「eコマース」とはどういうもの？企業でECサイトを作るメリットとは？

誰もがスマホやパソコンを所有する現代では、インターネットを通じてカンタンに買い物ができます。
そんなネットショッピング全盛期の時代において、「eコマース」や「eコマース業界」という言葉を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。
いずれも、ネットショッピングに深くかかわりのある用語ですが、今回はIT初心者の企業担当者に向けて、eコマースの基本情報や種類について詳しく解説をしましょう。

インターネットを通じて自社の商品を手広く販売するためには、このeコマースについて理解を深めておくことをおすすめします。

目次

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・専門用語の解説
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「eコマース」とはどういう意味？

eコマースとは、電子を表す「エレクトロニック（Electronic）」と、商売を表す「コマース（Commerce）」を組み合わせた造語です。直訳すると、eコマースは「電子商取引」という意味で使用されています。より分かりやすく言えば、ネットショッピングやネット通販そのものを表す単語という認識でも良いでしょう。縮めて「EC」と呼ぶケースも少なくありません。

「インターネットを通じた取引」という点を挙げれば、ネットショッピングはもちろんのこと、インターネット上の株取引（オンライントレード）やネットオークションなども、eコマースに含まれます。上図のように、取引相手との関係性によって「BtoB EC」や「BtoC EC」と呼ばれることもしばしばです。電子商取引に該当すれば「すべてECに当てはまる」という特性上、単純にeコマースと言うと極めて広い意味で使用される特徴があります。

なお、ビジネスで電子商取引を扱う業界を、そのまま「EC業界」と呼びます。世界的に有名な通販サイト「Amazon」や、国内最大のフリマアプリでお馴染の「メルカリ」などは、EC業界で高い知名度を誇る企業です。

ちなみに、eコマースとよく似た言葉に「Mコマース」という言葉も存在しますが、こちらは「携帯端末を使った電子商取引」という意味で使用されます。MコマースのMは、「モバイル（Mobile）」を表す単語です。モバイルバンキングやモバイル決済など、Mコマースに該当するサービスも数多く存在します。

eコマースとECサイトは何が違うの？

eコマースの概要を読んで、中には「ECサイトとは何が違うの？」と疑問を持った方もいることでしょう。

ECサイトは、その名の通り「eコマースの仕組みを持つサイト」のことです。具体的に言えば、通販サイトやオンラインショップ、ドロップシッピングサイトなどが当てはまります。eコマースのように「電子商取引を包括的に表す言葉」ではなく、ECサイトはあくまで「サイトのみを表す言葉」という違いがあります。意味が似通っている分、混同し使用されるケースも少なくありません。それぞれの違いを覚えておきましょう。

ここで言うドロップシッピングサイトとは、「在庫を持たずにネット上で商品を販売する」ECサイトの一種です。ドロップシッピングの取引は、ユーザーから注文を受けた後は、メーカーや卸売業者を通じて商品が配送されるという特徴があります。

eコマースの市場規模

参照元：電子商取引実態調査（METI/経済産業省）

経済産業省が公開している「令和元年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内におけるECの市場規模は年々増加傾向にあることがわかります。上図のように右肩上がりとなっている理由は、スマホやパソコンといったデバイスの普及、ECサイトを運営する企業や店舗の増加など、さまざまな要因が考えられます。このほか、国内における高齢化の影響に伴い「店舗に足を運ぶのが難しくなった人が増えた」という理由も挙げられるでしょう。なお、図で表記されている「EC化率」とは、商取引金額に対する「EC市場規模の割合」を指す数値です。市場規模と推移して、ECの割合も増加傾向にあることがわかります。

以上のように、年々拡大する市場規模を鑑みれば、令和の現代において「インターネットで一度も買い物をしたことがない」という方のほうが少ないかもしれません。このほか、eコマースの市場規模の拡大に呼応して、「ECサイトをサポートするサービス」も盛況を見せています。例えば、ECサイトの開発から運営管理をアシストする「Shopify（ショッピファイ）」や、導入の手軽さと利用料金の安さに定評がある「カラーミーショップ」など、人気の高いサービスも数多く存在します。

ちなみに、インターネットが世間に普及した当初は、「ECの取扱商品が少ない」という特徴もありました。これは、1990年代のように実店舗が主流だった時代は、通販サイトそのものの数が少なく、決済システムも発展途上の段階だったためです。現代のように世界的なECサイトや優れた決済システム、物流システムが台頭している時代においては、自宅にいながら世界中の品々を購入することが可能です。

将来的な市場規模を考慮すれば、自社で販売経路の多様化や利益拡大を目指す場合は、eコマースの導入（または改善）をおすすめします。以下の項では、インターネットで取引を行いたい企業担当者に向けて、eコマース（ECサイト）の種類を詳しく解説しましょう。

eコマース（ECサイト）にはどんな種類がある？

ひと口にECサイトと言っても、細かく区分すると上記3種類に分けられます。種類ごとに「お店の開きやすさ」や「店舗管理の難しさ」などが異なるため、それぞれの特徴を把握したうえで最適なものを選びましょう。

