ゲームアプリや業務用アプリなど、日常生活やビジネスを問わず、世間にはさまざまな種類のアプリが浸透しています。企業担当者の中には、売上アップやブランドイメージのアップを動機として、アプリ開発に着手しようと考える方も多いのではないでしょうか。今回はアプリ開発を検討する企業担当者の方に向けて、アプリ開発の手順や開発にかかる費用相場を紹介します。
目次
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アプリ開発を依頼する前に決めておくべき事項
アプリ開発を依頼する前に、決めておく必要のある項目をおさえておきましょう。
●ネイティブアプリ・Webアプリのどちらにするか
アプリには、大きく分けて「Webブラウザ上で動作するWebアプリ」と、スマートフォンやタブレットにインストールして使う「ネイティブアプリ」の2種類があります。
Webブラウザ上で動作するWebアプリは、OSごとに個別に開発する必要がなく、アプリストアへの公開申請も不要です。
ユーザー側もインストール作業やバージョンアップ後の再ダウンロードが不要なため、手軽に利用できるのが大きなメリットです。開発工数も比較的少なく済む点が特徴です。
ネイティブアプリは、端末ごとに開発が必要であり、iOSとAndroidの両方に対応する場合は開発工数が増えます。
そのため、FlutterやReact Nativeなどのクロスプラットフォーム開発フレームワークを活用することも検討されます。
また、OSのアップデートに伴う修正やUIの再設計が必要になることもあるため、改修コストも考慮する必要があります。
アプリの種類や使用する開発言語、さらに開発チームの技術力によって開発の難易度は大きく変わるため、開発を始める前に「どのタイプのアプリを作るのか」を明確にしておくことが重要です。
●対応させるプラットフォームやデバイスを決める
スマートフォンアプリを開発する際は、まず対応するプラットフォーム（OS）を決めることが重要です。
iOS端末（iPhoneやiPad）だけに対応するのか、Android端末だけにするのか、あるいは両方に対応させるのかを明確にしておきましょう。
両OSに対応したい場合でも、予算や開発期間の都合で一方のみに絞らざるを得ないこともあります。
その際は、ターゲットユーザーがどの端末やOSを主に使用しているかを分析したり、App StoreやGoogle Playの特性を考慮したりすると判断がしやすくなります。
また、対応プラットフォームだけでなく、機種レベルでの検討も必要です。
たとえばiPhoneであれば、古いモデル（iPhone 6s以前など）までサポートするかどうかも決める必要があります。
一般的に、対応OSや機種が増えるほど開発工数が増え、費用や期間も増大するため、予算とスケジュールを踏まえて検討することが大切です。
場合によっては、段階的にリリースする方法も選択肢として考えられます。
●実装すべき機能を決める
アプリやWebサービスの開発に慣れていない場合、つい「すべての機能を完璧に揃えてからでないとリリースできない」と考えがちです。
しかし、IT業界は変化が非常に早いため、最近では必要最低限の機能をまずリリースし、その後ユーザーの反応を見ながら順次改善していく手法が一般的になっています。
そのため、段階的にリリースする機能や改善計画について、事前に設計しておくことが成功へのポイントです。
アプリ開発の依頼からリリースまでの流れ
アプリ開発には自社開発するパターンと、一部もしくは全工程を外注するパターンがあります。ここでは自社開発ではなく外注開発にフォーカスして、開発の依頼から完成品をリリースするまでの流れを詳しく紹介します。
| アプリ開発の依頼からリリースまでの流れ |
|---|
| 1.どんなアプリを開発したいのかを決める |
| 2.アプリ開発を依頼する企業の決定 |
| 3.要件定義を行う |
| 4.契約書の締結 |
| 5.開発のスタート |
| 6.テストの実施 |
| 7.納品・検収 |
| 8.リリース |
外注依頼におけるアプリ開発の大まかな手順は上記の通りです。こちらに掲載した手順を踏むことで、晴れてアプリをリリースすることができます。
●1.どんなアプリを開発したいのかを決める
