ゲームアプリや業務用アプリなど、日常生活やビジネスを問わず、世間には様々な種類のアプリが浸透しています。企業担当者の中には、売上アップやブランドイメージのアップを動機として、アプリ開発に着手しようと考える方も多いのではないでしょうか。今回はアプリ開発を検討する企業担当者の方に向けて、アプリ開発の手順や開発にかかる費用相場を紹介します。
目次
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アプリ開発の依頼からリリースまでの流れ
アプリ開発には自社開発するパターンと、一部もしくは全工程を外注するパターンがあります。ここでは自社開発ではなく外注開発にフォーカスして、開発の依頼から完成品をリリースするまでの流れを詳しく紹介します。
アプリ開発の依頼からリリースまでの流れ |
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1.どんなアプリを開発したいのかを決める |
2.アプリ開発を依頼する企業の決定 |
3.要件定義を行う |
4.契約書の締結 |
5.開発のスタート |
6.テストの実施 |
7.納品・検収 |
8.リリース |
外注依頼におけるアプリ開発の大まかな手順は上図の通りです。図に掲載した手順を踏むことで、晴れてアプリをリリースすることができます。
1.どんなアプリを開発したいのかを決める
数ある工程の中でも、準備段階に該当するフローです。ひと口にアプリといっても、その種類や機能はアプリごとに異なります。したがってアプリ開発を依頼する際は、「どんなアプリを作りたいのか」または「作ってほしいのか」という点を明確にすることが大切です。例えば、最初に「アプリの使用用途」を決めることは特に重要となります。これは、アプリを個人向けにリリースするのか、社内業務用に利用するのかでは、必要な機能や操作性が大きく異なるためです。アプリの目的を検討しつつ、開発したアプリを「将来的にはどのようにリリース・運用したいのか」というゴールを明確に決めることをおすすめします。
そのほか、アプリの具体的なターゲットを決定したり、AndroidやiOSといったリリースしたいデバイスを決めたりといった作業も必要です。
2.アプリ開発を依頼する企業の決定
作りたいアプリのイメージが固まったら、「アプリ開発を依頼する開発企業」を選定します。外注先を選ぶ際は、複数の企業を比較しながら、それまでの開発実績や費用をもとに選定していきましょう。また開発企業を選ぶ上では、対応してくれる作業範囲を確認することも大切です。アプリ開発には企画設計に始まり、デザインやプログラミング、サーバー構築など様々な工程があります。それらの作業をどの程度まで担当してもらえるのか、依頼前にしっかりと確認しておきましょう。
これらを詳しく知ることで目的に見合った企業を選びやすくなるほか、想定外の手間やコストの発生を防ぎやすくなります。加えて、開発後のアフターケアやサービスについても、どのような形で行われるかを開発前の段階で把握しておくのが賢明です。
3.要件定義を行う
アプリ開発における要件定義とは、分かりやすく言えば「アプリに関する要望を整理して要件定義書にまとめる工程」のことです。開発するアプリの仕様や実装したい機能、開発に使用するプログラミング言語などの要望をまとめていきます。外注先との認識にズレが生じないよう、できるだけ明確かつ詳細に要望をまとめることが大切です。アプリ開発のノウハウがなく、要件定義書の作成が難しい場合は、代行サービスによる作成も可能です。
こうした代行サービスを上手く活用しつつ、要件定義書が出来上がったら内容に漏れがないかをしっかりと確認しましょう。開発コストや開発期間を設定し、簡易的な開発スケジュールを決めるのも、この要件定義の段階です。
4.契約書の締結
要件定義書の作成が完了した後は、アプリの方向性や機能について、依頼側と開発側でしっかりと認識のすり合わせを行います。依頼する側の知識や経験によっては、認識がズレてしまう可能性も十分にあり得るため、電話や対面による打ち合わせの機会をできるだけ作りましょう。万が一、わかりにくい部分を確認しないままでいると、目的から大きくかけ離れた成果物になってしまう恐れもあります。すり合わせが完了したら、依頼したい開発作業や報酬、開発期間や納期などをまとめた契約書を交わします。契約書を取り交わせば、晴れてアプリの開発がスタートする流れです。
5.開発のスタート
開発を依頼した企業側で、アプリ開発が本格的にスタートする工程です。アプリ開発における大まかな手順は決まっており、主に「外部設計」からスタートします。これは要件定義書でまとめた機能や性能をもとに、システムの根幹を構築するフェーズです。その後、ユーザーからは確認できない内部機能を構築する「内部設計」、プログラミング言語を使ってアプリの動作を細かく指定・指示していく「プログラミング」と工程が進んでいきます。システム開発の進め方によっては、フェーズが前後することもありますが、晴れてシステムが完成した後は、アプリのテストを行うフェーズに移行します。
6.テストの実施
ひと通り完成したアプリを、全体(またはプログラム単位)でテストするフェーズです。複数の機能から成り立つアプリは、テストも複数回行われることが多くなっています。具体的には、単体機能が正常に作動するかを確認する「単体テスト」、複数の機能間の連携が正常に行われるかをテストする「結合テスト」、アプリ全体の機能が正常に作動するかをチェックする「総合テスト」などがあります。このほか、企業で用いる業務用アプリの場合、実際の業務で運用できるか否かを確認する「運用テスト」が実施されるのが一般的です。
なおテストのフェーズは、開発会社側に任せきりにしないことが大切です。できるだけテストに参加をし、デモ版のアプリを確認するようにしましょう。これは、納品・検収直前になっての修正依頼は無駄な工数がかかるだけでなく、別途費用が発生することがあるからです。
7.納品・検収
テストが完了した後は、晴れてアプリが依頼側の企業に納品されます。ちなみに、契約内容によっては納品後もアプリの運用や保守をそのまま開発会社が担うこともあります。
8.リリース
アプリを受領した後は、完成したアプリをユーザーへリリースする工程に移行します。リリース方法は、アプリのプラットフォームとなるデバイスやOS(Android/iOSなど)によって異なります。アプリ開発を外注する大まかな以上の通りです。次の項目にて、デバイスやプラットフォームに分けた上で、アプリの具体的なリリース方法をご紹介しましょう。
「アプリを作る方法」についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
開発したアプリをリリースする方法って?
