SESの費用相場はどのくらい？契約前にチェックするポイントについても解説！

システム開発やアプリケーション開発などをシステム開発会社などに依頼する場合、SESで依頼する方法があります。SESでの依頼を検討している方は多いと思われますが、実際に依頼する前にSESにかかるコストを押さえておくのが大事です。そこで今回は、SESについて知りたい方に向けて、SESの費用相場やSES契約の流れ、SES契約前にチェックしておきたいポイントを中心に解説します。

記事の終わりにはスムーズにSES契約ができ、安心してエンジニアをプロジェクトにアサインできるようになるため、ぜひ参考にしてみてください。

 

目次

 

 

SES（システムエンジニアリングサービス）のおさらい

SESのコストに触れる前に、SESがどういったものなのかをおさらいしておきましょう。SESはエンジニアの技術を一定期間提供し、プロジェクトの開発や運用を支援するサービスです。自社内にエンジニアがいない場合に、派遣社員という形で社内に常駐してもらって、システム関連のスキルや労働力を提供してもらいます。エンジニアがいない会社でも、SESを利用すれば、会社に必要なシステム関連のスキルと労働力を必要な時に限定して確保できます。

ただ、SESは請負契約ではなく派遣契約となっている点を押さえたうえで契約することが大切です。請負契約では成果物の納品が求められますが、派遣契約では成果物の納品は不要です。そのため、派遣してもらうエンジニアに成果物の完成を強要しないように注意してください。SESの詳細については、「SES（システムエンジニアリングサービス）とはどんな契約？メリットやデメリットも解説」のページでご紹介しています。気になる方はチェックしてみましょう。

 

●SESとSIの違い

「SES」と「SI（システムインテグレーション）」はよく混同されますが、この2つは異なる用語です。SIの業務を行う企業は「SIer（エスアイヤー）」と呼ばれ、クライアントのITシステムに関する以下のような一連の作業をトータルで行うサービスを指します。

 

 

SESとSIerの主な違いは、SESが人材提供に重点を置くのに対し、SIerはプロジェクト全体の遂行を担う点にあります。SESは特定の技術や専門性を持つエンジニアをクライアントに派遣し、プロジェクトごとのニーズに対応する技術力を提供します。

一方、SIerはプロジェクトの企画から運用までを一貫して手掛けるため、より広範な知識と経験が求められるのです。また、SESは短期・長期の人材を派遣することに焦点を当てるのに対し、SIerは長期的なプロジェクト管理とシステム構築に焦点を当てています。

契約形態	開発プロジェクトへの参加形態	報酬の受け取り方
SES	SESはSIerと契約し、SIerが手掛けるプロジェクトにエンジニアの専門技術を提供する形態が一般的です。	エンジニアとしての業務遂行に対して報酬を受け取ります。
SIer	SIerはシステム開発をはじめとする一連の作業を総合的に引き受け、プロジェクトの直接契約または下請けとしてかかわることが多いです。	プロジェクト全体の成果物に対して報酬を受け取ります。

 

SESの費用相場

SESの費用相場は以下の表のとおりです。

エンジニアのレベル	1ヶ月あたりの単価
PG 下請け・フリーランス	40万円～80万円
PG 大手企業	60万円～100万円
SE 初級	80万円～100万円
SE 中級	100万円～120万円
SE 上級	120万円～200万円
平均	80万円～120万円

SESの費用相場の平均は1人あたり80万円～120万円程度とされていて、派遣するエンジニアの数が増えればその分金額も増えていきます。また、SESで発生するコストはプログラマーかエンジニアか、またSESのスキルによって変わることがこの表からわかります。

 

●PG（プログラマー）へ依頼する場合の費用相場

PG（プログラマー）とはSEが作成した設計書に沿ってプログラミングを行う技術者です。プログラマーとエンジニアは仕事内容や保有している資格、キャリアパスが異なるため、依頼する目的に合わせてどちらに依頼するか選択する必要があります。

例えば、下請けでプログラマーにプログラミングを依頼する場合、40万円～80万円となります。大手企業のプログラマーとなると、スキルが高い分、60万円～100万円に金額が上がります。安心して質の高いスキルを提供してもらうならば大手企業に依頼しましょう。

 