●自社EC型

自社EC型とは、企業がゼロからECサイトを立ち上げて運営をするスタイルです。独自でドメインを取得して運営管理を行う分、サイトのデザインや機能などに柔軟性を持たせやすいという利点があります。サイトの開発費やドメイン料こそ発生しますが、自社EC型は運営管理に費用がかかりにくい点も嬉しいポイントです。自由度が高い反面、自社ECは運営管理にITスキルが必要というデメリットもあります。「自由にECサイトを運営したい」「企業のブランドを全面的にアピールしたい」というケースにおいて、力を発揮しやすいECサイトです。

●ショッピングモール型

ショッピングモール型（以下モール型）は、楽天市場やYahoo!ショッピングのように「インターネット上のショッピングモール」でECサイトを運営するスタイルです。既存のプラットフォームを活用できるので、自社ECよりも出店や管理がしやすいメリットがあります。著名なショッピングモールに出店することで、「モール自体のブランド力を活かして商品を販売しやすい」「集客力を担保しやすい」のもポイントです。出店料やテナント料などの費用が発生するデメリットこそありますが、モール型は「ITスキルに自信がない」「簡単にお店を開きたい」という方におすすめです。

●マーケットプレイス型

マーケットプライス型は、先に挙げたモールに「商品だけを出品して販売する」スタイルです。代表的な例を挙げれば、Amazonなどが該当するでしょう。お店を持たない分、店舗をデザインする必要もなく、管理に手間もかかりません。一方、商品だけを販売する形態のため、マーケットプレイス型は企業や店舗のオリジナリティを打ち出しにくい欠点があります。あくまで「商品だけをインターネットで販売したい」という方におすすめです。

ちなみに、これらのECサイトはパッケージソフトのデザインをもとに構築したり、オープンソースのソフトウェアを利用したりすることで、開発コストを抑えることが可能です。繰り返しになりますが、種類ごとにメリットやデメリットが異なるため、それぞれの特性を見極めたうえで「どんなECサイトを開くか」を検討してください。

eコマースのメリット

eコマースのメリットは大きく分けて3つあります。

1. 日本中・世界中に販売できる
2. 365日・24時間体制で営業できる
3. 顧客データを獲得・活用できる

メリットについて、詳しく解説します。

●日本中・世界中に販売できる

インターネットにつながっていれば、いつでもどこにいても気軽に商品の購入やサービスの利用ができることがeコマースの最大のメリットです。 インターネットの環境さえあれば、日本国内だけでなく、世界中に商品やサービスの販売が可能になります。 店舗販売の場合、顧客に店舗まで足を運んでもらう必要があるため、ユーザーのニーズを満たしており、ユーザーが行ってみたいと感じていたとしても、場所が遠いという理由で利用してもらえないケースがあります。 しかし、インターネット上でやりとりをするeコマースであれば、店舗の近隣に住んでいるユーザーだけでなく、世界中のユーザーを相手に販売が可能です。

●365日・24時間体制で営業できる

eコマースは、365日・24時間体制で営業できるため、機会損失を防ぐことができます。 店舗販売の場合、365日・24時間営業する場合には人件費がかかり、店舗に顧客が来店しない時間帯も多くあるため、費用対効果が低くなります。 eコマースでは、仕事の関係で店舗の営業時間に来店できない顧客も、欲しいと思った時に商品を購入でき、いつでも気軽に買えることで、機会損失を防ぎ、売上につながる点がメリットです。

●顧客データを獲得・活用できる

eコマースでは、顧客の性別や年齢、居住地などの情報や、購入履歴、閲覧履歴などの情報を獲得できます。 顧客情報を活用することで、顧客の属性に適した商品やサービスを効果的にアピールできます。 顧客の購入履歴や閲覧履歴からは、ユーザーの興味関心の高いものを把握することが可能です。 ユーザーのニーズに合った商品をおすすめなどで再表示させることで、購入意欲を向上させ、売上につなげることができます。

eコマースのデメリット

eコマースにはデメリット面もあるため、デメリット面も把握したうえで、有効的に活用することが大切です。

1. 日本中・世界中に販売できる
2. 365日・24時間体制で営業できる
3. 顧客データを獲得・活用できる

デメリットについて、詳しく解説します。

●競合が多く価格設定が難しい

eコマースは競合が多いため、商品やサービスの価格設定が難しいという点がデメリットです。 例えば、競合よりも価格を低く設定して、ユーザーに利用してもらおうと考えた場合、利益が少なくなってしまいます。 しかし、競合と同じ価格帯や利益を得るために高く設定すると、売上が低下する恐れがあります。 競合に勝つためには、価格以外の面で顧客から選んでもらえるように、商品やサービスの魅力をアピールすることが重要です。

