システム開発が完了し、無事にシステムが稼働し始めると、今度はシステム保守が必要になります。開発会社はシステムの安定した稼動をサポートしていくための体制を整えるわけです。発注側は、この際に発生する保守費も開発コストとして忘れはいけません。
ここでは、そんなシステム保守に関する費用について詳しく解説していきます。
目次
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システム保守って何のこと？
システム保守とは、開発したシステムが安全に稼働し続けられるようにサポートすることです。
システムを稼働していくなかで何らかの問題が発生した場合などにすぐ対応ができるように体制を整えていくわけです。システム開発時と比較すると、作業量としては少なくなりますが、発注者からのお問い合わせがあった際にすぐに対応が取れるように体制を整えているので、その工数に対して保守費が発生します。もし何も起こらない場合であっても支払いは発生するので忘れないようにしましょう。
システム保守の種類
システムの保守には大きく分けて2つあります。まずソフトウェア関連の保守です。ソフトウェア関連の場合、開発したシステムにおいてバグなどのトラブルが発生した際に対処する保守です。次にハードウェア関連の保守がありますが、こちらはサイバー攻撃への対処をはじめ、PCの調子が悪くなってしまったときの対処やデータのバックアップ処理なども含まれます。
●サービス委託も覚えておきたい
ソフトウェア関連とハードウェア関連のほかにもう1つ覚えておきたいのがサービス委託です。
こちらについてはシステム保守というよりは、システム運営における分野になりますが、ECサイト運営やコンテンツマーケティング運用、サイトへの訪問者を増やすためのSEO施策、ユーザーの使い勝手を向上させる顧客ヘルプデスクなどがサービス委託に含まれます。この分野の費用についてはシステム保守を請け負っている会社によって様々です。
保守費はシステム開発費の約15%！
気になるのがシステム保守にかかる費用についてです。システム保守費についてはサイトの規模や要件定義などにもよるため一概にいえませんが、目安としてはシステム開発にかかった費用の15%程度が年間の費用になるといわれています。
例えば、300万円かけてシステム開発をおこなったのであれば45万円。1,000万円であれば150万円、3,000万円であれば450万円が保守費における目安というわけです。
つまり、システム開発をおこなう段階で保守費のことも考慮しなければいけないということになります。1つ注意しておきたいのが、この15%という数字は先ほど紹介したソフトウェア関連とハードウェア関連の保守を合わせた金額になるということです。つまり、サービス委託については含まれません。
コスト削減のポイントはサービス委託にある
システム開発にかかった費用の約15%であるシステム保守における費用のコスト削減は可能です。
例えば、自社でおこなえることは依頼しないようにすれば15%から10%、5%とコストカットできるでしょう。ただし、大きなコスト削減を目指すのであればソフトウェア関連やハードウェア関連の保守費ではなく、運用に関するサービス委託の項目において削減を目指すことが重要です。この分野のほうが開発会社によって金額に大きな開きがあるからです。まず大前提として先ほどお伝えしたように自社でおこなえる作業については依頼しないほうが無難でしょう。
例えば、ユーザーの利便性を考慮して決済システムを導入する場合、開発に10～20万円は最低でもかかるでしょう。その際のUI・UXのデザイン部分はコスト削減できるポイントです。社内にデザインのスキルや知識がある方がいれば問題ありませんし、もしいなかったとしても、デザインに役立つツールが数多くあるため、このようなツールを使って自社で賄うというのも1つの手段です。
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保守運営委託における適正稼働率の試算法について
システム保守の目安は、システム開発時に発生した費用の15%程度というのは前述のとおりですが、「実際のところ算出根拠が不明瞭では？」という疑問の声もあるでしょう。そこで、システム保守費を詳細に管理するためにも保守運営委託の適正稼働率を考えておきましょう。こういった指標から適正な価格について開発会社と話し合っていくことが重要です。
■即答率：即答件数÷相談件数
発注者が開発会社に対して相談をした場合、どれくらいのスピード感で相談への回答があったかというのは重要な指標になります。また、その回答によって問題が解決できたかどうかも適正な価格を見直すうえで重要です。
■引受率：引受件数÷相談件数
相談件数に対して引き受けてもらった件数も指標の1つとして考えておくとよいでしょう。
■保守時間達成率：実績時間÷見積時間
見積もりの時間と実績の時間の乖離を算出し、適正な価格設定の見直しをおこないます。
■納期達成率：納期達成件数÷引受件数
納期は守られているかという実績を数値化することによって指標にします。
※あくまでも指標の一例になります。
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