●SE（システムエンジニア）へ依頼する場合の費用相場

エンジニアにシステムの要件定義や設計を依頼する場合、高いスキルを持っていないエンジニアなら80万円～100万円となります。中程度レベルの高さのエンジニアになると、100万円～120万円が必要です。システム開発などのプログラミングの下流工程よりも、要件定義や設計などの上流工程のほうが、単価は高くなりやすい点を押さえておきましょう。

ただしエンジニアといっても様々な種類があり、費用相場も異なります。

 

●フロントエンドエンジニアへ依頼する場合の費用相場

フロントエンドエンジニアの費用相場は月額50万円～90万円です。

フロントエンドエンジニアは、Webサイトやアプリのユーザーインターフェース開発に特化した技術者です。HTML、CSS、JavaScriptを駆使して、直感的で使いやすいデザインやレイアウトを作成します。さらに、Webサイトやアプリの性能最適化、クロスブラウザ対応といった技術的な課題も扱うのが特徴です。

また、バックエンドエンジニアやデザイナーと連携し、コードの品質とメンテナンスのしやすさを重視しながら、プロジェクト全体の目標達成に貢献します。フロントエンドエンジニアの技術と創造性は、ユーザー体験に直接影響を与えるため、この職種は非常に重要だといえます。

 

●インフラエンジニアへ依頼する場合の費用相場

インフラエンジニアの費用相場はほかの職種よりやや低めで、月額45万円～85万円ですが、スキルや経験により報酬が異なります。インフラエンジニアは、サーバやネットワーク、クラウドなどのシステム基盤の設計、構築、および管理を行う技術者です。インフラエンジニアの主な役割は、システムの安定性とセキュリティを確保し、効率的に動作する環境を整えることです。障害が起きた際の速やかな対処、周期的なデータバックアップ、システムの監視も重要な業務といえます。

インフラエンジニアは、クラウドサービスの管理やデータセンターの運用なども担当し、より効率的なシステム運用を図ります。この職種では、新しいインフラ技術の採用にも積極的であり、ビジネスの成長や変化に柔軟に対応する能力があるといえます。

 

●データベースエンジニアへ依頼する場合の費用相場

データエンジニアの費用相場は月額55万円〜95万円です。データエンジニアはデータベースの設計、構築、運用、および最適化を専門とする技術者で、大量のデータを効率的に管理するとともに、迅速なアクセスを可能にするシステムの開発に取り組みます。

また、データのセキュリティ、定期的なバックアップ、障害発生時の復旧など、データの整合性を保つための業務も重要です。これらに加えて、以下のような課題にも対処します。

 

• データ分析

• レポート作成

• データベースのパフォーマンス監視

• 障害対応

 

データエンジニアは、データに基づく意思決定を支える役割を担っているといえます。

 

●ITアーキテクトの費用相場

ITアーキテクトはビジネスニーズに基づいて情報システム全体の設計を行う技術者となり、費用相場は月額65万円〜105万円です。ITアーキテクトは、最適なテクノロジーを選択し、システム構築の方針を定め、システムの連携、データの流れ、セキュリティ対策を設計することが可能です。また、システムの長期的な成長と維持を見越して、持続可能なIT環境の確立にも取り組みます。

技術的知識とビジネス理解の両面での深い洞察力がITアーキテクトには求められるため、能力を活かして効果的なシステムの解決策を提供し、企業の目標達成に貢献できます。加えて、ITアーキテクトにはプロジェクト管理能力も不可欠です。

技術面だけでなく、コスト、時間、人材といったプロジェクトリソースの管理にも携わります。新しい技術トレンドを追い続け、ビジネスの成長にどう活用できるかを考慮し、プロジェクトの関係者と効果的にコミュニケーションを取ることで、技術計画とビジネス目標を調和させる役割も果たします。

 

SESの単価相場が決まる基準

SESの単価相場を決める基準は、以下の4つです。

 

• エンジニアの経験年数とスキル

• SES会社の規模

• 使用するプログラミング言語

• 依頼する工程の内容

 

それぞれ詳しく解説します。

 