●集客に時間とコストがかかる

eコマースは、ユーザーに認知してもらい、顧客となってもらうまでに時間とコストがかかる点がデメリットです。 ユーザーに認知してもらうためには、Web広告やSNS広告の運用やSEO対策を行う必要があり、広告出稿や運用、SEO対策のコンテンツ制作には時間とコストがかかります。 eコマースは、即効性が高い事業ではないため、労力とコスト・時間をかけて作っていく必要があります。

●顧客と直接コミュニケーションをとれない

インターネット上でやりとりが完結するeコマースは、顧客の顔を見ながらやりとりができないため、直接コミュニケーションをとることができません。 商品やサービスを購入を検討しているときの生の声が聞けないため、購入するか迷っている顧客が悩みを解決できずに購入を断念するなど、チャンスを逃してしまう恐れがあります。 直接コミュニケーションができないというデメリットをカバーするために、チャットボットを活用したり、問い合わせフォームを分かりやすくするなど、カスタマーサービスを向上させましょう。

eコマースを成功させるためのポイント

eコマースを成功させるためには、以下の4つのポイントをおさえておくことが大切です。

1. 競合他社を分析する
2. ペルソナを設定してターゲットを明確化する
3. 自社Webサイトの最適化を図る
4. 信用情報を掲載・セキュリティ対策で顧客からの信頼を得る

ポイントについて、詳しく解説します。

●競合他社を分析する

まずは、同じ商品やサービスを提供している競合他社を分析しましょう。 競合他社の経営戦略や集客の手法、価格設定などを調査して、分析することが重要です。 分析したデータから、競合他社にはない自社の強みや弱点を明確化させ、独自性を高めるために行うために実施すべき施策などがわかります。 競合他社の分析は、定期的に行い、常に競合他社との差別化を意識した運用を行っていくことが大切です。

●ペルソナを設定してターゲットを明確化する

ターゲットを明確にするために、年齢や性別、居住地、職業、趣味など具体的なペルソナを設定することが重要です。 空想のターゲットを作り上げ、ペルソナに対して商品やサービスを効果的に提供する施策を検討することで、具体的で戦略的な施策の実現が可能になります。 不特定多数のターゲットに対して商品やサービスをPRするよりも、1人のペルソナに対してPRする方がより細やかな点に気づくことができ、ターゲットのニーズに合った施策を実行できます。

●自社Webサイトの最適化を図る

自社サイトを最適化することで、売上につなげることができます。 例えば、自社サイトを訪れたユーザーが商品の購入を検討しているときに、商品の到着日時が知りたいと思っているケースで考えてみましょう。 この場合、住所を入力するだけでAIが自動で到着日時を回答してくれるシステムを構築しておけば、問い合わせの手間が省け、スピーディに疑問が解決することで、商品購入につながります。 問い合わせがしやすいように、CTAボタンを適材適所に設置し、ユーザーが行動を起こしたいと思ったときにスムーズに問題が解決できる仕組みづくりをしておくことが重要です。 商品を閲覧し、購入のための検討を行い、実際に購入に至るまでの導線をシンプルにして、Webサイトの最適化を図ることで、ユーザーの購買意欲が向上し、売上につながります。

●信用情報を掲載・セキュリティ対策で顧客からの信頼を得る

安心して安全に利用できるサイトであるかどうかが判断できるように、信用情報を掲載して、セキュリティ対策を万全にしましょう。 個人情報を入力しても大丈夫か、商品は必ず届くのかなど、不安になるサイトでは購入をしたくないと思われてしまいます。 実際に商品を購入したユーザーの生の声を掲載することで、実績を明らかにできるため、ユーザーはコメントを見て信頼できるサイトであるかを判断できます。 ログインIDとパスワードを発行するなど、セキュリティ対策をしっかりと行って、個人情報の流出を防ぎ、徹底的に管理することが大切です。

eコマースの導入方法とは？

最後に、eコマースの導入方法について簡単に紹介しましょう。

「自社でオリジナルのECサイトを作りたい」「ネットを通じて売買できるシステムを開発したい」という場合、エンジニアやデザイナーの手を借りて開発を進めることになります。「ネットで何を販売するのか」「どんなサイトやシステムを作りたいのか」などをもとに要件定義を行い、開発に取りかかる流れです。これらのサイトやシステムは、自社でエンジニアやデザイナーを抱えていないケースでも開発が可能です。システム企業の中には、ECサイトやシステム開発の外注を依頼できる企業が多く、自社の要望や希望に合わせて最適なものを開発してくれます。内製できる環境が自社に備わっていない場合は、外注という形でECサイトやシステムの開発を依頼しましょう。

ちなみに、ECサイトやシステムの開発にかかる費用、具体的な開発期間などは、システム会社ごとに異なります。加えて、システム会社によって「得意とする開発案件」も変わるため、開発を依頼する際はこれらをよく吟味したうえで発注することをおすすめします。より詳しい開発方法を知りたい方であれば、以下のページをご参照ください。ECサイトに必要な機能やセキュリティ対策、具体的な運営方法に至るまで、詳しく解説をしています。

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