稟議システムの開発でおすすめの開発会社6社【2025年版】

●株式会社RIT

株式会社RITは、2013年に設立された東京都中央区に本社を置き、深い知見が求められる開発を得意としている会社です。

同社は、お客様のチャレンジに「伴走するパートナー」。上流の戦略策定・企画立案から、下流のデザイン・開発・グロースまで一気通貫で対応できます。開発において重視しているのは「検証とそれに基づく改善」で、お客様のご要望を反映させただけのWebシステムを開発するのではなく、お客様の要望と同社からの提案を出発点として、エンドユーザーやマーケットの反応を検証し、それに基づく改善を繰り返してWebシステムを磨き上げていきます。

これまでにさまざまなWebシステムの開発に携わってきた同社ですが、コロナ感染症の影響でリモートワークが広まり、印鑑を使った従来の稟議プロセスの維持が難しくなった際の社内稟議を代替できるシステムとして、ワークフローシステムを開発。電子化に対して否定的な意見を持つ従業員にも受け入れられやすいように、お辞儀ハンコにも対応できるUI（ユーザーインターフェース）を実現するなど、従来の慣習を崩さないように工夫をした稟議のプロセスをシステム化した実績があります。

単にシステムを開発するだけではなく、その後の横展開や導入まで考えた提案を行ってくれる開発会社です。

●株式会社セルティア

株式会社セルティアは、2019年に設立された東京都渋谷区に本社を置く会社。Webサービスなどの新規事業開発支援、広告・マーケティング戦略の立案、Webシステム開発の3つを柱に事業を展開しています。

同社はこれまでに、さまざまなWebシステムの開発実績を積み重ねてきました。その豊富な知見と技術力を活かし、データベースとAIを連携させた高度なWebサービスの構築にも対応。単なるシステム開発にとどまらず、AIを活用した業務効率化や情報価値の最大化を実現できる点が大きな強みです。

また煩雑な業務の効率化やミスが起きやすい業務の精度向上といった視点からAIを活用したアプリケーションの企画・立案を得意としている同社。近年は、各企業のDXによる自動化・効率化のニーズに対応するため、AI技術を取り入れた各社の人事基準に合わせた人事システム・報酬自動振込システム開発に注力しています。

その一例が、人事評価の入力を行うだけでその採点を行い、人事階級や昇給などを計算して社内稟議にかかる仕組み。承認されると給与明細が発行され、一括振込データが生成されます。 評価入力から役員稟議、そして最終的な報酬振込までが全てミスなく自動化でき人的工数が最大1/10まで減らせることができるシステムを構築しました。

「技術とアイデアの両方を相談できるパートナーがほしい」「まだぼんやりした構想段階でも一緒に形にしてほしい」とお考えのお客様は、ぜひ一度お問い合わせいただきたい開発会社の一つです。

●株式会社レザボア・コンサルティング

株式会社レザボア・コンサルティングは、2022年に設立された東京都渋谷区に本社を置くシステム開発会社。システム開発の最も上流であるコンサルティングから、設計・開発、保守までを一貫して提供しています。

同社のメンバーは、金融系SIerで長年にわたり開発に携わっていたり、さまざまな企業の業務系システム開発に携わっていたりする経験豊富なエンジニアばかり。Salesforceのようなパッケージの導入からお客様のニーズにピッタリと合うスクラッチ開発のシステムまで、多様なソリューションを提供できます。

デモ・プロトタイプ開発においては、お客様の業務・技術的な課題や要件を伺い、実際に動作するモジュールを開発。要件の要所の実画面や機能を確認することで、最終的な実現イメージの確認と具体的な課題の可視化を行うことが可能です。またPoC(概念実証)と併せて実施するだけでなく、社内稟議や提案時のデモにも活用できます。

これからシステムの導入を検討している全てのお客様におすすめしたい開発会社です。

●株式会社divx

株式会社divxは、2021年に設立された東京都渋谷区に本社を置き、柔軟でスピーディーな開発が強みの会社です。プログラミングスクール大手の株式会社divが親会社で、さまざまな分野に知見を有するエンジニアにより、上流工程から運用支援に至る一気通貫の開発サービスを提供しています。

Webシステム開発の前段階となるコンサルティングや企画について強みを持っている同社は、事業計画などの財務数値にフォーカスし投資回収期間も含めて戦略を立案することが可能。このコンサル・企画サービスにおいては近年MVP開発に特に注力しています。

新しい事業やプロダクトの開発をスタートする際、必要最小限の機能を持ったMVPをまず開発し、PoC(概念実証)を行うことが少なくありません。MVPは、決裁者にとっては実物をイメージしやすく、また投資/回収のプロセスを検討しやすいというメリットがありますし、社内担当者にとっては決裁者に稟議を通すときに便利です。

案件の内容や予算面で他社に断られた場合には、同社に相談してみると快い対応が期待できるはずです。

●アルビド・ジャパン株式会社

アルビド・ジャパン株式会社は、2016年に設立された東京都千代田区に本社を置く会社。Web制作・システム開発・マーケティング・クリエイティブといった多様な領域を横断しながら、お客様の目的に応じて最適な提案を行えるのを強みとしています。

同社では、Webサイトの制作だけでなく、その前後工程も一貫して支援できる体制を整えています。たとえば、サイト公開前の提案資料の作成や社内稟議用の説明ドキュメントの整備など、プロジェクトの初動からきめ細かくサポートが可能。さらに、制作後も放置せず、効果測定・課題分析・改善提案までを伴走型で支援できるなど、課題の発見から施策立案、実行、検証といったPDCAサイクルを回し続ける支援力も強みの一つです。

また、将来的にお客様が自社でサイト運用できるよう、自走を見据えた構成や運用設計の提案も得意としている同社。「開発とマーケティングを切り離さず一貫して相談したい」「ただ“作る”だけでなく、成果を見据えた提案を受けたい」といったニーズをお持ちのお客様には心強いパートナーとなってくれる会社と言えるでしょう。

●株式会社CIOコネクティッド

株式会社CIOコネクティッドは、2020年に設立された沖縄県島尻郡に本社多く会社。ITシステムの上流工程から開発導入、保守までをワンストップで対応している開発会社です。上流工程においては、お客様の課題や要件の整理を含めたコンサルティングから入ることができ、お客様に最適なシステムを提案しています。

同社の強みの一つが、システム開発の資金確保を支援できることです。補助金の申請まで幅広くサポートしており、具体的には、直近数年間の決算書からお客様の財務状況を把握しITに投資可能な予算を把握します。さらに今後の事業計画を考慮した最終的なIT投資予算を立案し、必要に応じて金融機関からの融資や補助金の活用までをサポートします。

また、システム開発にはある程度の予算が必要ですが、投資をするには社内で予算や内訳などをまとめて稟議を通す必要があります。その際、予算の100％を会社が負担する場合と、補助金で80％をカバーできる場合とでは決裁者の印象も変わります。その点同社では、決裁者に起案するための資料を担当者様と一緒にまとめるサポートも行っています。

IT導入、システム開発でとにかく困っている、という方にはぜひおすすめしたい一社です。