アプリをリリースするためには、アプリのデバイスやプラットフォームに合ったサイトへ各種申請を依頼し、審査をパスする必要があります。Androidアプリであれば「Google Play」に、iPhoneやiPadアプリであれば「App Store」などのダウンロードサイトで申請を行いましょう。以下で、各ダウンロードサイトでのリリース手順を解説します。
●Android(Google Play)の場合
Android(Google Play)でアプリをリリースする場合、以下の手順を踏む必要があります。
登録作業
まずはGoogle Playの登録料25ドルを支払い、ディベロッパーアカウントを作成(すでにディベロッパーアカウントがあるのであれば不要)が必要です。登録料の支払いにはVisaやJCB、MasterCardのいずれかが使用可能です。決済処理は最大で2日(48時間)かかることも留意しておきましょう。アカウントを一から作成する場合は、以下のGoogle Playのコンソールページから作成が可能です。
ファイル作成・記入作業
アプリのリリースに必要となる「apkファイル」を、Eclipseで作成します。Eclipse内でプロジェクト名を選択し、右クリックでメニューを選択。メニュー内にある「Androidツール 署名アプリケーション・パッケージエクスポート」を選択したら、必要事項を入力していきます。
質問へ回答して審査へ
審査に必要な情報を、質問に回答する形で登録していきます。これらの処理が完了すると、アプリ情報が登録され審査がスタート。審査は早くて数時間程度、遅くとも2日以内に済むことがほとんどです。
審査が完了
審査をパスすると、Google Playでのアプリ公開・リリースが可能となります。事前申請をしておくことで開発者自身の手動によるリリースや、時間指定によるリリースも可能です。
●iPhoneアプリ(App Store)の場合
iPhoneアプリ(App Store)も、具体的なリリースの手順が決まっています。App Storeでアプリをリリースするためには、年会費100ドル(日本円で11,000円前後)を支払い、開発者登録を行う必要があります。この開発者登録は以下のページから申請が可能です
アプリをリリースするまでには、大まかに言うと「iOS Certificate(証明書)」、「iOS App IDsの登録」、「Provisioning Profile(コード署名の作成)」、「Xcode(Appleの開発環境)での必要事項のアップロード」が必要です。これらの作業が済めば、はじめてアプリの情報の登録・審査依頼が完了します。
App Storeの審査は、Android(Google Play)と同じく1日~2日以内に完了するケースがほとんどです。ただし審査は厳しく、ユーザーインターフェースの見やすさや操作性、バグの有無が細かくチェックされます。こうした審査をパスした後に、晴れてApp Storeでの公開およびリリースが実現するのです。
注意点として、Google PlayとApp Storeのどちらにしても、申請やリリースに必要な料金または手順などは、規約の変更などに伴い変わる可能性がある点を留意しておきましょう。確実な情報を取得するためには、具体的な料金や手順を確認する場合はオフィシャルサイト上から確認することをおすすめします。
アプリ開発にはいくらかかるの?
最後に、アプリ開発における費用相場について解説しましょう。
一言でアプリ開発といっても、その規模や用件は案件により様々です。したがって、開発費用の相場も大きく異なります。例えばECアプリ系は概ね100~300万円程度が開発相場となっているのに対し、ゲームアプリは300~1,000万円と大きく幅があります。そのほか、管理ツールであれば50~300万円、チャットボット系であれば50~100万円ほどです。
また、アプリ開発の費用において無視できない項目が人件費。開発の現場において、エンジニアやプログラマーにかかる人件費は「人月単価」とも呼ばれ、エンジニアのスキルと1ヶ月の稼働時間をもとに算出されます。そこに設備費用やサーバー維持費などの固定費を加味して、開発案件の費用相場にあたりをつけることが大切です。
このほか、より詳しいアプリ開発の費用を知りたい方であれば、以下のページをご参照ください。費用相場の算出方法や、開発費の節約方法などを、わかりやすく掲載しています。
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