●エンジニアの経験年数とスキル

前項でも軽く触れましたが、エンジニアの経験年数とスキルの高さは単価相場の高さに比例しています。

エンジニアは経験年数が長ければ長いほど、それだけ多くの案件に携わっています。また、成長していくために新たに必要なスキルを身に付けようと資格取得を目指すことも多いため、経験豊富でスキルが高いと安心して依頼しやすいです。その安心感から、経験年数とスキルの高さで単価が上がりやすい傾向にあります。大まかに分類して、5年以内のエンジニア経験者は初級、10年以内なら中級、それ以上の経験があれば上級に区分されます。

 

●SES会社の規模

エンジニアの経験やスキル以外に、SES会社の規模によって単価相場が変わることもあります。なぜなら会社側がエンジニアに給料として報酬を与えているためです。企業の労働分配率は、資本金10億円以上の会社だと約60%で、資本金1億円未満の会社だと約80%にもなります。同じ単価の仕事でも、会社の規模が小さいと人件費が高くなりやすいため、なるべく会社の規模が大きいところに依頼することをおすすめします。

 

●使用するプログラミング言語

SESエンジニアの単価は、役割やスキル、業種などによって異なります。例えば、プログラマーと比べてシステムエンジニアのほうが、単価が高い傾向があります。プログラミング言語の選択も単価に影響を与え、特に需要が高い言語や複数の言語を扱えるエンジニアはより高い単価です。例えば、PHPやRubyのような需要が高い言語は価格が上昇しています。またPython、Swift、 C#なども人気の高いプログラミング言語です。

 

●依頼する工程の内容

開発の流れには上流工程と下流工程があり、上流工程のほうがより包括的なスキルが求められるため、上流工程を担当するエンジニアの単価は高めに設定されている傾向があります。

システム開発には、「ウォーターフォールモデル」という手法がよく使われます。ウォーターフォールモデルは、開発プロセスを上流から下流へと順番に進める方法です。上流工程では要件定義、設計、予算作成など、プロジェクトの初期段階での重要な決定を行い、プロジェクト全体に大きな影響を与えます。対して、下流工程は構築と完成に注力し、プログラマーやテスターが中心となることが一般的です。上流工程では、プロジェクトの方針決定や顧客との折衝を行うために高いマネジメント能力が求められ、その結果、報酬面でも下流工程より高い傾向があります。

 

SES契約の流れ

SES契約は、以下の手順で依頼していきます。

 

1. SES会社にお問い合わせフォーム・メール・電話で連絡
2. 営業担当の訪問
3. エンジニアの紹介・提案
4. 料金や勤務期間などを確認して契約
5. 人材の派遣・業務開始

 

SES契約の流れを詳しくみていきましょう。

 

●SES会社にお問い合わせフォーム・メール・電話で連絡

まずは、SES会社のオフィシャルサイトのお問い合わせフォームやメール、あるいは電話で連絡して要望を伝えます。多くのSES会社のオフィシャルサイトには、法人の方からの問い合わせを受けるところがあります。確認して連絡を送ってみましょう。連絡する際には、SES会社へ手間を取らせないように、お問い合わせフォームかメールを使ってコンタクトを取るのが適切です。依頼の連絡をすると同時にそのまま担当者と話を詰めていきたいなら電話で連絡してみましょう。

なお、依頼後に失敗しないよう、事前にオフィシャルサイトで対応してくれる業務や費用の目安、過去の実績などをチェックしておいてください。

 

●営業担当者の訪問

SES会社に連絡したら、次に依頼内容をヒアリングしていきます。また依頼する業務やその業務に必要なスキル、依頼する期間、必要なエンジニアの人数などを伝えます。内容を詰めていないまま依頼されても、SES会社側からすると、どのエンジニアをいつまで派遣させれば良いか決めにくいです。そのため、事前に細かな部分までSESの依頼内容を固めておくことが大事です。

もしIT系の知識がない方がコンタクトを取る場合は、現場のエンジニアに同席してもらって、現場の状況や改善に向けたビジョンを明確に伝えましょう。

 

●エンジニアの紹介・提案

ヒアリングができたら、その内容を基にSES会社からエンジニアの紹介やSESの内容についての提案をされます。契約内容や紹介するエンジニアが相手から提示されるため、最終的な決定権はシステム開発を依頼する側に委ねられます。提案内容に問題ないかすみずみまでチェックして、お互い合意のうえでSESを進めていきましょう。

 

