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ERPとは?基幹システムとの違いや選び方、導入方法をご紹介

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人・金・情報などをデータで一元管理するイメージ図

ERPは、企業の経営資源である「ヒト・モノ・金・情報」を一元管理し、有効活用することを目的とするシステムです。企業活動に利用される情報システムの中核にERPを採用する企業が増えてきています。ERPとはどのようなシステムなのでしょうか。本記事ではERPの主な機能から、導入形式やメリット、デメリット、実際にERPを導入する際の選び方などを解説します。

 

目次

 

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ERPにはどんな機能があるの?

ERPは「Enterprise Resource Planning」の頭文字を取った略称で、日本語訳すると「統合基幹業務システム」になります。
企業の経営に欠かせない、会計管理、顧客管理、生産管理、人材管理などの基幹業務を統合管理することがERPの主な機能です。従来ではこうした様々な基幹業務を効率化させるために、それぞれの業務に合わせてシステム化を行っていました。しかし別々にシステム化していると、業務ごとの業務効率化は達成できても、部門を連携させて情報共有を行うことが難しく、企業全体での業務効率化に至らないケースも少なくありませんでした。こうした課題を解決するために、多くの企業で導入を進められているのがERPです。
ERPには、主に以下のような機能があります。

  • 財務会計管理

  • 販売管理

  • 購買管理

  • 会計管理

  • 生産管理

  • 人材管理

  • 顧客管理

  • 営業支援管理

  • 在庫管理

ERPは、企業活動に必要な情報を統合することで、経営状況の可視化や意思決定の迅速化に役立ちます。ERPを導入すると部門横断的な情報共有や業務連携などが可能になり、企業全体での業務効率化や生産性向上にも繋がっていきます。

 

ERPと基幹システムの違い

ERPと基幹システムの違いは、対応できる管理領域と目的です。
ERPは、前述でもお伝えしたように「販売管理」「購買管理」「会計管理」など、幅広く基幹業務に対応できる機能群を持ち、その中から自社に必要な機能を選択して利用することができます。選択した基幹システムを連携させ、1つのプラットフォームで管理することで自社の基幹業務全体を管理します。そうすることで、経営状況の可視化や意思決定の迅速化に貢献するのが目的です。
一方、基幹システムは、例えば「生産管理」という1つの基幹業務を専門的に扱うシステムです。導入目的の多くは業務効率化や生産性向上を図ることになります。
このようにERPと基幹システムでは管理領域とその利用目的が異なります。

 

ERPの導入形式

ERPには、次の3つの導入形式があります。どの形式を選択するかによって運用の手間やコストが違ってきますので、自社にはどれが合うのか事前に確認しておきましょう。

それぞれの導入形式について解説していきます。

 

●クラウド型

クラウド型とは、ERPシステムをインターネット上に構築して、ユーザーが構築したシステムにアクセスして利用する方法のことです。クラウドの利用は近年主流になってきており、ERP以外のシステムでもクラウド型を利用している企業が増えてきています。
クラウド型を活用する場合、ユーザーは自社内にサーバーなどを立てる必要はありません。システム開発会社がインターネット上に構築したERPサービスを契約することで、導入することができます。自社内にサーバーが不要となるため、初期コストを大きく抑えられることがメリットです。システムの管理もシステム開発会社が行うので、サービス利用料のみで利用が可能です。
サービスによって費用は異なってきますが、基本ライセンス料とユーザーライセンス料がかかってきます。導入するベンダー企業から見積もりをもらうなどして確認すると良いでしょう。

 

●オンプレミス型

オンプレミス型とは、自社内に物理サーバーを設置してERPシステムを導入し運用する方法です。昨今では、自社内での設置のほかに、データセンターを活用しての導入も増えてきています。現在、自社内で活用している基幹システムをオンプレミス型で運用している場合は、導入ノウハウなどもあるので、導入から運用までスムーズにいくでしょう。
オンプレミス型のメリットとしては、「機密性」や「カスタマイズ性」が挙げられます。オンプレミス型での運用の場合は、外の通信とは別に運用を行うため、機密情報等の保管性はクラウド型より優れています。また、カスタマイズ性にも優れているため、既存の基幹システムとの連携も容易に行えることが多いです。ERPのメリットは、基幹システムのデータを相互連携できることにあるため、自社が運用を行いやすいように構築ができます。
一方で導入にかかる初期費用などが、クラウド型と比較して大きくかかってしまうのが難点です。規模が大きいものだと導入費用で1,000万円以上かかってしまう場合もあります。導入後もライセンス費用などは別途かかってくるので、費用対効果が出てくるまでに時間がかかってしまいます。
導入の際は、ベンダー企業からの見積もりや長期運用のメリットなどを確認して、費用対効果に優れているかを確認するようにしましょう。

