オフショア開発のメリットとデメリットとは？基礎知識と注意点についても詳しく解説

現在、日本のIT業界において、人材不足や人件費の高騰、IT導入企業の増加によって、ITエンジニアが不足しています。国策でもあるDXを推進するためにも、デジタル化を支えるITエンジニアの不足は深刻な課題です。そのような背景から、近年は開発リソースを海外で確保する目的で「オフショア開発」が活用されています。

そこで本記事では、オフショア開発の基礎知識やメリットとデメリット、発注する際の注意点などについて詳しく解説します。オフショア開発の発注を検討しているご担当者は、ぜひ参考にしてください。

 

目次

 

 

オフショア開発の基礎知識をおさらい

オフショア開発とは、海外の企業・リソースを活用してWebシステムやソフトウェア、アプリケーションなどの開発業務を行う委託開発方法を指します。

「Offshore（オフショア）」は、「岸」を意味する「shore」と、「離れた」を意味する「off」を合わせた言葉で、2つの意味を指して「海外で開発をする」ということを表しています。

これまで日本では、主に中国にアウトソースしていましたが、近年は中国国内の人件費が高騰している傾向にあります。そのため、新規オフショアの開発先はベトナムをはじめ、台湾やフィリピンなどアジア諸国の企業やエンジニアと連携するパターンが多くなっています。

オフショア開発の目的として、以下の2つが挙げられます。

 

• 開発にかかるコスト削減

• 海外の優秀なIT企業や人材とのつながりを作る

 

現在の日本はITエンジニアの人材が不足していますが、優秀なエンジニアを採用するには多くのコストが必要です。しかし、海外には優秀なITエンジニアが多いだけでなく人件費が安いので、コストも抑えられます。さらに、海外にいる優秀なIT企業や人材とつながりを持つことで、日本における人材不足やリソース不足の改善に役立てられます。

 

踏まえておくべきオフショア開発のメリット・デメリット

コスト削減やリソース確保のために活用されているオフショア開発ですが、メリットとデメリットをきちんと理解したうえで導入しましょう。オフショア開発のメリットとして、以下の3つが挙げられます。

 

コストを抑えやすい

優秀な人材を確保できる

対応できる業務の幅が広がる

 

しかし、上記のようなメリットがある一方で、デメリットも生じます。

 

• コミュニケーションコストがかかる

• 進捗管理が難しい

• 海外ならではのリスクがある

 

ここでは、オフショア機発のメリットとデメリットについて詳しくご紹介します。

 

●メリット1.コストを抑えやすい

オフショア開発を活用することによって得られる、最も大きなメリットが開発コストの削減です。

Webシステムやソフトウェア、アプリなどの開発において多くの割合を占めるのは人件費です。オフショア開発においては国内のエンジニアを雇うより人件費を抑えられます。中国やインド、ベトナムは人件費が安く、日本の半分以下であることも多いため、日本国内で開発するよりリーズナブルに開発を進められます。

開発中の仕様変更や検収後のメンテナンスなど、オフショア開発ならではのコストが発生することもありますが、トータルで見ればコストは削減できます。そして、コストが下がれば、ほかの重要な業務にリソースを割けて、競争力アップにもつながりやすくなります。

 

●メリット2.優秀な人材を確保できる

開発コストの削減と同じくらい大きなメリットとして、海外の優秀なIT企業や人材を確保できることが挙げられます。

現在の日本においては、グローバル化や情報化が急速に進んだことから、ITシステムやソフトウェアの開発に多くの人材が必要とされています。しかし、少子高齢化による労働人口の減少、IT人材の育成には時間がかかることもあり、IT人材の不足は日本のビジネスシーンにおける大きな課題の1つです。

経済産業省の調査「IT分野について」によると、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足すると予測されており、「ITの2030年問題」ともいわれています。不足しているIT人材は、日本国内だけではまかないきれません。そのため、海外の優秀な人材を確保する必要があります。

