【2024年版】DX推進をサポートする助成金・補助金をご紹介

近年は、少子高齢化による労働人口の減少から、業務の効率化や生産性の向上が求められ、DX化が国策として推進されています。大規模なDX推進には多額なコストが必要となるケースもあるため、頭を悩ませている企業も多いのではないでしょうか。

多額な費用が必要なDXの導入に活用できる補助金や助成金があります。DX補助金やDX助成金は融資とは異なり、返済をする必要がありません。コストをかける余裕がないという理由でDXに取り組めていないという企業は、DX推進のための補助金や助成金を活用すると良いでしょう。今回はDX推進のための補助金、助成金をご紹介します。

 

目次

 

 

 

助成金・補助金の特徴

補助金・助成金の一番の特徴は「返済する必要がない」ことだといえるでしょう。助成金と補助金の意味に大きな違いはありませんが、それぞれに異なる特徴があります。申請をする前に、助成金と補助金の特徴を知っておくと良いでしょう。助成金と補助金それぞれの特徴は、以下のとおりになります。

 

	助成金	補助金
提供元	厚生労働省 ※ほかにも独自で実施している自治体もある	国・地方自治体・各団体
提供の目的	雇用増加・人材育成	・新規事業の立ち上げ ・自治体との連携
メリット	・一定の条件をクリアできればどんな企業でも受け取れる ・審査がない助成金も多数ある ・募集期間が決まっていないものは通年申請できる	・種類が豊富で企業に合ったものを見つけやすい ・支給額の幅が広く、経費の適用範囲が広い
デメリット	人気の高い助成金は受付の終了が早い	・予算に制約があるため、審査が厳しい ・募集期間が短い

 

なお、補助金は支払われるまでに時間がかかるというデメリットもあります。まず自社でDX費用を支払い、補助金の還元によって補填をする仕組みになるため、申請書類の不備には注意しましょう。申請書類に不備があり、申請の受理が遅くなればなるほど、支給までの時間も長くかかってしまいます。

 

●助成金と補助金どちらを選ぶべき？

助成金は一定の要件を満たしていれば受け取ることができますが、補助金は申請後に審査があるため必ず支給されるというわけではありません。要件を満たすことが難しい場合には、助成金のほうが良いでしょう。また、DX事業を大規模かつ率先して行うなら助成金をおすすめします。助成金の審査に落ちてしまい、DX事業を少しずる推進していくという場合は補助金を利用するのも1つの方法です。

 

DX推進に役立つ助成金・補助金を紹介

DX推進に活用できる具体的な助成金や補助金について、ご紹介します。補助金や助成金の申請には期間が設けられていることが多いため、情報を迅速にキャッチアップできるよう、常にアンテナを張っておくようにしましょう。

 

●IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを活用して業務効率化や事業の拡大などを目指す企業を対象とした補助金です。経済産業省の中小企業庁が主導する制度で、2017年から始まりました。業務システムの導入はもちろん、PC・タブレットなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。企業にITツールの導入を検討する際に最適な補助金だといえるでしょう。IT導入補助金が受けられる対象の範囲や金額などは、以下の表のとおりです。

 

IT導入補助金
補助対象	中小企業	小規模事業者
補助対象業種	製造業 建設業 運輸業 卸売業 サービス業 小売業 ゴム製品製造業 ソフトウェア業または情報処理サービス業 旅館業など	商業、サービス業 宿泊業、娯楽業 製造業など
補助金	通常枠A類型（補助率2分の1以内／補助額5万～150万円未満）
	通常枠B類型（補助率2分の1以内／補助額150万～450万円以下）
	セキュリティ対策推進枠（補助率2分の1以内／補助額5万～100万円）
	デジタル化基盤導入類型（補助率4分の3以内もしくは3分の2以内／補助額（下限なし）～350万円）
	商流一括インボイス対応類型（補助率中小企業・小規模事業者などは3分の2以内、 そのほかの事業者などは2分の1以内／補助額（下限なし）～350万円）
	複数社連携IT導入類型（補助率4分の3以内もしくは3分の2以内／補助額基盤導入経費の場合は（下限なし）～350万円・消費動向等分析経費の場合は50万円×グループ構成員数・代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費の場合は（基盤導入経費＋消費動向等分析経費）×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方）

参照：事業概要│IT導入補助金ポータルサイト

 

