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「eコマース」とはどういうもの?企業でECサイトを作るメリットとは?

誰もがスマホやパソコンを所有する現代では、インターネットを通じてカンタンに買い物ができます。
そんなネットショッピング全盛期の時代において、「eコマース」や「eコマース業界」という言葉を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。
いずれも、ネットショッピングに深くかかわりのある用語ですが、今回はIT初心者の企業担当者に向けて、eコマースの基本情報や種類について詳しく解説をしましょう。

インターネットを通じて自社の商品を手広く販売するためには、このeコマースについて理解を深めておくことをおすすめします。

 

目次

 

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「eコマース」とはどういう意味?

eコマースとは
言葉 意味
eコマース 「電子商取引」の仕組みや概念
EC 「eコマース」の略称
e(Electronic) 電子、電子的
コマース(Commerce) 商売、取引
BtoB EC 企業同士が行うネット上の取引、受発注システム等
BtoC EC 企業がユーザーと行うネット上の取引、ネットショップ等
CtoC EC ユーザー同士が行うネット上の取引、ネットオークション等
Mコマース 携帯端末(スマホやタブレット)を使った電子商取引

eコマースとは、電子を表す「エレクトロニック(Electronic)」と、商売を表す「コマース(Commerce)」を組み合わせた造語です。直訳すると、eコマースは「電子商取引」という意味で使用されています。より分かりやすく言えば、ネットショッピングやネット通販そのものを表す単語という認識でも良いでしょう。縮めて「EC」と呼ぶケースも少なくありません。

「インターネットを通じた取引」という点を挙げれば、ネットショッピングはもちろんのこと、インターネット上の株取引(オンライントレード)やネットオークションなども、eコマースに含まれます。上図のように、取引相手との関係性によって「BtoB EC」や「BtoC EC」と呼ばれることもしばしばです。電子商取引に該当すれば「すべてECに当てはまる」という特性上、単純にeコマースと言うと極めて広い意味で使用される特徴があります。

なお、ビジネスで電子商取引を扱う業界を、そのまま「EC業界」と呼びます。世界的に有名な通販サイト「Amazon」や、国内最大のフリマアプリでお馴染の「メルカリ」などは、EC業界で高い知名度を誇る企業です。

ちなみに、eコマースとよく似た言葉に「Mコマース」という言葉も存在しますが、こちらは「携帯端末を使った電子商取引」という意味で使用されます。MコマースのMは、「モバイル(Mobile)」を表す単語です。モバイルバンキングやモバイル決済など、Mコマースに該当するサービスも数多く存在します。

 

eコマースとECサイトは何が違うの?

eコマースの概要を読んで、中には「ECサイトとは何が違うの?」と疑問を持った方もいることでしょう。

「eコマース」と「ECサイト」の違い
eコマース 「電子商取引」の仕組みや概念
ECサイト 通販サイト
オンラインショップ
ドロップシッピングサイトなどを表す言葉

ECサイトは、その名の通り「eコマースの仕組みを持つサイト」のことです。具体的に言えば、通販サイトやオンラインショップ、ドロップシッピングサイトなどが当てはまります。eコマースのように「電子商取引を包括的に表す言葉」ではなく、ECサイトはあくまで「サイトのみを表す言葉」という違いがあります。意味が似通っている分、混同し使用されるケースも少なくありません。それぞれの違いを覚えておきましょう。

ここで言うドロップシッピングサイトとは、「在庫を持たずにネット上で商品を販売する」ECサイトの一種です。ドロップシッピングの取引は、ユーザーから注文を受けた後は、メーカーや卸売業者を通じて商品が配送されるという特徴があります。

 

eコマースの市場規模

eコマーズ

参考:電子商取引実態調査(METI/経済産業省)

経済産業省が公開している「令和元年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内におけるECの市場規模は年々増加傾向にあることがわかります。上図のように右肩上がりとなっている理由は、スマホやパソコンといったデバイスの普及、ECサイトを運営する企業や店舗の増加など、さまざまな要因が考えられます。このほか、国内における高齢化の影響に伴い「店舗に足を運ぶのが難しくなった人が増えた」という理由も挙げられるでしょう。なお、図で表記されている「EC化率」とは、商取引金額に対する「EC市場規模の割合」を指す数値です。市場規模と推移して、ECの割合も増加傾向にあることがわかります。

以上のように、年々拡大する市場規模を鑑みれば、令和の現代において「インターネットで一度も買い物をしたことがない」という方のほうが少ないかもしれません。このほか、eコマースの市場規模の拡大に呼応して、「ECサイトをサポートするサービス」も盛況を見せています。例えば、ECサイトの開発から運営管理をアシストする「Shopify(ショッピファイ)」や、導入の手軽さと利用料金の安さに定評がある「カラーミーショップ」など、人気の高いサービスも数多く存在します。

ちなみに、インターネットが世間に普及した当初は、「ECの取扱商品が少ない」という特徴もありました。これは、1990年代のように実店舗が主流だった時代は、通販サイトそのものの数が少なく、決済システムも発展途上の段階だったためです。現代のように世界的なECサイトや優れた決済システム、物流システムが台頭している時代においては、自宅にいながら世界中の品々を購入することが可能です。

将来的な市場規模を考慮すれば、自社で販売経路の多様化や利益拡大を目指す場合は、eコマースの導入(または改善)をおすすめします。以下の項では、インターネットで取引を行いたい企業担当者に向けて、eコマース(ECサイト)の種類を詳しく解説しましょう。

 

eコマース(ECサイト)にはどんな種類がある?