オフショア開発の拠点を持つ国では、IT技術者の育成を支援する国策に注力しているという特徴があります。そのため、高度なIT技術を持つ人材を育てる土壌が用意されているのです。

オフショア開発を通じて、海外の優秀なIT企業や人材とのつながりを作ることによって、プロジェクトチームの一員として入ってもらうだけでなく、海外の開発技術のトレンドや視点なども輸入できる点もメリットです。

 

●メリット3.対応できる業務の幅が広がる

オフショア開発を活用することで、対応できる業務の幅が広がる点もメリットです。

オフショア開発案件は、「基盤系システム」「Webシステム」「IoT開発」「AI」「Webサイト制作」「スマホアプリ」など多岐にわたります。そのため、例えば自社内にWebシステムのエンジニアしかいない場合でも、オフショア開発によって迅速にスマホアプリの制作を始めることができます。また、最新技術を利用したビジネスを立ち上げる際にも、オフショア開発の活用が役立ちます。

また、英語や中国語など、外国語を必要とするシステム開発にも業務範囲を広げられるため、受注のチャンスも増加します。自社内では対応することが困難だったプロジェクトも、オフショア開発を用いることでチャレンジできるようになるのは大きなメリットです。

 

●デメリット1.コミュニケーションコストがかかる

オフショア開発の委託先は、主に中国やインド、ベトナムなどの国々であるため、英語や日本語が通じるとは限りません。そのため、言語や文化、習慣などが壁になりやすく、仕様や設計に関する細かい指示が伝えにくいという点がデメリットです。コミュニケーションロスが発生すると、求めるクオリティの成果品が得られないリスクが生じます。

また、コミュニケーションロスが原因で開発期間が遅延することもあり得るため、その分をコストとして見込んでおくことも求められます。

 

●デメリット2.進捗管理が難しい

日本と海外では物理的に距離があるため、進捗確認や品質管理を直接行うことができません。1つの開発チームとしての足並みを揃えにくくなるため、進捗管理がより難しくなります。ほかにも、オフショア開発の進捗管理が困難な原因としては、「コミュニケーション」「日本と海外の商習慣の違い」の2つが挙げられます。

オフショア開発では日本語が通じないことが多いため、コミュニケーションが取りにくく、品質や進捗の管理で問題が起こるリスクが生じるのです。また、日本と海外では商慣習も異なります。順調という報告を受けていても、実際には遅延や問題が発生しているケースもあります。日本人とは仕事に対するスタンスや考え方が異なるため、進捗管理を徹底するには、Web会議などでこまめに状況を確認しましょう。ほかにも、自社専用のチームを構成し、メンバーとの関係性を深めることも効果的です。

 

●デメリット3.海外ならではのリスクがある

オフショア開発では、為替や政治要因の影響を受けるリスクがあります。想定外のコストがかかったり、開発プロジェクトの続行が難しくなったりすることもデメリットです。例えば、円安になることによってオフショア開発にかかる費用が増加してしまいます。開発コストが変動すると、当初予定していた予算に収まらないことも起こりかねません。

また、オフショア開発の委託先の国によっては、政変によりプロジェクトの継続が難しくなるリスクも考慮しておきましょう。例えば、オフショア開発の委託先として人気のミャンマーでは、2021年にクーデターが発生したこともあります。委託先を選ぶ際は、相手の国の経済や政治などの情勢が安定しているかチェックしましょう。

 

オフショア開発を発注する際の注意点

「オフショア開発で成功したいが、どんな対策を講じるべきかわからない」という企業に向けて、発注時に注意したい項目を4つ紹介しています。

 

• コミュニケーションの方法を工夫する

• 要件定義を徹底する

• 発注先の選定

• セキュリティ対策をとる

 

それぞれのポイントについて、詳しくみていきましょう。

 

