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オフショア開発の費用相場は?詳しい内訳や開発会社選びのポイントを解説

オフショア開発のイメージ図

ソフトウェアやシステムを開発する際、海外での開発を検討している企業も多くあります。自国以外の国や地域の人材、施設で開発することをオフショア開発といいます。オフショア開発の費用は、ほとんどがエンジニアとプロジェクトマネジャーの人件費です。ただ、契約形態によっては、設計費用や通信費も発生します。また現地にオフィスを借りるケースも多く、賃料などの経費もかかります。さらに言葉の問題や、エンジニアとのコミュニケーションについてなど、様々な疑問を持っている担当者の方は多いでしょう。

ここでは、オフショア開発の費用相場やオフショア開発先を選ぶ際のポイントなどについて紹介しています。オフショア開発を依頼する際に参考にしてみてください。

 

目次

 

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オフショア開発の概要

オフショア開発(offshore development)とは、開発業務を海外の開発会社や海外子会社へ委託することです。開発コストの大半は人件費が占めています。日本国内よりも人件費が安い海外へ委託することで、コスト削減が期待できます。これまで日本企業のほとんどは、主に中国の開発会社へ委託していましたが、近年、中国の人件費の高騰を受け、ベトナムやフィリピン、インド、ミャンマーなどへ新たにオフショア開発を委託する企業も増えています。

また最近では、国内のIT人材不足の影響で、開発リソースを確保するためにオフショア開発の活用が進んでいます。この場合は、コスト削減だけでなく、技術力や開発体制など総合的な観点で、最適なリソースを海外へ確保する意味合いも強くなっています。特に新型コロナウイルスの流行以降、システム開発だけでなく、ビジネス全体をリモート体制に移行する動きが進み、海外の開発現場とリモート体制で開発プロジェクトを進めるオフショア開発する企業も増えています。

 

オフショア開発の費用相場

システム開発の大半を占める人件費を、人件費の安い海外の開発会社へ委託し開発コストの削減が期待できるオフショア開発ですが、どの程度の費用が掛かるのか、疑問を感じている担当者の方は多いのではないでしょうか。ここからはオフショア開発の費用相場について紹介していきます。

 

●発注する国によってコストは変動

システム開発の大半は人件費のため、発注する国の人件費によって開発コストは変わってきます。では国によってどのくらいオフショア開発コストが違うのか、国別の人件費事情について紹介します。

 

●中国の場合

中国は、エンジニア単価の上昇率も高く、今では中国へのオフショア開発の目的は開発コストの削減ではなく、高度な開発や共同開発としての依頼に変化しています。中国ではR&Dにも力をいれており、今では技術力も世界トツプレベルとなっていることでエンジニア単価が高騰しています。ただ、中国も都市によっては単価の差があります。

 

●ベトナムの場合

ベトナムでは、比較的経験年数が少ない人材の単価が低下していますが、背景にはベトナムのIT教育が盛んであり、豊富な若いエンジニアが市場に供給されていることがあります。ベトナム政府は、日本のIT需要に対応するため、国策としてIT教育に力を入れています。さらに、多くのオフショア開発企業は、ホーチミン工科大学やハノイ工科大学などの優秀なエンジニアを輩出している大学や専門学校と提携し、安定的にエンジニアを調達できる体制を整え、日本からの受託開発を拡大しています。

 

●フィリピンの場合

フィリピンでのオフショア開発への関心が高まっています。その理由は、英語をIT開発現場に取り入れることで、グローバルなITリソースを活用できるようになっているためです。このため、英語圏で開発を行えるフィリピンがITリソースの確保先として注目を集めています。フィリピンは人口も多く、多様なIT人材を確保できます。また、日本市場向けのオフショア開発企業では、日本語が堪能なブリッジエンジニアやコミュニケーターが在籍しており、彼らを通じて日本語で指示を出してプロジェクトを進めることができます。

 