●料金や勤務期間などを確認して契約

SESの提案内容に沿って紹介されるエンジニアが変わりますが、そのエンジニアの契約条件についてよくチェックすることが大事です。特に契約期間や勤務時間、依頼可能な業務、指揮命令権は誰のところにあるのかについて、疑問点が残らないように質問しておいてください。

契約期間を延長することになった場合の対応も、念のためチェックしておきましょう。

 

●人材の派遣・業務開始

実際に契約が決まったら、エンジニアが社内に派遣されて業務が開始となります。派遣されるエンジニアに、責任者や入退室ルール、デスクの場所、そのほかの業務をこなしたり休憩時間を過ごしたりするうえで必要な情報を伝えていきます。

ほかの社員が使っているコミュニケーションツールを利用してもらう場合は、アカウントのアクセス権に注意しましょう。それだけでなく、エンジニアに高いパフォーマンスを発揮してもらうためにも、少しでもリラックスしてもらえる工夫をすることも大切です。なるべく親身になって相談を聞いたり、話しかけたりして仕事のしやすい環境作りを意識してみてください。

 

SES契約のメリット4つ

SES契約のメリットは以下の4つです。

 

• エンジニア不足に柔軟に対応できる

• エンジニアの教育コストが不要

• 仕様変更に強い

• 流動的に人員を配置できる

 

それぞれ詳しく解説します。

 

●メリット1:エンジニア不足に柔軟に対応できる

IT業界では市場の成長に伴い、エンジニアの人材不足が問題となっています。多くの企業がこの課題に直面しており、SES企業を利用することでその不足を補うことが可能です。経済産業省の調査によれば、IT人材の需給ギャップは今後さらに拡大する可能性が高く、2030年のIT人材不足数の予想は最も少ない場合でも約16万人、最も多い場合では約79万人のIT人材不足と予測されています。

このような状況を踏まえると、SES企業のサービスを活用することは、企業にとって有効な手段となり得ます。SESを通じてエンジニアのリソースを一時的に確保することは、人材不足に悩む企業にとって大きなメリットといえます。

参考：「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）」

 

●メリット2:エンジニアの教育コストが不要

SES企業を利用する際の大きなメリットは、教育コストの削減です。SESサービスでは、必要なスキルを持ったエンジニアを提供することが基本で、企業は特定のスキルや知識を持つエンジニアを指定して派遣を依頼できます。そのため、新規採用に伴う教育やトレーニングのコストを削減できます。

さらに、正社員を採用する場合に比べて採用費用や教育にかかる費用も抑えられるため、全体的なコスト削減が可能です。

 

●メリット3:仕様変更に強い

SES企業を使う場合、成果物に対する直接的な責任を負わないため、プロジェクト中の仕様変更にも柔軟に対応しやすいというメリットがあります。自社が主導となり、変更にすばやく対応できるため、プロジェクトの進行はよりスムーズになります。

ただしSES契約では変更後の要件が派遣されたエンジニアのスキルと合わない場合、SES企業に新しい人材の配置を要請する必要があることを理解しておきましょう。

 

●メリット4:流動的に人員を配置できる

SES企業を活用することで、プロジェクトのニーズに合わせて柔軟に人員を調整することが可能です。

具体的にはプロジェクト期間中に追加の人手が必要でも、プロジェクト終了後には人数を減らしたい場合、SESから派遣されるエンジニアを使用することで簡単に対応できます。さらに、自社の正社員エンジニアには未習得のスキルを要求するのは難しいですが、SESを通じて特定のスキルを持つエンジニアを短期間で確保できます。このようにSESでは、プロジェクトに応じた人員の迅速な調整が可能です。

 

SES契約のデメリット2つ

SES契約のデメリットは、以下の2つです。

 

• プロジェクトが予定どおりに終了しない可能性がある

• 成果物に対する責任は問えない

 

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

●デメリット1:プロジェクトが予定どおりに終了しない可能性がある

SES企業を利用する際のデメリットは、SES契約が期間限定であることです。開発がまだ完了していない場合でも、契約期間が終了すればエンジニアがプロジェクトから離れる可能性があります。プロジェクトの延長が必要な場合、契約終了前にSES企業に相談し、継続してエンジニアを確保することが重要です。ただし、同じエンジニアが引き続き利用できるとは限らず、ほかの案件へのアサインが決まっている場合もあります。