●コミュニケーションの方法を工夫する

オフショア開発の委託先では、文化的・言語的な違いを理解したり、すり合わせたりすることが大切です。

例え、日本語に堪能な担当者であっても、平易な言葉や表現でのコミュニケーションを心がけましょう。日本人同士は、相手の表情や声のトーンから空気を読んでコミュニケーションを完結させる「ハイコンテクスト文化」が特徴です。

しかし、言語や文化の違いという壁がある海外の方とは、感覚でのコミュニケーションは通用しません。文化庁が発表している、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインほか」「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン 話し言葉のポイント」などを参考に、外国人のビジネスパートナーとコミュニケーションをとる際に役立つ情報を常に収集するのがおすすめです。

また、1回1回のコミュニケーションにおいて、テキストで記録する・ビデオMTGを実施するなどといった対策をして不安を残さないようにしましょう。さらに、コミュニケーション頻度を上げることも効果的です。テキストのみで完結する連絡においても、時には雑談を交えることによって、プロジェクトメンバー内の結束力を高めることにもつながります。

参考：在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインほか | 文化庁

 

●要件定義を徹底する

要件定義は、日本国内で開発を発注する際にも重要な要素ですが、オフショア開発においてはさらに重視する点となります。

要件定義の詰めが甘いと、クオリティにも影響を及ぼし、トラブルにも発展しかねません。また、要件定義が曖昧になっていると、開発途中で要件変更が発生する可能性が高くなります。要件変更が発生すると、納期遅延やコスト増加などのリスクにもつながります。コミュニケーション不足によるトラブルを防止するためにも、要件定義書を作成し、両者が合意した内容を明確にしておきましょう。要件定義書の作成の際は、曖昧な表現を避けて要件を細かく記述することが大切です。

 

●発注先の選定

発注先の選定は、オフショア開発の成否を左右する最も重要なポイントです。

価格の安さ優先で委託先を選んでしまうと、オフショア開発の失敗につながります。オフショア開発の委託企業では、スキルや日本語理解力、得意とする開発内容など特徴が大きく異なります。

そのため、実際に過去の成果物を提出してもらい、どの工程をどの期間で担当したかなどといった細かい部分まで実績を確認しましょう。

ほかにも、「日本語でコミュニケーションは可能か」「委託先が得意としている分野」「自社に合う契約形態に対応できるか」など、技術力やコミュニケーション能力についても深堀することで、ミスマッチを防げます。

 

●セキュリティ対策をとる

オフショア開発の委託先は、主に途上国や新興国が多いため、セキュリティ意識が低い国が多い傾向にあります。オフショア開発を成功させるために、情報漏洩やセキュリティに対する認識を、国内外でしっかりとすり合わせておきましょう。オフショア開発において、起こり得るセキュリティリスクとして以下の2つが挙げられます。

 

• セキュリティ意識の低さによるソースコードや機密情報の漏洩

• 知財意識の低さによる個人でのデータの持ち出し

 

上記のセキュリティリスクを防ぐおすすめの手段として、プロジェクトルームの設置があります。メンバーの入退室やデータの保管場所を管理ができるので、セキュリティを強化できます。

ほかにも、専用回線でのクローズドネットワークを構築すれば、ワイヤレス経由による攻撃リスクの軽減が可能です。くわえて、Wi-FiやUSBの無効化などのセキュリティ対策を徹底した作業用PC、OS、ソフトを日本企業側で用意すれば、データの持ち出しによる情報漏洩や不正使用から、プロジェクトを守ることができます。

万が一、情報漏洩が起こった際の対応フローを決めておくことも、被害の範囲を最小化するのに効果的です。

オフショア開発は、国内のITエンジニアの不足を解決してくれる対策の1つです。

人材不足の解消だけでなく、コストの削減や優秀な人材の確保、業務の拡大など数多くのメリットが得られるため、今後さらに導入する企業は増えることが予想されます。

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