支給条件として、対象となる業種別に従業員数や資本金の上限が設けられているため、注意が必要です。2023年度のIT導入補助金のスケジュールは、IT導入支援事業者の登録申請が2023年3月20日（月）受付開始～2023年7月10日（月）17:00で、交付申請期間は2023年3月28日（火）受付開始～2023年7月31日（月）17:00でした。来年度の申請を検討している方は、上記のスケジュールを参考にしましょう。

 

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために設備投資をする際に利用できる補助金です。「ものづくり補助金」という略称で呼ばれることもあります。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金が受けられる対象の範囲や金額などは、以下の表のとおりです。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助対象	中小企業者（組合関連以外） 中小企業者（組合・法人関連） 特定事業者の一部 特定非営利活動法人 社会福祉法人
補助型	通常枠（補助率2分の1もしくは3分の2※小規模企業者・小規模事業者、再生事業者／補助額 100万円〜1,250万円※従業員数によって異なる）
	回復型賃上げ・雇用拡大枠（補助率3分の2／補助額 100万円〜1,250万円※従業員数によって異なる）
	デジタル枠（補助率3分の2／補助額 100万円〜1,250万円※従業員数によって異なる）
	グリーン枠（補助率3分の2／補助額 100万円〜4,000万円※エントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型、従業員の人数によって異なる）
	グローバル市場開拓枠（補助率2分の1、小規模企業者・小規模事業者3分の2／補助額100万円～3,000万円）

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）

 

対象となる経費は類型によって異なりますが、機械装置やシステム構築費、技術導入費、広告宣伝費、専門家経費などです。ものづくり補助金は、2022年から2024年にかけて切れ目なく事業を実施する予定だと中小企業庁より発表されています。2023年7月時点で発表されている15次と16次のスケジュールは、以下のとおりです。

 

	15次締切	16次締切
公募開始日	2023年4月19日（水） 17時	2023年4月19日（水） 17時
申請開始日	2023年5月12日（金） 17時	2023年5月12日（金） 17時
申請締切日	2023年7月28日（金） 17時	2023年7月28日（金） 17時

 

●事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、もしくはこれらの取り組みに関する規模の拡大など、事業の再構築に取り組む中小企業などを支援する補助金のことです。成長枠を始めとし、7種類の枠がありますが、全枠共通の必須申請要件は以下の2点となります。

 

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

• 付加価値額を向上させること

 

事業再構築補助金
枠	補助対象	補助率	補助上限額
成長枠	成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む中小企業や中堅企業	中小企業：2分の1（大規模な賃上げを行う場合3分の2） 中堅企業：3分の1（大規模な賃上げを行う場合2分の1）	2,000万円〜7000万円（従業員の人数によって異なる）
グリーン成長枠（エントリー）	グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す中小企業や中堅企業	中小企業：2分の1（大規模な賃上げを行う場合3分の2） 中堅企業：3分の1（大規模な賃上げを行う場合2分の1）	4,000万円〜1億円（従業員の人数によって異なる）
グリーン成長枠（スタンダード）	グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す中小企業や中堅企業	中小企業：2分の1（大規模な賃上げを行う場合3分の2） 中堅企業：3分の1（大規模な賃上げを行う場合2分の1）	中小企業：1億円 中堅企業：1.5億円
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業などから中堅企業などに成長する中小企業や中堅企業	中小企業：2分の1 中堅企業：3分の1	成長枠・グリーン成長枠に準ずる
大規模賃金引上促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む中小企業・中堅企業	中小企業：2分の1 中堅企業：3分の1	3,000万円
産業構造転換枠	国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の中小企業・中堅企業	中小企業：3分の2 中堅企業：2分の1	2,000万円〜7000万円（従業員の人数によって異なる）
物価高騰対策・回復再生応援枠	コロナや物価高などにより依然として業況が厳しい中小企業・中堅企業	中小企業：3分の2 中堅企業：2分の1	1,000万円〜3,000万円（従業員の人数によって異なる）

 

2023年度における事業再構築補助金の公募は、全部で3回予定されています。2023年8月時点で1回目の公募は終了しており、2回目は8月10日（木）に公募が開始されました。2023年8月時点では3回目の公募のスケジュールはまだ発表されていないため、経済産業省の公募に関するお知らせをチェックしておきましょう。

 

