IT業界に関心のある方の中には、ユーザー企業がどういった企業なのか詳しく知らないという方もいるのではないでしょうか。
本記事では、、ユーザー企業とはどういう企業なのか、を詳しく解説します。またベンダー企業やSI企業との違いについても併せて紹介します。この記事を読むことでユーザー企業に対する理解が深まると思います。
さらにユーザー企業が抱える人材・業務形態の課題や課題を解決するカギについても解説しますので、IT業界のことを知りたいという方はぜひ参考にしてください。
目次
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ユーザー企業の特徴
ユーザー企業とは、開発会社にシステム開発を委託する側の企業のことを指します。開発会社から見ると、情報システムのユーザー（user）であることから、ユーザー企業と呼ばれます。
なお開発会社は「ITベンダー」と呼ばれます。ベンダー（vendor）とは「売人」を意味する言葉であり、ITベンダーが構築した情報システムをユーザー企業が購入することを目的にしています。
ユーザー企業にも社内に情報システム部門があり、社内SEと呼ばれるエンジニアやITに精通している社員が常駐しています。
●ユーザー企業の業務内容
ユーザー企業は、親会社のシステム開発の上流工程を担当し、外部のITベンダーに下流工程の開発業務を委託するのが一般的です。
ユーザー企業に在籍している社内SEなどのエンジニアは、情報システムの運用や保守を担当しており、ITベンダーとの交渉も担当します。情報システムの企画やITベンダーの選定、要件定義、納品されたシステムの検収なども社内SEの担当業務です。
ユーザー企業のエンジニアエンドユーザー（一般消費者）に近いことが特徴として挙げられます。ユーザーの視点で情報システムを企画したり、提案したりできる点がメリットになります。
●「ユーザー系子会社」「ユーザー系IT企業」の誕生
ユーザー企業の中には、システム開発を外部のITベンダーに委託せず自社で情報システムを内製している会社も存在します。また大手企業の中には、子会社や系列企業にIT業務を一任させることもあります。
IT業務を行っているユーザー企業の子会社は「ユーザー系子会社」と呼ばれており、系列企業は「ユーザー系IT企業」と呼ばれます。
近年は、ユーザー企業が情報システムを内製することが増えており、ITベンダーからユーザー企業にエンジニアの移動が進んでいます。
SI企業・ベンダー企業との違い
次の項目からは、SI企業とベンダー企業の特徴ならびに、ユーザー企業との違いについて解説します。
ユーザー企業に関する理解を深めるためには、SI企業やベンダー企業との違いを押さえておくことが大切です。SI企業やベンダー企業との違いがわかると、ユーザー企業とはどういうものなのかが、把握できるようにしましょう。
●SI企業
SI企業とは、システムインテグレーターの略です。第三者からの依頼を受け、IT技術を活用して情報システムの構築を行う企業のことを指します。SIer（エスアイヤー）やSIベンダーと呼ばれることもありますが、いずれも同じ意味です。
SI企業は、第三者からの依頼を受けてシステム開発を行います。自社で独自のシステム開発を行い、成果品を販売する会社はSI企業の定義から外れます。
ユーザー企業とSI企業の違いは、ユーザー企業はSI企業のクライアントであるということです。SI企業はユーザー企業からの依頼を受けて、システム開発を行います。
またSI企業は、以下のような系列に分けられます。
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メーカー系
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ユーザー系
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独立系
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外資系
クライアントからの依頼を受けてシステム開発を行う点は共通しますが、会社設立の経緯や得意とする分野などが異なります。
ではまず、メーカー系から説明していきましょう。
メーカー系
メーカー系とは、パソコンや周辺機器などを製造していたメーカーから独立して設立されたSI企業です。親会社から案件をもらい、設計から運用保守まで一貫して行います。
また大型案件に対しては、作業工程ごとにほかの企業に外注することもあり、その企業も一部の工程を外注することから、幾重もの下請け構造ができあがることも珍しくありません。
ユーザー系
ユーザー系のSI企業とは、親企業・グループ会社がシステム開発部門を切り離して独立させた子会社のことです。
業務の種類は、親会社・グループ会社の事業とかかわりの深いシステムを開発する「内販」と、親会社・グループ会社以外の外部会社に営業して得た案件を開発する「外販」に分けられます。
「内販」業務があるため経営が安定する、親会社・グループ会社の事業にかかわれることが大きな特徴です。
独立系
独立系は、システム開発を行うことを目的に設立された会社です。メーカー系やユーザー系に該当しないSI企業を指します。
ユーザー系とは異なり、親会社・グループ会社から独立しているため、親会社・グループ会社に縛られない業務が可能で、様々な業界のプロジェクトに携われます。
外資系
外資系とは、海外に本社があり、日本に支社を構えたSI企業を指します。海外にある本社で提供しているサービスの日本展開、コンサルタント業務、システム開発が主な業務です。
海外の最新技術に触れられ、グローバルな活躍ができます。
●ベンダー企業
ベンダー企業はITベンダーのことで、情報システムの構築や運用を行う企業のことを指します。ベンダー企業の概念は非常に広く、情報システムの構築や運用だけでなく、IT製品の販売会社などもベンダー企業に該当します。
ユーザー企業とベンダー企業の違いは、ユーザー企業はシステムの利用者であるのに対して、ベンダー企業はシステムの提供者である点です。ユーザー企業がベンダー企業に対してシステム開発を依頼してシステム開発する流れです。
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ソフトウェアベンダー