 

●フルスクラッチ型

フルスクラッチ型とは、自社でERPの運用がスムーズに行えるように、ゼロから自社の運用に合わせてシステム構築を行っていく方法です。ゼロベースからの構築になるため、必要な機能が揃っていない、操作性に乏しいなどのデメリットはなくなります。ストレスなく運用ができるようになるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
しかし、フルスクラッチ型の場合には、多くの開発費用がかかってきます。基本的な機能はもちろんのこと、拡張機能を追加するだけで100万円ほどが必要になるケースもあります。そのため自社の規模感や運用形態に合わせた開発が必要になります。
予算があり、自社の運用に合わせてERPを構築していきたいと考えている企業におすすめです。

 

ERPの導入形態

ERPの導入形態は、以下の4つの方法が挙げられます。

それぞれの導入形態について解説していきます。

 

●統合型

統合型とは、企業で活用している様々なデータを文字通り1つに統合して管理を行うことです。様々な基幹システムから排出されたデータを連携させるため、集計の手間などがなくなり業務効率化に繋がります。加えて、統合したデータはリアルタイムで集計、更新されていくため、常に最新の情報で経営判断が行えるようになります。過去のデータとリアルタイムのデータを比較して、改善点はどこか、優位性はどこかなどより適格な判断ができるでしょう。

 

●コンポーネント型

コンポーネントとは、部品を意味する英単語です。そのためコンポーネント型では、既存の基幹システムを最適化する部品として捉えられていることが多くあります。コンポーネント型ERPを採用するメリットは、既存システムとの連携が簡単に行える点です。既存で利用している基幹システムが多ければ多いほど、コンポーネント型を活用することでスムーズな連携と業務効率化を実現できます。
また、コンポーネント型の特徴として、必要な機能を追加することで、システムの拡張ができます。ゼロから開発する必要はなく、開発期間や費用などを抑えることが可能です。

 

●業務ソフト型

業務ソフト型とはその名の通り、自社で一元管理を行いたい分野の業務を一元管理できるものです。ERPを導入しなくても、きちんと運用が行えている基幹業務を除き、自社の課題がある分野だけにERPを導入して効率化したいなどを考えている企業におすすめです。
業務ソフト型は、特定の分野にのみ対応がされています。統合型などと比較して、導入コストを抑えることが可能です。また、特定の業務のみに対応が行えれば良いので、導入期間も短く済むのがメリットになります。

 

●クラウド型

クラウド型とはインターネット環境を活用して利用するERPです。クラウド型を活用することで、サーバーを設置して運用を行うほかのERP型よりもコストを抑えた運用ができます。クラウド型を活用することで、在宅勤務やテレワーク等の多様な働き方にも対応できるようになり、社内にいなくても運用が行えます。プライベートタイプやパブリックタイプなど種類があるため、自社の運用に適したものを選択すると良いでしょう。
昨今では通信の高速化などの環境が整ってきていることもあり、クラウド型の需要が大きくなっています。

 

ERPのメリット・デメリット

本章ではERPのメリット・デメリットについて解説していきます。メリットだけに目を向けず、デメリットについても理解することで、自社の導入に適しているかなどを判断できます。

 

●ERPのメリット

ERPのメリットには以下のようなものが挙げられます。

  • 自社の業務データの一元管理が可能

  • リアルタイムでの経営状況の把握

  • システム同士の連携が容易

ERPの最大のメリットは、これまで基幹システムごとでしか扱われていなかった「ヒト・モノ・カネ・情報」に関するデータを、1つにまとめて一元管理できることです。それぞれのデータを統合データベースとして扱えるため、経営者側はまとめられたデータを見るだけで自社の経営状況を判断できます。
また、連携している基幹システムが業務処理を行うたびにリアルタイムで反映できます。経営状況をリアルタイムで把握できるのも大きなメリットと言えるでしょう。こうしたデータのやり取りは、スムーズであるほど運用面に役立ちます。ERPではシステム同士の連携が可能なため、それぞれのデータを横断的に活用ができ、整合性が取れたデータとして利活用できます。

 