また、プロジェクトの進行が予定どおりに進まないことは珍しくなく、遅れが発生することもあります。この際、予算の追加承認が得られればエンジニアの継続雇用が可能ですが、予算が増えない場合、プロジェクトのコストが過剰になり、赤字に陥るリスクも考えられます。

 

●デメリット2:成果物に対する責任は問えない

SES契約の多くは準委任契約で結ばれており、この契約形態では成果物に対する責任を問うことができません。プロジェクトによっては成果物が重要な要素を占めるため、請負契約などの契約形態を選択したほうが良い場合もあります。成果物の重要性が高い場合には、成果に対する責任を問うことができる契約形態を検討することが重要です。

 

契約前にチェックしておきたい6つのポイント

SESを契約する前に、以下の6つのポイントを意識しておく必要があります。

 

• SES会社の取引実績をチェックする

• 紹介されたエンジニアの実績を確認する

• 候補を複数社まで絞り、見積書の作成を依頼する

• 偽装請負にあたる要件を確認する

• 見積書を受け取った後のチェックポイント

• 依頼内容は明確になっているか確認する

 

それぞれ詳しく解説します。

 

●SES会社の取引実績をチェックする

まずは、SES会社の取引実績をよくチェックしておきましょう。取引実績の高い会社であればあるほど、コストは高くなりがちになってしまいます。しかし、開発してもらうシステムが不備のあるものや使えないものだと意味がありません。予算は守りつつ、ある程度はしっかりとしたものを作ってもらえるように、コストをかけることが大事です。

 

●紹介されたエンジニアの実績を確認する

会社の実績だけでなく、紹介されたエンジニアの実績を確認しておくことも大事です。会社の実績は良くても、紹介されたエンジニアの実績がそこまで高いものでなかったら、不安感が残ります。中には紹介されたエンジニアを変更してほしいという方もいるかもしれません。

自分が損しないためにも、正直にエンジニアの変更を申し出るようにしましょう。その際には、依頼するエンジニアによってもコストが変わってくるため、予算的に問題ないか確認してエンジニアを変更してもらうことが大切です。

 

●候補を複数社まで絞り、見積書の作成を依頼する

SESを契約するうえで一番大事なのが、候補を複数社まで絞って見積書の作成を依頼することです。気に入ったSES会社を見つけたとしても、その段階では依頼にかかるコストがわからないままです。そして、正式な依頼が進んでからだと、提示された金額を支払う必要があります。先に見積書の作成を依頼することで、どのくらいの予算で依頼できるのかがわかります。

それだけでなく、複数社で見積もりを取って、そこでわかった予算や作業内容を比較すればSESの依頼で失敗しにくいです。機会損失を生まないためにも、まずは見積書の作成の依頼から始めてみてください。

 

●偽装請負にあたる要件を確認する

偽装請負とは、契約上は準委任契約や請負契約とされていても、実際には労働者派遣契約に該当する状況を指します。偽装請負は、クライアントがエンジニアに対して作業の進め方や就業時間などを具体的に指示している場合に当てはまります。労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。偽装請負が発覚した場合には労働者派遣法違反となるリスクがあるため注意しましょう。

偽装請負と判断されると、ベンダー（製品やサービスを販売する事業者。ここでいうSES事業者）側は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」（第59条2号）が科せられます。クライアント側にも是正措置の勧告や公表、さらにはプロジェクトの中断といったリスクが生じます。また、実態が違法な労働者供給事業とみなされた場合、ベンダーとクライアントの両方が「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」（第64条9号）に処される可能性があるのです。

SESを利用する際、偽装請負を避けるためには、以下の点に注意が必要です。

 

• エンジニアへの業務指示や管理はベンダー経由で行う

• エンジニアの作業環境や時間はベンダーが決定する

• 必要な資金や備品はベンダーが調達し、支払う

 

これらの対策により、指揮命令関係がクライアントとエンジニア間に直接生じるのを避け、法令遵守を保つことができます。

 

●見積書を受け取った後のチェックポイント

システム開発における見積もりの正確性を高めるためには、次の3点に注意することが重要です。

まず、作業範囲が企業ごとに異なる可能性があるため、見積もりの対象となる作業範囲を明確にすることが大切です。開発中のトラブルやリスクをカバーする費用の有無も確認が必要とです。