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ハードウェアベンダー
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シングルベンダー・マルチベンダー
それぞれ取り扱っているIT製品や事業などが異なります。それぞれの違いについて、ソフトウェアベンダーからみていきましょう。
ソフトウェアベンダー
ソフトウェアベンダーとは、ソフトウェアの販売や開発を行うベンダー企業のことです。
販売・開発するソフトウェアは、OSといった基盤ソフトウェアを開発する企業の傘下のものや、自社独自のものの2種類に分けられます。
特にソフトウェアを独自開発・販売している企業を、独立系ソフトウェアベンダーと呼びます。
ハードウェアベンダー
ハードウェアベンダーとは、パソコンやサーバー、周辺機器などのハードウェアの販売を業務の主体にしているベンダー企業のことを指します。
ここでいうハードウェアとは、家電製品やパソコンなど実際に手に触れられるIT製品のことです。
シングルベンダー・マルチベンダー
シングルベンダーは、特定のITメーカーの製品だけを取り扱っているベンダー企業のことを指し、複数のITメーカーの製品を取り扱っているのがマルチベンダーです。
シングルベンダーは特定の製品のみを扱うため、互換性があり、製品の不具合が生じにくいメリットがあります。
一方マルチベンダーは各社の製品を比較するため、予算の範囲内で最適な効果が得られるシステム構築に長けています。
ユーザー企業が抱える人材・業務形態の課題
次に、ユーザー企業が抱える課題を解説します。
ユーザー企業には、その特徴に由来する2つの課題があります。
その課題の対応しなければ、業界の存続に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。
●SI企業やベンダー企業に依存している
ユーザー企業は、SI企業やベンダー企業に依存しているのが課題です。SI企業やベンダー企業に依存するユーザー企業が多い理由として、自社でIT人材を育てるという意識が欠如していることなどが挙げられます。
上記のような課題が発生する理由について、詳しく解説していきます。
エンジニアを雇用することに抵抗を感じているため
ユーザー企業が自社でエンジニアを育てる意識が欠如している理由は、自社でエンジニアを正社員として雇用することに抵抗を感じている企業が多いためです。
エンジニア需要には波があり、大量のエンジニアが必要な時期と必要でない時期が存在します。新しいシステムを構築するときは大量のエンジニアが必要です。一方で、システムが完成して稼働すると、大量のエンジニアは必要ありません。
大量のエンジニアを正社員として雇用すると、エンジニア需要が減退した時期に余剰人員を抱えてしまうことになります。
ベンダー企業に任せたほうが楽なため
もう1つの理由は、ベンダー企業に任せたほうが楽なためです。
エンジニアの自社雇用が難しいユーザー企業は、エンジニア需要が高まるとSI企業やベンダー企業を頼り、システム開発を委託します。
自社雇用しなくても、SI企業やベンダー企業のエンジニアが代わりの役割を果たしてくれるのです。
そのためSI企業やベンダー企業に任せたほうが楽であり、情報システムにトラブルが発生した場合も責任を転嫁できます。
●人材の育成が疎かになる
結果としてSI企業やベンダー企業にシステム開発を丸投げすると、当然ユーザー企業のエンジニアの育成が疎かになってしまいます。ユーザー企業の多くは技術の継承がうまくいきません。
特に、1980年代に導入されたレガシーシステムは、全体像がわかるエンジニアが定年退職してしまい、ブラックボックス化になっていることが大きな問題点です。
システムに不具合が発生した場合でも修繕できず、業務に支障を来たすことがあります。
ユーザー企業が課題を解決するカギとは
今後のユーザー企業の課題を解決するカギは、システム開発の内製化と考えられています。
もともとDX化の遅れがもたらす「2025年の崖」の問題もあることから、近年は情報システムを内製するユーザー企業が増えていました。
そのシステムの内製はベンダー企業の協力が不可欠ですが、これまでのユーザー企業とベンダー企業の関係性は、ユーザー企業がシステム開発をベンダー企業に丸投げするという図式でした。
しかし情報システムの内製化が進むと、この図式は成り立たなくなってしまいます。ユーザー企業のシステムの内製化が進むと、今度はベンダー企業の存在価値は喪失してしまうのです。
そこでベンダー企業がユーザー企業の内製化を支援して、DX推進に向けて共創する、という関係性の変化が期待されます。
IT業界は大きな変革の渦中にあり、ユーザー企業とベンダー企業の関係性が変わることは、別の業務構造へのシフトにつながるのです。
しかし、情報システムの内製化は簡単なことではありません。これまで丸投げしていたシステム開発を自社で行うためには、情報システム部門の組織改革が必要です。また優秀なエンジニアの採用や育成など、やるべきことが多々あります。
特に、優秀なエンジニアの確保が難しいです。上流工程の実務経験のあるエンジニアの数は限られています。また現在、エンジニアは売り手市場になっており、実務経験のある優秀なエンジニアを採用するのが難しいのが現状です。
この現状を打破するため、DX推進の舵取りをしている経済産業省は、ベンダー企業からユーザー企業へのエンジニアの移動を後押しています。現在ベンダー側に偏っている人材を、数年後に人材のバランスを是正し、年収も2倍にする目標を掲げているのです。
※出典：経済産業省「DXレポート2.1（概要）」
また外部人材の確保だけでなく、内部人材の育成も大切です。
例として、DX化を推進しているIT企業もなかには内部人材の育成に取り組んでおり、情報システム部門の強化を図っています。
現在はまだ変革の渦中にあるため断言はできないものの、ユーザー企業が課題を解決するカギとは明るいといえます。ユーザー企業がDX化に成功すると「2025年の崖」を乗り越えて、日本経済の国際競争力の強化につながることに期待しましょう。
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