●ミャンマーの場合

ミャンマーは日本語教育に力を入れている国で、日本語でコミュニケーションができるエンジニアが多くいます。また、ミャンマー人エンジニアの中には、真面目で協調性があり、チームワークに向いていると評価される方も多くいます。ミャンマーの人月単価は、ベトナムよりも安いことから、オフショア開発のコストを抑えることができます。ただし、ミャンマーではオフショア開発の経験年数が浅く、経済・政治状況も不安定なため、開発プロジェクトを進める際には注意が必要な場合があります。

 

●インドの場合

インドの多くの企業は欧米市場を対象にビジネスを展開し、欧米からの需要拡大を受けて単価が上昇しています。特に、ブリッジエンジニアの単価上昇率が大きく、対日ブリッジエンジニアの確保が難しい傾向があります。これは、日本市場に適した企業が少ないためと考えられます。

インドは中国と同様、オフショア開発で大規模な業務システムの開発など、ベトナムでは請け負えない案件を担当しています。この観点から、単価はコストメリットがあるといえます。ただし、大規模案件のエンジニアは平均単価よりかなり高くなるため、注意が必要です。

 

●バングラデシュの場合

バングラデシュは、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーなどよりプログラマーもシニアエンジニアも単価は低く、ほかの国と比較しても人件費を抑えられるといえます。バングラデシュは、人口も多く、IT人材の平均年齢が24歳です。近年では、国策としてITアウトソーシングは100%免税対象となり、IT領域では目覚ましい進歩を遂げています。またデジタルインフラの整備も進み、情報通信分野での企業が急増したことで、IT人材、エンジニア育成も進んでいます。バングラデシュが安い単価でオフショア開発ができるのは、これらの要因と、豊かな人材リソースを政府が後押ししているからといえます。

 

●国別・職種別の人月単価

国別・職種別にまとめたエンジニアの人月単価は以下のとおりです。

 

・主な国のエンジニア人月単価

人月単価(万円) プログラマー シニアエンジニア ブリッジSE PM
中国 42.09 52.06 84.78 85.77
ベトナム 31.73 39.88 51.34 57.94
フィリピン 36.25 49.63 71.07 65.83
ミャンマー 24.47 37.89 48.59 62.81
インド 34.72 51.56 67.97 83.9
バングラデシュ 29.64 39.64 69.64 46.07

参考:『オフショア開発白書(2022年度版)

 

・国内エンジニアの人月単価

  プログラマー(下請け・フリーランス) プログラマー(大手企業) 初級システムエンジニア 中級システムエンジニア 上級システムエンジニア
人月単価(万円) 40~80 60~100 80~100 100~120 120~200

参考:Webシステムの開発費用はどのくらいかかるの?見積もりや費用相場は?

 

オフショア開発費用の内訳

オフショア開発の人件費は約40万~60万円で、日本国内のエンジニアの平均単価は80万円~120万円です。日本国内のエンジニアの人月単価と比較すると、オフショア開発を利用すれば人件費を約1/2に削減できます。ただし、冒頭で紹介したように、オフショア開発では契約形態によって設計費用や通信費、渡航費用、場合によっては現地オフィスの賃料などの費用が発生します。

また、開発途中で仕様を変更したい場合や、検収後のメンテナンスは別途契約となり、開発コストが増えることがあります。開発依頼先によっては運用・保守も委託できる企業があるため、運用・保守費用の取り扱いの確認を忘れないようにしましょう。

 

オフショア開発の費用を安くするポイント

オフショア開発は、コスト削減や効率的なリソース活用が魅力ですが、さらに費用を安くするポイントを知ることで、最大限のメリットを享受できます。ここからは、オフショア開発の費用を抑えるためのポイントを紹介します。

 

●開発期間を短くする

オフショア開発は開発コスト削減の大きなメリットがありますが、開発期間が長引くとその効果を十分に活かすことが難しくなります。そこで、効果的に費用を抑える方法の1つとして、開発期間を短縮することが挙げられます。

開発コストの大部分は人件費で構成されており、人件費はエンジニアの人月単価と開発に必要な人数、開発期間で計算されます。開発期間を短くすることで、開発コスト全体を抑制することが可能になります。開発期間を短縮するためには、要件や仕様を明確にしたシステム要件定義書の作成が重要です。これにより、開発がスムーズに進み、無駄な時間を削減することができます。

