないため、しっかり解説していきます。
●開発における収支を把握し赤字を防げる
システム開発プロジェクトの売上が芳しくない状態であれば、原価などを意識して収支を把握して改善しようと行動する企業が多いです。一方で、プロジェクトの売上が伸びていると原価を忘れてしまい赤字になっていても気づいていないなどの状態が起きやすいです。これでは、プロジェクトを管理できているとはいえない状態になってしまっているため、原価率を計算して収支を把握していくことが重要です。収支を把握することで赤字を防ぐことができるのは大きなメリットといえます。
●プロジェクト運用に活用できる
原価を計算することができるようになると、それらの原価に応じてプロジェクトを運用することができるようになります。原価を計算して「このままだとこのプロジェクトは危ういかもしれない」と判断できるようになれば、今後のプロジェクトの方針など対策を打てるため、プロジェクトの安定性を高めることができます。
●業務にかかる人件費と諸経費を正確に把握できる
システム開発において曖昧になりがちな費用として「人件費」が挙げられます。人件費はプロジェクトにかかる費用の多くを占めているため、人件費を正確に把握することはシステム開発のプロジェクトの適正な予算などの把握にもつながります。適切な予算を把握できれば、システムの提供価格を適正な価格に設定することができ、無駄なコストの削減と利益アップを目指すことができます。
この記事では、システム開発における原価の種類やシステム開発における原価の計算方法などを詳しくご紹介してきました。原価率を把握することで、曖昧になりがちな人件費や売上の収支が妥当な範囲なのかを把握することができ、赤字の察知ができます。システム開発プロジェクトで利益を出すうえで、原価の計算はとても重要です。
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