数ある工程の中でも、準備段階に該当するフローです。ひと口にアプリといっても、その種類や機能はアプリごとに異なります。したがってアプリ開発を依頼する際は、「どんなアプリを作りたいのか」または「作ってほしいのか」という点を明確にすることが大切です。例えば、最初に「アプリの使用用途」を決めることは特に重要となります。これは、アプリを個人向けにリリースするのか、社内業務用に利用するのかでは、必要な機能や操作性が大きく異なるためです。アプリの目的を検討しつつ、開発したアプリを「将来的にはどのようにリリース・運用したいのか」というゴールを明確に決めることをおすすめします。
そのほか、アプリの具体的なターゲットを決定したり、AndroidやiOSといったリリースしたいデバイスを決めたりといった作業も必要です。
●2.アプリ開発を依頼する企業の決定
作りたいアプリのイメージが固まったら、「アプリ開発を依頼する開発企業」を選定します。外注先を選ぶ際は、複数の企業を比較しながら、それまでの開発実績や費用をもとに選定していきましょう。また開発企業を選ぶ上では、対応してくれる作業範囲を確認することも大切です。アプリ開発には企画設計に始まり、デザインやプログラミング、サーバ構築などさまざまな工程があります。それらの作業をどの程度まで担当してもらえるのか、依頼前にしっかりと確認しておきましょう。
これらを詳しく知ることで目的に見合った企業を選びやすくなるほか、想定外の手間やコストの発生を防ぎやすくなります。加えて、開発後のアフターケアやサービスについても、どのような形で行われるかを開発前の段階で把握しておくのが賢明です。
●3.要件定義を行う
アプリ開発における要件定義とは、分かりやすく言えば「アプリに関する要望を整理して要件定義書にまとめる工程」のことです。開発するアプリの仕様や実装したい機能、開発に使用するプログラミング言語などの要望をまとめていきます。外注先との認識にズレが生じないよう、できるだけ明確かつ詳細に要望をまとめることが大切です。アプリ開発のノウハウがなく、要件定義書の作成が難しい場合は、代行サービスによる作成も可能です。
こうした代行サービスを上手く活用しつつ、要件定義書が出来上がったら内容に漏れがないかをしっかりと確認しましょう。開発コストや開発期間を設定し、簡易的な開発スケジュールを決めるのも、この要件定義の段階です。
●4.契約書の締結
要件定義書の作成が完了した後は、アプリの方向性や機能について、依頼側と開発側でしっかりと認識のすり合わせを行います。依頼する側の知識や経験によっては、認識がズレてしまう可能性も十分にあり得るため、電話や対面による打ち合わせの機会をできるだけ作りましょう。万が一、わかりにくい部分を確認しないままでいると、目的から大きくかけ離れた成果物になってしまう恐れもあります。すり合わせが完了したら、依頼したい開発作業や報酬、開発期間や納期などをまとめた契約書を交わします。契約書を取り交わせば、晴れてアプリの開発がスタートする流れです。
●5.開発のスタート
開発を依頼した企業側で、アプリ開発が本格的にスタートする工程です。アプリ開発における大まかな手順は決まっており、主に「外部設計」からスタートします。これは要件定義書でまとめた機能や性能をもとに、システムの根幹を構築するフェーズです。その後、ユーザーからは確認できない内部機能を構築する「内部設計」、プログラミング言語を使ってアプリの動作を細かく指定・指示していく「プログラミング」と工程が進んでいきます。システム開発の進め方によっては、フェーズが前後することもありますが、晴れてシステムが完成した後は、アプリのテストを行うフェーズに移行します。
●6.テストの実施
ひと通り完成したアプリを、全体（またはプログラム単位）でテストするフェーズです。複数の機能から成り立つアプリは、テストも複数回行われることが多くなっています。具体的には、単体機能が正常に作動するかを確認する「単体テスト」、複数の機能間の連携が正常に行われるかをテストする「結合テスト」、アプリ全体の機能が正常に作動するかをチェックする「総合テスト」などがあります。このほか、企業で用いる業務用アプリの場合、実際の業務で運用できるか否かを確認する「運用テスト」が実施されるのが一般的です。