さらに、過去に同じようなシステム開発の実績があり、コミュニケーションが円滑に行える開発委託企業を選ぶことも、開発期間を短くし、費用を抑えるための重要なポイントです。

 

●余分な機能を省いて必要な機能だけを開発する

オフショア開発に限った話でありませんが、余分な機能を省き、必要な機能だけを開発することも開発費用を安くするポイントとなります。余分な機能を省くことで、開発工数の削減や、開発期間の短縮、人件費を減らすことができます。一方で、機能を絞り込みすぎると、操作が複雑で使いにくい、機能が足りない状態になります。必要な機能と余分な機能の判断をする為にもシステム要件定義書は詳細に作成しましょう。

 

●適切なコミュニケーションを図る

オフショア開発では、開発委託先とのコミュニケーションが非常に重要です。コミュニケーションが困難な場合、意思がうまく伝わらず、誤った指示が伝わったり、調整や修正に時間がかかったりします。それによって、開発工数や期間が長くなり、余計な開発コストがかかることがあります。

また、コミュニケーションが困難だと要件に適したシステムが作れない可能性もあります。このため、コミュニケーションの面では、日系のオフショア開発企業に委託することも有効です。ただし、日系のオフショア開発企業によっては、現地のエンジニア工数よりも割高になる可能性があるため注意が必要です。

他の方法として、日本語と現地の公用語が堪能なブリッジエンジニアと契約し、彼らを窓口にコミュニケーションや指示内容を伝える方法があります。また、自社に英語が堪能な人材がいれば、英語圏のオフショア開発企業に開発を委託する方法も選択肢の1つです。

 

●自社ニーズが得意分野である会社

オフショア開発の開発コストを安くするポイントして、自社のニーズを得意分野としているオフショア開発会社を選定することも有効です。自社のニーズを得意分野とする開発企業であれば、システム開発で求められているニーズの理解も早く、仕様説明や、打ち合わせ時間などの余分な時間を省くことができ、開発期間を短くすることへつながります。

 

●実績のある会社

実績のある会社へオフショア開発を委託することも、コストを安くするポイントとして有効です。過去に実績があれば、コミュニケーションも取りやすく、開発をスムーズに進めることができると判断ができます。

 

●セキュリティ対策やアフターサポートが充実している

セキュリティ対策やアフターサポートが充実しているオフショア開発企業を選定することも費用を安くするポイントとして有効です。セキュリティ対策が充実している委託先であれば、開発に必要な情報や資料をクラウド上で共有できます。打ち合わせなども、Web会議システムで行えたり、資料を送る送料や、現地への渡航費用などを抑えることができたりします。また、アフターメンテナンスが充実していることで、不具合の修正など運用後にかかる可能性がある費用を抑えることができます。

 

本記事では、オフショア開発の概要や費用相場、費用の内訳、そして費用を安くするポイントについて紹介しました。オフショア開発の費用相場は、開発する内容や地域によって異なりますが、一般的には、日本国内で行う場合よりも割安になる傾向があります。しかし、費用だけでなく、コミュニケーションの壁やタイムゾーンの違いなど、様々な課題も存在します。そのため、オフショア開発を導入する際には、リスクマネジメントも重要なポイントとなります。

オフショア開発は、高品質なシステム開発やコスト削減など、多くのメリットがある一方で、注意点やリスクもあるため、慎重に検討することが重要です。本記事で紹介したポイントを参考に、より効果的なオフショア開発を実現してください。

オフショア開発でシステム開発をするためには、開発会社に相談し複数社から見積もりを取ることをおすすめします。しかし、実績やスキルを持つ発注先を自社だけで調査し、比較検討するのは手間もかかります。だからこそ、プロ(システム開発会社向けマッチングサービス)に相談することをおすすめします。相談から見積もりまで完全無料の発注ナビでは、システム開発に詳しいスタッフが、要望を叶えられる会社をご提案いたします。

 

 

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