次に、開発に必要な工数が明確かどうかを確認し、進捗管理や品質管理のための管理工数も見積もりに含まれているかチェックしましょう。要件定義の確認や設計のための事前調査にかかる費用も見落としがちなため、考慮することが重要です。

最後に、見積もり金額に妥当性があるかどうかを確認し、費用の内訳が理解できるようにしておきます。また、トラブル発生時の責任の所在も明確にしておくことで、問題が大きくなるのを防げます。これらのポイントに注目することで、よりスムーズで効果的な開発プロセスを実現できます。

 

●依頼内容は明確になっているか確認する

システム開発においては、自社の要求を明確に言語化して伝えることが重要です。これにより、開発の修正や後戻りのリスクを減らすことができ、さらには開発会社ごとの見積もり金額のばらつきを抑えることが可能になります。はっきりとわからない要求は、開発業者が見積もりを想像で行う原因となり、結果的に見積もり金額と実際に必要になる金額に大きな違いが生じることがあります。

また、要求が不明確な状態で開発を始めると、あとから要望が出てきて開発期間やコストが想定以上に増大する可能性があります。そのため、見積もり依頼前には現場のヒアリングを実施し、要望を詳細に言語化し整理することが望ましいです。これによって、明確な項目内訳の見積もりを各企業から受け取りやすくなり、適切な企業選定が容易になります。

 

見積書には何が書かれているのか

見積書の作成をしてもらったら、以下の項目をチェックしてください。

 

• 契約の開始日

• 終了日

• 納品日

• 納品物

• 金額

• 支払条件

 

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

●契約の開始日

契約が開始するタイミングを確認してください。

依頼してからすぐに作業に取りかかってもらえることもあれば、契約開始が少し遅くなることもあります。なるべく早めに成果物を受け取りたい方は、契約がすぐに始められるところで契約しましょう。

 

●終了日

上記と似たような理由で契約の終了日も気にしてみてください。

契約の開始日と終了日を見て依頼にかかる時間がわかります。依頼にかかる時間が短いとそれだけコストが安くなることもあるため、できるだけ意識してみましょう。

 

●納品日

契約が始まって成果物ができて契約が終了して、そこで終わりではありません。契約が終了してすぐに成果物が納品されるとは限らないため、納品日までチェックしておくことが大事です。

 

●納品物

見積書には納品される成果物の仕様についてのことが記載されています。ヒアリングした内容が、どこまで正確に反映されているのかといったところをチェックしてください。自分たちの持つ納品物のイメージとかけ離れたものが完成しそうだと感じたら、気になることを質問して、なぜその仕様にしているか聞きましょう。

 

●金額

見積書に記載されている金額をチェックするのも大事です。多くの場合は月額単価、日額単価、時間単価で記載されています。それぞれの単価を見て、念のため間違いやごまかしがないかチェックしてください。

 

●支払条件

見積書には、報酬の支払条件が記載されています。主に支払方法と支払期限の2つについて定められています。支払方法については口座振込が基本で、記載されている金融機関や口座番号宛てに支払いをしてください。ちなみに支払いを認めているところなら、約束手形での支払いもできます。また、支払期限については「納品後〇日以内」と記載されるのが一般的です。その期日までに振込を済ませましょう。

金額が大きい場合には、契約時に一部を前渡金として支払い、成果物の完成後から一定期間以内に残りを支払う対応になることもあります。分割で払うのかどうかもチェックしておきましょう。

 

SES依頼はしっかりと情報を集めて慎重に

システムやアプリケーションのニーズが高まってから、SESの依頼を行うケースが増えました。

ただ、必要な準備をせず依頼して失敗するケースも少なくありません。失敗することなく依頼するには、まずはSES依頼の相場を把握することが大切です。そして、相場を踏まえてSESの依頼先のターゲットを絞っていきます。最後に見積もりを取って金額や成果物の内容、契約の時期などを比較検討して依頼先を決めていきます。SESの依頼先のターゲットを絞っていく際には、SES会社やそこに在籍するエンジニアの実績やスキルなどがどの程度のものなのかチェックしておきましょう。

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