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所が提供する「販路開拓」を支援する補助金制度です。補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやWeb広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。補助対象者は以下に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

 

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業そのほか	常時使用する従業員の数 20人以下

 

小規模事業者持続化補助金が受けられる対象の範囲や金額などは、以下の表のとおりです。

 

小規模事業者持続化補助金
類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後援者支援枠	創業枠
補助率	3分の2	3分の2（赤字事業者については4分の3）	3分の2
補助上限額	50万円	200万円

参照：小規模事業者持続化補助金（一般型）

 

2023年7月時点の最新公募である第13回公募は、2023年9月7日（木）までの期間で申請を受け付けています。

 

●キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主を支援する、厚生労働省管轄の助成金です。「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2種類があり、DX推進のために人員体制を強化する、賃上げを行うといった場合に活用が可能です。以下の要件を満たしている事業主が対象となります。

 

• 雇用保険適用事業所の事業主であること

• 事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置していること

• キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること

• 対象労働者について、労働条件や勤務状況、賃金支払い状況などがわかる書類（就業規則）を作成・改定していること

• キャリアアップ計画期間中に、非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みを実施していること

 

正社員化支援には、正社員化コース・障害者正社員化コースの2つ、処遇改善支援には賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース・賞与・退職金制度導入コース・短時間労働者労働時間延長コースの4つがあります。支給金額は、各コースや条件によって異なります。例えば、正社員化支援の正社員化コースで有期雇用から正規雇用（正社員）になった場合は1人あたり57万円が支給されます。

 

●人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業事業主に助成されるのが「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」です。DX推進の一環としてテレワークを導入する際に活用できる助成金です。「機器等導入助成」と「目標達成助成」の2つで構成されており、助成金額は以下のとおりです。

 

機器等導入助成	1企業あたり、支給対象となる経費の30％ ※ただし以下のいずれか低いほうの金額を上限とする。 ・1企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
	目標達成助成	1企業あたり、支給対象となる経費の20％ 賃金要件を満たす場合35％ ※ただし以下のいずれか低いほうの金額を上限とする。 ・1企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

 

 

●成長型中小企業等研究開発支援事業

成長型中小企業等研究開発支援事業は、中小企業者などが、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試などと連携して行う研究開発などが支援対象とされてる補助金です。中小企業庁が公開する「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に記載された内容に関する研究開発を行った企業が対象となっています。

補助金の上限は、単年度辺り4,500万円以下、3年間の合計金額が9,750万円以下で、補助率は2/3以内です。2023年度の公募期間は、6月6日（火）～7月24日（月）まででした。

※令和4年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）及び旧商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）となりました。

参照:成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

 

●躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者などが、事業推進のための新たな取り組みに必要となる機械設備などを新たに導入するための経費の一部を助成する事業です。申請に必要な資格は、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者などです。対象となる事業区分は4種類あり、そのうち「DX推進」の助成率は3分の2以内、助成下限額が100万円、助成限度額が1億円となっています。

2023年度の第5回のスケジュールは、申請予約期間が2023年4月10日（月）から5月19日（金）まででした。来年度以降に申請を検討している方は、参考にしてください。

参照:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

 

●DXリスキリング助成金（東京都）

DXリスキリング助成金は、公益財団法人東京しごと財団が提供しているDXに関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）を集合又はeラーニングなどを利用した際に係る経費を助成するものです。申請対象者は、都内に本社又は事業所（支店・営業所など）の登記がある中小企業もしくは個人事業主となります。助成額は助成対象経費の3分の2で、上限額は64万円/社・年度です。申請期間は2023年4月1日（土）～2024年2月29日（木）までで、郵送のみの受付となります。

参照:令和5年度DXリスキリング助成金

 

●デジタル人材育成支援補助金（山口県）

デジタル人材育成支援補助金は、（公財）やまぐち産業振興財団が中小企業のDX推進を目的として行っています。デジタル技術に関する短期民間研修などを従業員などが受けた際の費用を一部補助してくれます。補助金の上限は30千円/人で、補助率は3/10以内です。2023年度の申請受付は、2023年5月15日（月）〜2024年2月末日で、今年度の予算の範囲内で随時募集しています。

参照:令和5年度「デジタル人材育成支援補助金」の募集について

 