なおテストのフェーズは、開発会社側に任せきりにしないことが大切です。できるだけテストに参加をし、デモ版のアプリを確認するようにしましょう。これは、納品・検収直前になっての修正依頼は無駄な工数がかかるだけでなく、別途費用が発生することがあるからです。
●7.納品・検収
テストが完了した後は、晴れてアプリが依頼側の企業に納品されます。ちなみに、契約内容によっては納品後もアプリの運用や保守をそのまま開発会社が担うこともあります。
●8.リリース
アプリを受領した後は、完成したアプリをユーザーへリリースする工程に移行します。リリース方法は、アプリのプラットフォームとなるデバイスやOS（Android/iOSなど）によって異なります。アプリ開発を外注する大まかな以上の通りです。次の項目にて、デバイスやプラットフォームに分けた上で、アプリの具体的なリリース方法をご紹介しましょう。
「アプリを作る方法」についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
開発したアプリをリリースする方法って？
アプリをリリースするためには、アプリのデバイスやプラットフォームに合ったサイトへ各種申請を依頼し、審査をパスする必要があります。Androidアプリであれば「Google Play」に、iPhoneやiPadアプリであれば「App Store」などのダウンロードサイトで申請を行いましょう。以下で、各ダウンロードサイトでのリリース手順を解説します。
●Android（Google Play）の場合
Android（Google Play）でアプリをリリースする場合、以下の手順を踏む必要があります。
登録作業
まずはGoogle Playの登録料25ドルを支払い、ディベロッパーアカウントを作成（すでにディベロッパーアカウントがあるのであれば不要）が必要です。登録料の支払いにはVisaやJCB、MasterCardのいずれかが使用可能です。決済処理は最大で2日（48時間）かかることも留意しておきましょう。アカウントを一から作成する場合は、以下のGoogle Playのコンソールページから作成が可能です。
ファイル作成・記入作業
アプリのリリースに必要となる「apkファイル」を、Eclipseで作成します。Eclipse内でプロジェクト名を選択し、右クリックでメニューを選択。メニュー内にある「Androidツール 署名アプリケーション・パッケージエクスポート」を選択したら、必要事項を入力していきます。
質問へ回答して審査へ
審査に必要な情報を、質問に回答する形で登録していきます。これらの処理が完了すると、アプリ情報が登録され審査がスタート。審査は早くて数時間程度、遅くとも2日以内に済むことがほとんどです。
審査が完了
審査をパスすると、Google Playでのアプリ公開・リリースが可能となります。事前申請をしておくことで開発者自身の手動によるリリースや、時間指定によるリリースも可能です。
●iPhoneアプリ（App Store）の場合
iPhone向けアプリをApp Storeで公開する場合、所定のリリース手順に従う必要があります。App Storeでアプリを公開するには、年間登録料として約100ドル（日本円でおよそ11,000円）を支払い、開発者アカウントの登録を行う必要があります。開発者登録は、Appleの公式ページから申請可能です。
iOSアプリをApp Storeに公開するには、まず「iOS用の証明書（iOS Certificate）」の取得、「アプリID（iOS App IDs）の登録」、「コード署名用のプロビジョニングプロファイル（Provisioning Profile）の作成」、そして「Xcode（Apple公式の開発環境）での必要情報のアップロード」といった作業を行う必要があります。
これらの手順をすべて完了させて初めて、アプリ情報の登録と審査申請が行える状態になります。
App Storeの審査は、AndroidのGoogle Playと同様に、多くの場合1～2日ほどで完了します。
ただし、審査は非常に厳しく、ユーザーインターフェースの見やすさや操作性、バグの有無などが細かくチェックされます。これらの審査を通過して初めて、App Storeでの公開とリリースが可能になります。
注意点として、Google PlayもApp Storeも、申請やリリースに必要な手続きや料金は、規約の改定などにより変更される可能性があります。