ECサイトの種類
種類 概要 メリット デメリット
自社EC型 企業でドメインを取得して、ゼロからECサイトを立ち上げて運営をするスタイル ・オリジナルデザインのお店が開ける
・運営管理に費用が掛かりにくい
・成果が出るのに時間がかかる
・集客を企業で行う必要がある
ショッピングモール型 インターネット上のショッピングモールにお店を出して運営管理するスタイル ・手間をかけずにお店を開ける
・集客力を担保しやすい
・運営管理費がかさみやすい
・企業や店舗のブランドを打ち出しにくい
マーケットプレイス型 インターネット上のショッピングモールに商品だけを出品して販売するスタイル ・初期費用が安い
・モール型よりも管理の手間が楽
・顧客情報を収集しにくい
・価格競争が発生しやすい

ひと口にECサイトと言っても、細かく区分すると上記3種類に分けられます。種類ごとに「お店の開きやすさ」や「店舗管理の難しさ」などが異なるため、それぞれの特徴を把握したうえで最適なものを選びましょう。

 

●自社EC型

自社EC型とは、企業がゼロからECサイトを立ち上げて運営をするスタイルです。独自でドメインを取得して運営管理を行う分、サイトのデザインや機能などに柔軟性を持たせやすいという利点があります。サイトの開発費やドメイン料こそ発生しますが、自社EC型は運営管理に費用がかかりにくい点も嬉しいポイントです。自由度が高い反面、自社ECは運営管理にITスキルが必要というデメリットもあります。「自由にECサイトを運営したい」「企業のブランドを全面的にアピールしたい」というケースにおいて、力を発揮しやすいECサイトです。

 

●ショッピングモール型

ショッピングモール型(以下モール型)は、楽天市場やYahoo!ショッピングのように「インターネット上のショッピングモール」でECサイトを運営するスタイルです。既存のプラットフォームを活用できるので、自社ECよりも出店や管理がしやすいメリットがあります。著名なショッピングモールに出店することで、「モール自体のブランド力を活かして商品を販売しやすい」「集客力を担保しやすい」のもポイントです。出店料やテナント料などの費用が発生するデメリットこそありますが、モール型は「ITスキルに自信がない」「簡単にお店を開きたい」という方におすすめです。

 

●マーケットプレイス型

マーケットプライス型は、先に挙げたモールに「商品だけを出品して販売する」スタイルです。代表的な例を挙げれば、Amazonなどが該当するでしょう。お店を持たない分、店舗をデザインする必要もなく、管理に手間もかかりません。一方、商品だけを販売する形態のため、マーケットプレイス型は企業や店舗のオリジナリティを打ち出しにくい欠点があります。あくまで「商品だけをインターネットで販売したい」という方におすすめです。

ちなみに、これらのECサイトはパッケージソフトのデザインをもとに構築したり、オープンソースのソフトウェアを利用したりすることで、開発コストを抑えることが可能です。繰り返しになりますが、種類ごとにメリットやデメリットが異なるため、それぞれの特性を見極めたうえで「どんなECサイトを開くか」を検討してください。

 

eコマースの導入方法とは?

最後に、eコマースの導入方法について簡単に紹介しましょう。

「自社でオリジナルのECサイトを作りたい」「ネットを通じて売買できるシステムを開発したい」という場合、エンジニアやデザイナーの手を借りて開発を進めることになります。「ネットで何を販売するのか」「どんなサイトやシステムを作りたいのか」などをもとに要件定義を行い、開発に取りかかる流れです。これらのサイトやシステムは、自社でエンジニアやデザイナーを抱えていないケースでも開発が可能です。システム企業の中には、ECサイトやシステム開発の外注を依頼できる企業が多く、自社の要望や希望に合わせて最適なものを開発してくれます。内製できる環境が自社に備わっていない場合は、外注という形でECサイトやシステムの開発を依頼しましょう。

ちなみに、ECサイトやシステムの開発にかかる費用、具体的な開発期間などは、システム会社ごとに異なります。加えて、システム会社によって「得意とする開発案件」も変わるため、開発を依頼する際はこれらをよく吟味したうえで発注することをおすすめします。より詳しい開発方法を知りたい方であれば、以下のページをご参照ください。ECサイトに必要な機能やセキュリティ対策、具体的な運営方法に至るまで、詳しく解説をしています。

ECサイトの構築・運用におけるセキュリティ対策。情報漏洩を防ぐには

 

 

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