●富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（埼玉県富士見市）

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金は、富士見市内に本社または事業所のある中小企業のうち、要件を満たす企業に対して補助金が支給される制度です。補助金の限度額は対象事業によって異なりますが、最高限度額は50万円、補助率は2分の1以内です。受付期間は、2023年4月3日（月）から予算終了までとなっています。

参照:富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金について

 

●函館市DX人材育成研修補助金（北海道）

函館市DX人材育成研修補助金は、函館市内中小企業などにおけるDXの推進を支援する目的で社内DX人材の育成に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1、補助上限額は30万円となっています。募集期間は2023年4月5日（水）から2024年2月29日（木）までです。

参照:「函館市DX人材育成研修補助金」の募集について

 

●意欲ある事業者経営・技術支援補助金について（大阪府）

大阪府の八尾市では、新事業展開、IT・DX化の推進に取り組む中小企業を対象に、経費の一部の補助を行っています。新事業展開、IT・DX化推進枠では、補助率は2分の1、補助上限額は250万円です。申請期間締め切りは、2023年8月14日（月）までとされています。

参照:意欲ある事業者経営・技術支援補助金について

 

DX向け補助金・助成金の申請から受給までの流れ

補助金や助成金を受けるには、まずは申請をする必要があります。国の補助金は、毎年定められたスケジュールでの申請期間が決まっており、経済産業省などの省庁が予算を管理しています。そのため、必要な時にいつでも申請できるものではありません。申請から受給までの流れについて、詳しくご紹介します

 

●補助金申請条件の確認

DXの推進に役立つ補助金は、申請したすべての企業に支給されるわけではありません。申請する前に、自社が補助金を受給する資格があるのか条件の確認をしておきましょう。規模の大きな企業は受給できないケースが多いため、注意が必要です。

 

●申請する助成金・補助金の選択と申請

DX推進を行っている会社が受けることができる助成金や補助金は複数あるため、まずは申請する助成金や補助金を選びましょう。申請するものが決まったら、必要書類をそろえて運営事務局に提出してください。必要書類例は以下のとおりです。

 

• 申請書

• 事業計画書

• 決算関係書類

• 印鑑証明書

• 納税証明書

 

必要な書類は、申請する補助金・助成金によって異なります。すぐに用意することができないこともあるため、時間に余裕を持って取り組みましょう。また、書類に不備があると受給までに時間がかかってしまう可能性があります。不備や不足点がないよう、注意しましょう。

 

●運営事務局の採択を待つ

申請の書類を提出したら、運営事務局の採択を待ちましょう。無事に採択されても、この段階ではまだ受給できないため注意が必要です。DX事業計画に沿って新しいサービスの導入や新製品の開発、業務改善などを進めましょう。事業が完了したら、事業内容や経費について実績報告書を運営事務局に提出します。内容が適切であったと判断されれば、助成金が支払われます。支給される補助金の金額が大きい場合、複数年にわたって報告書の提出が求められる場合があります。

 

DXの補助金・助成金の使い道

DX推進のための費用は高額になる傾向にあるため、補助金や助成金を上手に活用することが重要なポイントの1つです。支給された補助金・助成金の具体的な使い道について詳しくご紹介します。

 

●DX推進に役立つツールへ投資する

まず、補助金や助成金を、DX推進に役立つツールを導入する費用として活用することが挙げられます。便利なツールやサービスを導入することによって、DX推進をよりスムーズに行うことができます。DX推進に活用できる補助金の1つである「IT導入補助金」では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化しています。

 

会計システム

会計システムを導入し、会計業務を自動化することによって業務の負担を軽減することで業務の効率化につながります。従来の方法では、取引を1つ1つ仕訳し、起票・帳票作成する必要がありました。しかし、会計システムを導入することで、仕訳データを入力するだけで元帳や試算表、決算資料などに自動反映が可能になります。定期的な取引を一括入力したり、入力補助機能で入力を簡易化したりすることもできます。システムを活用することで業務のクオリティの一定化が図れ、人為的なミスの削減にもつながります。また、業務を効率化することで人的なコスト削減が可能になり、空いたリソースをコア業務に充てることもできます。

 

ECシステム

EC市場は近年ますます拡大しているため、商品やサービスを販売している企業であれば、ECショップの開設は事業拡大や売上アップのために欠かすことができない要素だといっても過言ではありません。ECシステムとは、インターネット上で商品やサービスを販売したり提供したりするECサイトの構築や運営などができるシステムのことを指します。自社の商品やサービスを販売するECサイトと連携させて、発注や顧客の管理を一元管理することができます。

