「発注ナビ」にご登録いただいている開発会社の皆様が発注ナビの導入に至った経緯、その使用感、そして導入後のビジネスの変化は、どのようなものだろうか。デマンドリンク株式会社で発注ナビの運用を担当している野口氏にお話を伺った。
| 社名 | デマンドリンク株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区岩本町2-2-10 日鉄岩本町ビルディング4F |
| 従業員数 | 1 – 30名 |
| 事業内容 | 人材ソリューション事業、受託開発、エリアリポート |
| 掲載カテゴリ |
- 導入前の課題
SESのみでは今後、会社の発展、エンジニアの育成、新人の採用などが見込めないと考え、SESだけでなく受託開発を始めることに。しかし、受託案件に向けた営業体制が社内に整っていなかった。
- 導入後の効果
エンジニアに上流工程を経験させる機会も増え、また、エンジニアがやってみたいと思う案件も受注することで、エンジニアのモチベーション向上や、新たなスキル習得の促進、会社として新たな強みの開拓など、さまざまな効果を発揮し始めている。
今後の会社の発展を考えSES一辺倒を脱却し受託開発をスタート
デマンドリンクは、システム開発・Web制作・インフラ保守・システムエンジニアリングサービス（SES）などを提供する会社として2013年に設立された。同社のビジネスはこれまで、そのほとんどがSESであった。
「SESは毎月の売上が計上できるため、会社を運営していくのに重要な役割を果たしています。一方で、今後の会社の発展や社員採用の面では、受託開発もやっていかなければならないと考えました」（野口氏）
SESでは、エンジニアの開発力をサービスとして提供する。たとえばコーディングを担当するエンジニアは、その作業をサービスとして提供し、当該プロジェクトが開発を終え、テストフェーズに入れば、エンジニアは別の顧客の別のプロジェクトに移り、また、コーディングを行うということを繰り返す。
そろそろ設計フェーズにステップアップしたいと思っていても、プロジェクトを仕切るのはあくまでも顧客企業であり、コーディング力の提供を期待されているエンジニアにそうしたチャンスはなかなか巡ってこない。
ましてや、プロジェクトを通じて新たな技術領域にまで手を広げるなどといったことはできない。
エンジニアが育たなければ、会社として新しい分野にチャレンジしたり、より上流のサービスを提供したり、といったことも容易ではない。そして、成長できる場がなければ新規のエンジニア採用は難しくなる。
さらに、SESでは客先に常駐して開発を進めることも多いため、自社のメンバーとよりも、客先のメンバーと仕事をする時間が長く、エンジニアの自社に対する帰属意識が希薄化してしまい離職につながりかねない。
そこで同社は、2019年から受託開発をスタートした。
「まずは社内の開発体制を整えるところから始めました。最初は上流工程も経験したことのあるエンジニア1～2名に受託開発を担当してもらうことにしました」
しかし、どのように受託案件を探すのかが大きな課題だった。同社では、エンジニア出身で、自らもお客様先に出ていた前社長が営業を兼務してきたが、受託開発案件をテレアポで掘り起こすところまでは手が回らず、効率的に営業を行うには何らかのツールが必要だと考えた。
発注ナビはカテゴリの幅も広く、案件数も多い！
同社が発注ナビを導入するまでに時間はかからなかった。なぜなら、野口氏は前職時代にも発注ナビを利用していて、その効果を知っていたからだ。
現在は、発注ナビを含む3つのサービスを併用し、現代表である今木隆彦氏と野口氏の2人で受注対象案件に応じて使い分けているという。
そのうちの1つは、Webシステム、アプリ開発の受注に特化して利用しており、発注ナビはカテゴリによらず全般的な案件を受注するために利用している。
業務企画課 課長 野口耕平氏
「3つのサービスを使い比べてみて、発注ナビは、カテゴリの幅もあるし、各カテゴリでの案件数が多いという印象があります。IT知識のある担当者が、事前に発注企業にヒアリングしてから案件情報を出しているため、案件内容の乖離も少なく、安心して営業活動できるのが魅力です」（野口氏）
発注ナビ導入に際して同社が選んだのは「セレクトプラン」だ。
「受託開発チームが小規模だったのでセレクトプランを選びました。セレクトプランは、発注ナビを使う月、使わない月が選べるので無駄が少なくて済みます」
開発に携わる人員が限られているので、1件受注すると、そのプロジェクトが終わるまでは次の案件受注に向けた活動は一息つく。
「使わない月も、案件情報はもらえるので、お客様のニーズについて傾向がつかめるのは便利ですね」
得意分野とチャレンジ分野でエンジニアのモチベーションも大きく向上
そうした中で、同社はどのような案件にエントリーしているのだろうか。