最新情報や具体的な料金、手順を確認する場合は、公式サイトでチェックすることをおすすめします。
アプリ開発にはいくらかかるの？
最後に、アプリ開発にかかる費用の目安について説明します。
アプリ開発は案件ごとに規模や要件が大きく異なるため、かかる費用も幅があります。たとえば、ECアプリの場合はおおよそ100〜300万円が目安ですが、ゲームアプリでは300〜1,000万円と大きく変動します。また、管理ツール系のアプリは50〜300万円程度、チャットボット系アプリなら50〜100万円ほどが一般的です。
開発費の大部分を占めるのが人件費であり、エンジニアやプログラマーの稼働時間とスキルに基づき、「人月単価」として算出されます。
さらに、開発環境の設備費やサーバ維持費といった固定費も加わるため、これらを踏まえて総額の目安をつけることが重要です。
より具体的な費用や算出方法、開発費の抑え方などを知りたい方は、別ページで詳しく解説していますので、そちらも参考にしてみてください。
アプリ開発のメリットとデメリット
アプリ開発を行うにあたって、メリットとデメリットについて知っておく必要があります。
メリット、デメリットについて詳しく解説します。
●メリット1：ホーム画面から企業ブランディングに繋がる
アプリを導入することで、自社のブランド力を高め、企業イメージの向上にもつなげられます。
現在、多くの企業がWebサイトを持っているため、Webサイトだけでは他社との差別化が難しくなっています。
しかし、アプリを提供することで、企業の信頼性や専門性をアピールが可能です。
Webサイトは個人でも簡単に作成できますが、アプリ開発には専門知識や審査が必要であることから、信頼感を高める要素になります。
また、ユーザーがアプリをスマートフォンにインストールすると、画面上に企業やブランドのロゴが常に表示されます。
デザインを工夫すれば、ブランドのイメージアップや認知度向上にも効果的です。
●メリット2：プッシュ通知によるユーザーリテンション強化
アプリのプッシュ通知機能を活用すれば、ユーザーに合わせた情報を届けられるため、顧客との関わり（エンゲージメント）を高めることができます。
Webサイトの場合、ユーザーが自らアクセスしなければ最新情報やお得な情報を知ることができません。
メール配信で知らせる方法もありますが、膨大な数のメールに埋もれてしまい、内容を見てもらえないケースも多くあります。
一方で、スマートフォンアプリではプッシュ通知を送ることで、必要な情報を直接ユーザーの画面に届けられます。
通知をタップすれば、すぐに詳細を確認できるため、顧客のアクセスの手間を減らせるのもメリットです。
さらに、通知が表示されなくても、アプリアイコンに未読件数を示すバッジが付く仕組みがあるため、情報を見逃すリスクを大幅に減らすことができます。
●デメリット1：開発・運用コストがかかる
一般的に、アプリの開発はWebサイトの制作に比べて費用がかかることが多いです。
開発コストに加えて、運用コストについても計画的にコスト管理していかなくてはなりません。
開発方法によってもコストは変わり、アプリ開発ツールを活用する方法、外部の制作会社に依頼する方法、自社で開発する方法などがあります。
すぐに売上に直結しない場合は、費用が先行してしまう可能性がある点は事前に理解しておく必要があります。
しかし、アプリの内容やプロモーションの方法次第では、時間をかけてユーザーが増え、開発費を回収できるケースもあります。
そのため、開発に着手する前に費用回収の見通しや計画を立てたうえで進めることが重要です。
●デメリット2：常に最新状態を保つための更新が必要
アプリの機能変更やメンテナンスを行った際、ユーザーがアプリをアップデートしない場合、変更内容や最新情報が反映されないままになることがあります。
多くのユーザーは自動更新を有効にしていない場合、手動でのアップデートを手間に感じることもあるため、反映に時間がかかる可能性をあらかじめ考慮しておく必要があります。
特にベータ版を公開する場合は、ユーザーに再インストールやアップデートを促すタイミングや方法について、事前に計画を立てておくことが重要です。
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