 

受発注ソフト

受発注ソフトとは、受発注にかかわる一連の業務をWeb上で管理できるソフトのことです。従来、電話やFAXで行われていた受発注業務をデジタル化し、注文や在庫確認、請求書発行といった一連の業務をWeb上で行うことが可能です。受発注ソフトを導入することで、業務を効率化することにつながります。また、人的ミスの削減や業務の負担の軽減、ペーパーレス化などにおいても効果が見込めます。

 

●ツール以外にも使い道がある

補助金や助成金は、ツール以外にも活用することができます。主に、DX推進を担当する人材の採用や教育、DX推進を支援してくれる会社への投資が挙げられます。

 

DX推進担当者の採用

DX推進のためには、IT人材や従業員の教育は必要不可欠です。DX人材育成研修の立ち上げのためには、IT人材を中途採用する、DX人材の教育を行うなどに費用がかかります。DX推進担当者の採用や育成に助成金・補助金を活用するの有効的な方法です。

 

DX推進を支援してくれる会社に投資する

DXに関するノウハウがない企業の場合は、DX推進を支援してくれる会社に投資するのも1つの活用方法です。DX推進プランの提案、コンサルタント、事業支援などを行っている会社があるため、そういった会社に依頼するのも良いでしょう。おすすめのDX支援会社については、以下のページでご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

▷DX支援でおすすめのシステム開発会社12社【最新版】

 

助成金と補助金を利用する際の注意点

資金面での課題があり、DX推進が滞っている企業は積極的に助成金や補助金を活用すると良いですが、助成金と補助金の活用には注意すべき点がいくつかあります。その注意点についてご紹介します。

 

●助成金と補助金の併用は不可

助成金と補助金は、国やそれぞれの地方自治体などがDXの導入に使用することができるものを複数用意しています。しかし、補助金及び助成金は、同一事業内での併用は不可です。同一事業とは、例えば「DX化に伴う新規システムを開発し生産性を高める事業に対し、2つの補助金を申請すること」を意味します。ただし、同一事業であっても、申請だけであれば複数の補助金への申請が可能となっています。また、地方公共団体やそのほかの団体が実施する補助金・助成金は、国の補助金などとの併用が認められる可能性があるため、地域別でどのような制度があるかを調べてから申請しましょう。

 

●応募締め切りに注意

また、助成金と補助金のどちらも申請の締切日が設定されているほか、予算の上限に達した時点で申請が終了されるケースも少なくありません。早い段階での検討と申請も重要なポイントです。なお、助成金や補助金によっては新たに申請の受付がはじまることもあるため、国や自治体の動きには常にアンテナを張っておくようにしましょう。

 

●補助金の申請が必ず採択されるとは限らない

補助金や助成金は、申請しても必ず採択されるとは限りません。申請手続きをしても審査が通らない可能性があり、注意が必要です。万が一、申請が通らなかった時の対応策も考えておきましょう。

 

補助金や助成金を上手に利用してDX推進を

DX推進に活用できる助成金や補助金は、数多くあります。特に中小企業向けのものが多く、金額は数十万円から数千万円と幅が広いという特徴があります。要件は助成金や補助金によって異なるため、事前に確認することが大切です。DX推進は今や国策ともなっている、事業者にとって重要な要素の1つです。助成金や補助金についてよく理解したうえで、自社に適している補助金・助成金を活用してDX推進に取り組みましょう。

DX化を成功させるためには、補助金や助成金を活用することはもちろんですが、信頼できる外注先にDXシステムの開発・導入を支援してもらうことも重要です。日本最大級のシステム開発会社ポータルサイト「発注ナビ」は、丁寧なヒアリングをもとに全国4,000社以上の開発会社の中からご希望に沿う開発会社をご提案いたします。ご希望であれば、助成金や補助金の申請の代行に対応している開発会社もご紹介が可能です。2023年7月時点、ご紹介実績は16,500件、対応社数は全国5000社以上、紹介達成率92%となっています。平均4～5社を厳選し、最短1日でご紹介！ご相談は完全無料です。DX推進を検討している企業担当者の方は、開発会社探しにぜひご利用ください。

 

 

 

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