●ERPのデメリット

ERPのデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 自社に適したシステムの選定が難しい

  • 高コスト

  • 社内教育が必要

ERPは多くのシステム開発会社がリリースを行っているため、様々な価格帯や種類のシステムがあります。そのため、自社に適したシステム選定を行うのは、非常に難しいでしょう。自社に適していないシステムを導入してしまうと、業務効率化などには至らず経営判断などにも活用できなくなってしまいます。後述する「ERPの選び方」などを参考に、検討をしてみてください。
また、ERPは様々な基幹システムを連携し、一元管理するシステムのため、規模が大きくなり導入費用や運用費用などがコスト高になることが多くあります。初期費用はもちろんのこと、運用開始後のライセンス費用や定期的なバージョンアップ費用など、特定の基幹システムを導入するよりも、コストが高くなってしまうことがあります。

ERPを正しく運用するためには、従業員が正しい業務を行う必要があります。情報の入力や運用面などをきちんと行うことで、初めて業務効率化が達成されます。ERPによってワークフローが変更になる場合もあるでしょう。運用時に混乱を起こさないためにも、従業員への社内教育を行い、きちんとした運用を行う必要があります。

業務プロセスに沿ったERPを導入できれば、従業員も理解しやすく社内教育にかかるコスト削減や属人化の防止、ヒューマンエラーの削減など企業全体の業務効率を大幅に改善することができます。導入する際には、現状の業務プロセスと比較して自社に最適なシステムかどうかをしっかりと見極めましょう。自社に合ったERPシステムの導入を目指すのであれば、発注ナビがおすすめです。全国5,000社の開発会社の中から最適な会社を紹介します。相談や見積もりなど無料で利用できるため、ぜひお気軽にご相談ください。詳しくは以下のページをご覧ください。
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ERP導入の流れ

ERP導入の流れは、以下のように進められます。

  • システムの検討から決定までの「導入序盤フェーズ」

  • システムの切替を行うための準備および社内周知の段階である「導入中盤フェーズ」

  • システム切替の実行およびデータ移行を行う「導入終盤フェーズ」

  • システム導入後のサポート「システムカットオーバー」

まずは自社に合うERPシステムの検討と決定を行います。依頼するベンダー企業と打ち合わせを行うなど、候補を絞りながら進めると良いでしょう。
システムの決定をした後に、実際にシステムを切り替えるための準備と社内の従業員に向けて周知を行います。社内周知では、なぜ行うのか、どのような意図があるのかなどを丁寧に伝えることが大切です。
準備が整えば、実際に切替の実行とデータ移行を行います。データ移行等がすべて完了したら、実際に運用をはじめ、導入後のサポートなどを受けつつスムーズな運用を目指していきます。
システムを導入する際は「プロジェクトメンバー」を選定し、社内プロジェクトとして進めることが大切です。特にERPシステムは多くの基幹システムと連携を行うため、プロジェクトを組んで全社的に進めることが求められます。

 

ERPの選び方

ERPを実際に選んでいく際は、下記の3点を押さえることが大切です。

  • システム導入によって解決したい課題を明確にする

  • 導入コストと得られる効果が見合っているか

  • セキュリティは十分か

まずは自社がERP導入で解決したい課題を明確にします。現行の基幹システムの問題点は何か、導入することでどのような業務効率化を達成したいかなどを考えていくと良いでしょう。
また、導入コストも重要です。自社で利用しない機能などが多く備わっていると、余分なコストがかかってしまい費用対効果に優れているとは言えません。長期的な視点から、コストと得られる効果を分析し、導入に見合っているかを確認するようにします。
セキュリティ面も大切です。クラウド型などを利用する場合は、外部環境で自社の機密情報を扱うことになります。情報流出などを起こしてしまうと、自社にとって大きなダメージになってしまうので、セキュリティ対策が十分に行われているシステムを導入することが大切でしょう。

 

まとめ

ERPシステムを活用することで、自社の業務効率化や経営判断の迅速化に繋がります。しかし規模の大きなシステムになるため、自社の費用対効果などを見極めることが求められます。ERPシステムは導入することが目的ではなく、導入した先にきちんと運用して効果を出すことが重要です。自社に適したシステムを導入しましょう。
自分だけでシステムを調査・比較検討し、どのシステムが自社に合っているか確認するのは難しい場合は、システム開発に詳しい会社に相談するのも1つの方法です。発注ナビならシステム開発に詳しいスタッフが、要望を叶えられる会社をご提案します。詳しくは以下のページをご覧ください。
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