「当社の得意分野であるWebアプリケーション開発の案件にはできるだけエントリーしています。また、新たな強みにしていこうと考えているのがスマホでVRやARを活用したゲーム関連の分野です。そうした案件には積極的にチャレンジしています」（野口氏）
同社はこれまでに、マッチングプラットフォーム、商品着せ替えなどが行えるシミュレーションサイト、Web上で提供する売上管理アプリなど、得意のWebアプリケーション分野において、顧客のニーズを着実に具現化してきた実績がある。
チャレンジしたい案件は、現場エンジニアからの声を反映したものだ。
「半年に1回、受託チームで振り返りを行っています。エンジニアのスキルと方向性を確認し、今後、どういう方向にチャレンジしていきたいかを営業との間でしっかりと話し合っています。スマートフォンアプリの開発では、AndroidやiOSのネイティブアプリ開発や、フレームワークFlutterを利用したマルチプラットフォーム開発をやりたい、といった声も上がってきています」
受託開発チームのエンジニア数は当初より1人増えて、現在は3名体制。野口氏を含めた4名という構成になった。エンジニアが希望する案件も積極的に手掛け、また上流工程を経験する機会も増やしていくことで、成長できる環境を醸成し、エンジニアのモチベーションを向上させると同時に、新たな採用にもつなげていきたい考えだ。
専任のIT担当がいない顧客には基礎的なことから丁寧に説明
発注ナビでの受注に向けた同社なりの工夫には、どのようなものがあるだろうか。
「お客様を紹介されたら、当日中に初回の連絡を入れるようにしています。その際、まずはメールにて挨拶の連絡を入れ、アフターフォローとして電話での連絡も心がけています。」（野口氏）
IT導入が初めてというお客様や、専任のIT担当者がいらっしゃらないお客様に向けては、ITに関する基礎的なことから丁寧にご説明しています。たとえば「ロジック」という言葉一つをとっても「どういう意味で使っているのだろう？」となりますから、具体的に説明したり、事例に沿って説明したりといった工夫をしています」
さらに予算面でも、顧客から目を止めてもらえるようにしている。
「今は一つでも多く実績を積み上げていく段階。後発ということで、価格は調整させてもらっています」
エリアは限定せず、日本全国の案件にエントリーし、さまざまな案件を受注していきたいという。
課題を解決する提案力により一層の磨きがかかる
発注ナビで受注したある案件から、同社はまた別の視点による案件へのエントリー基準ができたという。
「製造業のお客様から、社内で利用する顧客データ、図面データの管理システムの開発を受注しました。お客様の課題は非効率な作業の改善と属人化の解消というもの。顧客データと、顧客から依頼される製品製造のための図面データがリンクしておらず、現場ではそれぞれを登録・検索しなければならないという状況でした」（野口氏）
課題と目的が明確だったこともあり、得意のWebアプリケーションでシステムを開発し納品したのだが、この時、いかに顧客の課題を解決していくかという提案作業が、エンジニアにとって大きな経験となり、上流工程に進むモチベーションにもつながった。こうした案件をもっと受注していきたいと考えるようになったという。
「今、検討しているのは医療業界です。医療分野では、ベテランと若手のスキル差が大きいと聞きます。ベテランは若い人に教えるのが苦手で、若手は上手に教えを請うことができないという課題をよく耳にします。その経験値の差を埋めていくには、どうすれば良いのか。エンジニアと一緒になって、より良い提案を出せるようにしていきたいですね」
受託開発を進める中、同社の課題解決のための提案力は、より一層の磨きがかかっているようだ。
SES対受託の比率を50対50へ！安心してシステム開発を任せられる頼もしい存在に
「しばらくの間は、案件を極端に絞らず、ホームページ制作、Webシステム、スマートフォンアプリなど、幅広い案件を受注しながら実績を築いていきたいと考えています」（野口氏）
ある程度実績を積んだ後の展開は、どのように考えているのだろうか。
「ゆくゆくは傾向を分析して、開発分野や対象技術を絞っていくかもしれません。当社が今後、どれぐらい他社より優位に立てる強みを持てるかによります。当初9対1だったSESと受託開発の割合ですが、 現在は8対2になりつつあります。今後、実績を積むほどに受注も増えていくことが予測され、それに合わせてエンジニアもSESから受託チームに呼び込みます。中期的には、SESと受託の割合を最低でも50対50に持っていきたいと考えています」
同社の受託開発は、すでにかなりの実績を積み上げている。エンジニアの実力も大きく向上し、提案力も磨かれてきており、IT導入が初めてという企業も、安心してシステムの開発を任せられる頼もしい存在へと進化している。
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